事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくば市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 242,866人 | 現在処理区域内人口 | 172,213人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 168,568人 | 現在処理区域面積 | 6,411ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,537km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額84.2億円
総額85.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくば市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 242,866人 | 現在処理区域内人口 | 172,213人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 168,568人 | 現在処理区域面積 | 6,411ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,537km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額84.2億円
総額85.2億円
・経常収支比率、経費回収率も100%を超えており、公共下水道事業の経営は下水道使用料収入で費用を適正に賄えている。・累積欠損金が発生しているが、主な原因は、企業会計への移行初年度に計上する特別損失の影響が大きい。令和4年度決算において、欠損金は解消される見込みである。・流動比率は100%を大きく下回っているため、支払いのための財源確保を図る必要がある。・企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比べて低い数値となっているものの、企業債の返済が大きな負担となっている。・汚水処理原価は、類似団体平均値と比べて低い数値となっている。人口増加に伴い有収水量も順調に伸びている。・水洗化率は、類似団体と比べて低い数値となっている。引き続き、接続率の向上に努めていきたい。
・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べて低い数値となっている。令和2年度から企業会計に移行したことが一因と考えられる。・管渠改善率は、類似団体平均値と比べて低い数値となっている。長寿命化事業の進捗状況及び効果等について留意する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のつくば市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。