茨城県つくば市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率、③流動比率、⑤経費回収率といった指標は類似団体と比較して良好といえるが、④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して２倍以上となっており、元利償還の負担が大きい。未整備地区への新設工事も進んでおり、企業債残高は増加する見込みであり、新設に伴い減価償却費も増加するため、①経常収支比率も今後は低下する可能性がある。また⑧水洗化率75％は低い水準であるといえ、接続率の向上を含めた下水道使用料収入の向上に努める必要がある。

③管渠改善率も０％と改修が進んでいない状況であるが、②管渠老朽化率自体は２％程度であり、公共下水道事業の老朽化の状況のほうが深刻である。今後計画に基づいて改修を進めていく。

当市では依然として人口が増加していることからサービス需要の減少は見られないものの、管渠老朽化率は高まっており、大規模な更新需要は顕在化している。公営企業に携わる人材の確保については人事部門に要望しているものの、令和５年度と同程度の水準で推移している。近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加により、汚水処理原価は微増となった。今後の対応としては、令和８年４月の使用料改定によって経費回収率の向上を図るとともに、基準外繰入を削減しつつ今後見込まれる更新需要の拡大に備える予定である。