事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくば市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D1 |
| 行政区域内人口 | 254,949人 | 現在処理区域内人口 | 35,354人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 26,516人 | 現在処理区域面積 | 1,853ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 484km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、③流動比率、⑤経費回収率といった指標は類似団体と比較して良好といえるが、④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して2倍以上となっており、元利償還の負担が大きい。未整備地区への新設工事も進んでおり、企業債残高は増加する見込みであり、新設に伴い減価償却費も増加するため、①経常収支比率も今後は低下する可能性がある。また⑧水洗化率75%は低い水準であるといえ、接続率の向上を含めた下水道使用料収入の向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
②管渠老朽化率は類似団体の10倍以上の水準であるが、1%程度のため、公共下水道事業の方が老朽化が進んでいる状況である。改修については、管径や埋設位置、管の状態などを踏まえ、優先順位を設定しており、特定環境保全公共下水道事業として、③管渠改善率は増加していない状況である。今後計画に基づいて改修を進めていく。
全体総括
経営の健全性・効率性については総じて類似団体よりも良好といえるが、企業債残高対事業規模比率の大きさが突出している。未整備地区への新設工事も続いているため、企業債残高の抑制に努めるとともに、今後の元利償還の負担増に備え、接続率の向上を含めた下水道使用料収入の向上に努める必要がある。
経営状況
収支構造
総額15.9億円
総額14.1億円