事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくば市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A2 | 行政区域内人口 | 247,399人 |
| 現在給水人口 | 223,646人 | 給水区域面積 | 28,372ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率前年度と比較して上昇しており、類似団体の平均値も上回っています。平成30年に実施した水道料金改定前と比較すると、約10%上昇しており、経営が改善されています。③流動比率年々増加傾向にありますが、類似団体の平均値と比較すると低い数値となっています。支払能力を示す数値であるため、注視する必要があります。④企業債残高対給水収益比率企業債を順調に償還しつつ計画的な借入を行っていることから、年々減少しており、類似団体の平均値と同水準になっています。⑤料金回収率年々増加傾向にあり、全国平均値と同水準になっています。料金改定により、必要経費を料金収入で賄うことができない赤字給水が解消されました。⑦施設利用率TX沿線開発地区等の給水人口の増加に伴い、1日平均配水量も増加したことにより、上昇しています。類似団体の平均値と比較して、料金改定前は低い水準となっていましたが、現在は同水準まで上昇しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率施設及び管路の更新事業が増加し、償却対象資産の帳簿原価が増加したことに伴い減少しています。②管路経年化率類似団体の平均値と比較して若干低い数値となっていますが、法定耐用年数を経過した管路の増加により近年は増加傾向にあり、老朽化が進んでいると言えます。③管路更新率近年上昇傾向にありますが、類似団体の平均値と比較すると低い水準にあります。理由としては、比較的新しい管路が多く、更新管路延長が抑えられていることと、水道未普及地域解消事業が継続中であるため、管路延長が増加していることが挙げられます。
全体総括
平成30年の水道料金改定により、収益力は改善したものの、流動比率及び管路更新率については類似団体の平均値と比較して低い状況にあります。流動比率を上げるためには、経営を見直し、計画的に資金の確保に努める必要があります。また、管路更新率については、管路の老朽化が進む見込みであるため、計画的に更新を実施し改善に努めます。つくば市水道事業経営戦略については、つくば市上下水道審議会の審議を経て令和4年度中に策定する予定です。
経営状況
収支構造
総額55.9億円
総額47.4億円