事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくば市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 242,866人 | 現在処理区域内人口 | 35,348人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,786人 | 現在処理区域面積 | 1,784ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 457km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.3億円
総額14.1億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくば市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 242,866人 | 現在処理区域内人口 | 35,348人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,786人 | 現在処理区域面積 | 1,784ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 457km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.3億円
総額14.1億円
・経常収支比率及び経費回収率は、100%を下回っている。接続率の向上を図るとともに、令和4年度以降、適正な使用料収入及び汚水処理費の検討を進めていく必要がある。・累積欠損金が発生しているが、主な原因は、企業会計への移行初年度に計上する特別損失の影響が大きい。令和4年度決算において解消される見込みである。・流動比率は、類似団体平均値と比べて高い数値となっている。企業債の返済が大きな要因である。・企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比べて高い数値となっている。新規投資を決定する際は、慎重に判断する必要がある。・汚水処理原価は、類似団体平均値と比べて低い数値となっている。人口増加に伴い有収水量も順調に伸びている。・水洗化率は、類似団体平均値と比べて低い数値となっている。使用料収入の確保の観点から、接続率の向上等を図る必要がある。
・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べて低い数値となっている。令和2年度から企業会計に移行したことが一因と考えられる。・管渠改善率は、類似団体平均値と比べて低い数値となっている。長寿命化事業の進捗状況及び効果等について留意する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のつくば市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。