事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくば市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 226,781人 | 現在処理区域内人口 | 154,712人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 150,407人 | 現在処理区域面積 | 6,237ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,256km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額50.5億円
総額30.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくば市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 226,781人 | 現在処理区域内人口 | 154,712人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 150,407人 | 現在処理区域面積 | 6,237ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,256km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額50.5億円
総額30.2億円
収益的収支比率は、前年に引き続き黒字を示している。企業債残高対事業規模比率は全年に比べ大幅に増加しているが、これはTX沿線開発のうちのUR施工分が本年度で終了することから、清算分を企業債で賄ったことが要因となっていると考えられる。また、汚水処理原価はほぼ横ばいであるが、経費回収率は100%を下回っている。数値が100%を下回っている場合、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることを意味するため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。なお、研究学園地区の開発による人口増加により、水洗化率は増加しているため、使用料収入は伸びていくものと考える。
当市に敷設された下水道施設のうち、研究学園都市建設に伴う受贈資産が多数ある。このうち、管きょは40年近く経ち、老朽化が進み、漏水等の不具合が発生している現状にある。今後はさらに更新等が必要になることが予想されるため、現在策定中のストックマネージメント計画を踏まえ、資金確保のための国庫補助金の獲得などを行い、計画的な更新を具現化していくことが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のつくば市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。