茨城県つくば市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率（％）特定環境保全下水道事業における収益的収支比率は，平成27年度単年度では100％を超え(101.50%)黒字状態です。しかし，今後は交付税措置の制限などによる一般会計繰入金の減収や少子高齢化や節水機器の普及等による下水道使用料の減収が懸念されることから，水洗化率向上に取り組む必要があります。④企業債残高対事業規模比率（％）つくば市の下水道整備事業では，中心部整備に比べ，散在する周辺集落を整備する特定環境保全事業の方が，投資額が多くなり，料金収入に対する起債残高割合は，類似団体よりも高額となっています。⑤経費回収率（％）特定環境保全事業区域での経費回収率は，ほぼ横ばいで推移しておりますが，100％には届かず，使用料以外の収入で経費が賄われている状況にあります。今後も使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に向けた取組みが必要です。⑥汚水処理原価つくばの特定環境保全事業区域は，比較的高価な建設費がかかるものの，汚水処理は公共区域の管きょに接続されていることから，汚水処理原価の公共との差異は小さくなっています。しかし，過去５年間の経年比較では増加傾向にあり，維持管理費の削減，接続率の向上による有収水量を増加させる取組が必要です。⑦水洗化率（％）特定環境保全事業区域は，既存集落の整備となることから公共では高い水洗化率を維持している一方で，83％代で伸び悩んでいる。今後も使用料収入の確保のため，更なる水洗化率向上の取組が必要です。

③管渠改善率（％）特定環境保全事業区域においては，建設事業継続中であり，老朽化による修繕が必要な管渠が出始めてはいるものの，全体的な改善までは至っていないため，管渠改善率は類似団体よりも低い値を示しております。しかしながら，特定環境保全事業区域の管きょには建設後４０年を経過するものもあるため，今後は，平成27年度に策定した長寿命化計画に沿い，改築，更新事業を進める必要があります。

つくば市の特定環境保全事業区域の水洗化率は類似団体の平均よりは上回っておりますが，水洗化率の低迷は，汚水処理原価を上昇させ，経費回収率の低下を招くと考えます。今後も引続き，下水道未使用者に対する個別訪問等を強化し，下水道への接続を促し使用料の増収を図ることで，増加が予想される管渠施設の更新事業経費も見据え，財源の確保と支出の最適化を目標とした事業経営が必要です。