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茨城県つくば市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体つくば市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口242,866
現在給水人口220,419給水区域面積28,372ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額54.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額47.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、前年度に引き続き上昇し類似団体の平均値を上回りました。水道料金の改定により、経営が改善されたものです。③流動比率は、類似団体と比べて低い状況となっています。前年度に引き続き上昇していますが、今後の推移に注視していきます。④企業債残高対給水収益比率は、前年度に引き続き減少傾向で推移し類似団体の平均値を下回りました。⑤水道料金の改定により、料金回収率は100%を超え類似団体の平均値を上回る水準となっています。⑥給水原価は、減少傾向にありますが、全国平均及び類似団体の平均値と比べて高い水準を示しています。その要因については、全量の99%以上を県からの浄水受水に依存しているため、水道事業費用に占める受水費の割合が約45%もあり、収支バランスに大きく影響するものとなっています。⑦施設利用率は、類似団体の平均値より低い水準となっていましたが、TX沿線開発地区の順調な人口のはりつきに伴う給水量の増加等により徐々に上昇し、類似団体の平均値を超え、増加傾向にあります。⑧有収率については、類似団体の平均値と比べて高い状況であり、漏水等が少なく施設の稼働が効率的な収益につながっているものと考えられます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体の平均値とほぼ同程度の状況ですが、上昇傾向が見られ保有資産が法定耐用年数に近づいてきていることを示すものであり、管路経年化率や管路更新の状況を踏まえ、検討をしていく必要があると考えられます。②管路経年化率は、全国平均及び類似団体の平均値と比べて若干低い水準となっていますが、旧つくば市及び旧筑南水道企業団の時代に整備した管路が多く、近年は増加傾向で推移していることから、老朽化が進んできているといえます。③管路更新率は、全国平均及び類似団体の平均値と比べて低い水準となっています。今後は耐用年数を超える施設が増加していくことから、更新に掛かる費用の増大が予測されるため、管路更新率の向上を優先順位の高い課題とし、長期的な視点で更新計画の策定を進めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のつくば市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。