事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくば市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 220,166人 | 現在処理区域内人口 | 34,791人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,158人 | 現在処理区域面積 | 1,597ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 371km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
事業経営の健全性を示す指標として,収益的収支比率があります。つくば市の下水道事業(特環)の単年度収支をこの指標で見た場合,年度により変動は見られますが年々改善傾向にあります。経費回収率は下水道使用料と維持管理費等支出割合で示され,平均値では他の団体に比べ上回ってはおりますが,茨城県に汚水処理費用として支出する維持管理負担金,管渠の補修の増加等、汚水処理費の増加が経費回収率低下の要因として考えられ,回収率アップのため、汚水処理費を削減する方策の検討が必要となっております。なお,債務残高の指標である企業債残高対事業規模比率は,年々減少傾向にはありますが,事業の特性上,市の公共下水道事業および類似団体の平均値よりも高い値で推移しております。
老朽化の状況について
つくば市では,周辺部を整備するこの「特定環境保全下水道事業」と,筑波研究学園都市を中心とした「公共下水道事業」との2事業を実施しており,特環については,現況ではまだ更新投資や老朽化対策の必要性は生じていません。しかしながら,将来的な老朽化対策に対して,国の長寿命化支援制度等を活用し,計画的な改築,更新事業を行う必要があります。
全体総括
適正な下水道事業を行うために,歳出削減を図るとともに,区域内の下水道接続者を増やすことによる増収が必要と考えます。つくば市の下水道のうち,特環事業の水洗化率は類似団体の平均は上回っているが,公共下水道事業区域に比べて低い状況にあるため,今後使用料確保の観点からら,これらの下水道未使用者に対して,現状で行っている個別訪問等を強化し下水道への接続を増やして行くことが必要です。また,通常の事業運営に加え,将来的には必要となる管渠施設の修繕や更新事業経費等も見据え,財源の確保と支出の最適化を目標とした事業経営が必要です。
経営状況
収支構造
総額14.2億円
総額5.7億円