事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくば市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D1 |
| 行政区域内人口 | 252,286人 | 現在処理区域内人口 | 35,350人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 26,442人 | 現在処理区域面積 | 1,812ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 475km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は、経常収益の増加以上に経常費用の増加が大きく100%を下回った。・累積欠損金比率は、費用の増加により当年度の純損失が発生し、前年度と比較して大幅に上昇した。・流動比率は、類似団体平均値と比較して高い数値であり、年度末の流動資産及び流動負債の額は前年度並みである。・企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較して高い数値である。今後の新規投資については費用対効果等を考慮し、より慎重に判断する必要がある。・経費回収率は、前年度から上昇し100%となったものの、公共下水道事業と比較して処理区域内人口密度が低いため、さらなる経営の効率化等が必要である。・汚水処理原価は、類似団体平均値と比較して低い数値であるものの、汚水処理費の伸びが有収水量の伸びを上回ったため、前年度と比較して若干増加した。・水洗化率は、令和4年度末において水洗化人口を見直したことにより、前年度と比較して大幅に減少した。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率は8.65%と、類似団体平均値と比較して低い数値であるものの、上昇傾向にある。・管渠改善率は0%と、類似団体平均値と比較して低い数値となっており、今後の管渠老朽化率の上昇を見据え、ストックマネジメントによる適切な維持管理、改築・更新が必要である。
全体総括
・汚水管整備が進んだことにより下水道使用料は伸びているものの、処理区域内人口密度が低いため大幅な増収は難しい。・将来にわたり下水道サービスを安定的に提供していくため、財政基盤の強化に努めるとともに、見直し中の経営戦略において、経営課題の整理や改善策等について検討し、持続可能な事業運営を推進していく。
経営状況
収支構造
総額13.3億円
総額13.9億円