事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくば市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 254,949人 | |
| 現在給水人口 | 232,332人 | 給水区域面積 | 28,372ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額57.7億円
総額49.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | つくば市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 254,949人 | |
| 現在給水人口 | 232,332人 | 給水区域面積 | 28,372ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額57.7億円
総額49.5億円
①経常収支比率⑤料金回収率⑥給水原価経常収支比率及び料金回収率については、前年度より増加しました。主な要因としては、給水人口増加に伴う給水収益の増、前年度に比べ動力費の減などに伴い給水原価が減少したことによるものです。③流動比率前年度に比べ流動資産である現金預金が増加したため流動比率も増加しました。しかし、今後老朽化施設の更新等による支出の増が見込まれているため、資金不足に陥らないよう流動比率の更なる改善が必要です。④企業債残高対給水収益比率企業債を活用し水道未普及地域解消事業を積極的に進めたことに伴い企業債残高が増加したため比率も増加しました。類似団体平均値を下回っていますが、今後も比率に着目し過度な投資にならないよう注視する必要があります。⑦施設利用率TX沿線開発地区や研究学園地区など給水人口の増加により一日平均配水量も増加したため、施設利用率は上昇しました。⑧有収率前年度に比べ漏水等の影響により無効水量が増加したため有収率は微減となりました。
①有形固定資産減価償却率既存施設の減価償却費は増加していますが、併せて老朽施設等更新や管路新規整備に伴い償却資産の帳簿原価も増加したため、比率はほぼ横ばいで推移しました。②管路経年化率研究学園地区整備時に布設した管路など法定耐用年数を経過した管路延長が増加したため、比率は増加しました。この傾向は今後さらに増加する見込みです。③管路更新率類似団体平均値と比較すると、低い水準にあります。理由としては、比較的新しい管路が多く更新管路延長が抑えられていることと、水道未普及地域解消事業を進めていることから管路延長が増加していることが挙げられます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のつくば市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。