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末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均と比較して引き続き高い水準を維持しており、前年度と比較し０．０２ポイント増加した。つくばエクスプレス沿線開発により人口が増加し、それに伴い市民税及び固定資産税の税収が増加しており、基準財政収入額が基準財政需要額以上に伸びている。今後も、地域経済の活性化を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から１．０ポイント上昇し９１．８％になっている。市税などの増加以上に、公園、街路の維持管理委託料やクリーンセンター運営管理委託料などの物件費、民間保育所運営委託料などの扶助費、つくばエクスプレス関連土地区画整理基本事業無利子貸付金の償還が開始された公債費において、経常経費充当一般財源が増加したことが要因である。今後もつくばエクスプレス沿線開発や教育施設整備などの費用負担が見込まれるため、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め経常経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、引き続き高い水準に留まっている。類似団体と比較して、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多いため、人件費や物件費がかさむことに加え、指定管理者制度を導入していた公園管理について直営化したことが、増加の大きな要因である。今後は、施設の統廃合、指定管理者制度の再導入、施設の民営化などにより、コストの削減を図るとともに、効率的な職員配置と適切な定員管理に努めることで人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して、低い水準を維持している。平成２３年度の国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により、平成２４年度は大きく上昇したが、平成２５年度には国家公務員の給与改定に併せた改正を行い、水準は改善した。今後も引き続き人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、現在の水準維持に努める。※当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているが、改善傾向にあり、その差は年々縮小している。類似団体と比較して、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多く設置されていることが大きな要因である。引き続き適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比較してほぼ同水準であり、前年度と同ポイントである。合併に伴う地域間格差是正のため積極的に行った公共事業に係る起債の償還がピークを過ぎたことにより年々低下傾向にある。今後は、償還額の平準化を図り、実質公債比率上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較して上回っており、平成２８年度と比較し４．２ポイント上昇している。近年減少傾向にあったが、学園の森及びみどりの学園義務教育学校建設事業等により、地方債現在高が増加したことが大きな要因である。今後も市債の新規発行、債務負担行為の適正化により将来負担比率の減少を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は高い。近年は僅かに改善傾向にあり、平成２９年度は前年度と比較して０．４ポイント低下した。教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が多く設置されているため、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。今後も職員の配置などを効率的に行い、より適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して引き続き高い水準で推移しており、前年度と比較して１．４ポイント上昇した。類似団体と比較して、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多いことに加え、指定管理者制度を導入していた公園管理について直営化したことが主な要因である。今後は、施設の統廃合、指定管理者制度の再導入、施設の民営化などにより、コストの削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており、前年度と比較して０．５ポイント低下している。児童福祉費や障害者自立支援給付費などの増加により扶助費は増大しているが、国県支出金の増により、経常一般財源が減少したことが要因である。今後も国の動向を注視しながら扶助費上昇の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較し、経常収支比率はやや上回っている。介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計等への繰出金の増加が主な要因である。引き続き、特別会計における保険料の徴収強化や受益者負担の適正化を図るなど歳入確保に努め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており、前年度と比較して０．１ポイント低下している。今後も各種団体への負担金や補助金交付について、公平性・公益性を確保し、適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しているが、つくばエクスプレス関連土地区画整理事業が償還開始となったことにより、前年度と比較して０．６ポイント上昇した。今後も長期的な起債計画を立て、地方債発行額の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して経常収支比率は上回っている。教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いため、人件費や物件費がかさむことに加え、指定管理者制度を導入していた公園管理について直営化したことが、増加の大きな要因である。今後は施設の統廃合、指定管理者制度の導入、施設の民営化など運営形態の見直し等により、競争に伴うコスト削減を図るとともに、引き続き人件費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１３３，６５７円となっている。類似団体平均と比較すると１２，７２４円下回っているが、平成２５年度から増加している。児童福祉費が半分を占めており、民間保育所運営委託料や放課後等デイサービス給付費の増が主な要因である。教育費は、住民一人当たり７４，９４０円となっている。類似団体平均と比較して３４，４６５円上回っており、平成２９年度は学園の森及びみどりの学園義務教育学校建設事業が増加していることが主な要因である。土木費は、住民一人当たり４４，７２８円となっている。年々増加傾向にあり、道路改良事業や道路・公園等の維持管理費用に加えて、平成２９年度は公園用地購入費が増加していることが主な要因である。消防費は、住民一人当たり１６，１６８円となっている。平成２５・２６年度は消防庁舎建設事業のため大幅に伸びている。平成２９年度は類似団体平均と比較して４，０４１円上回っており、消防・救急車両購入が主な要因である。総務費は、住民一人当たり３４，２３７円となっている。平成２８年度と比較すると１５，８２４円低下しており、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金への積立の減が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり３７３，４９９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６７，５９６円となっている。平成２４年度から同水準で推移しており、類似団体平均と比較して１１，５１６円高い水準である。物件費は、住民一人当たり５９，６８８円となっている。平成２５年度から増加傾向にあり、類似団体平均と比較して１１，６１４円高水準である。人件費、物件費とも、教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いことが主な要因である。扶助費は、住民一人当たり７７，９１７円となっている。類似団体平均と比較し１４，９７１円下回っているが、平成２４年度から増加しており、平成２９年度は民間保育所運営委託料や放課後等デイサービス給付費などの増が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり８２，１９６円となっており、類似団体平均と比較して３６，７７０円上回っている。新規整備が５０，２５１円を占めており、類似団体の平均と比較しても３７，４１９円上回っている。これは２つの学校建設事業が大きく影響している。今後、物件費や扶助費に関しては増加が見込まれることから、人件費抑制のため適切な定員管理を実施することや、事業の優先度を点検し計画的に廃止・縮小を進めることで事業費の抑制を図る。 |
基金全体（増減理由）民間保育所運営委託事業、放課後等デイサービス事業や学校建設事業のための財源として、財政調整基金を約5億3千万円取り崩したこと、茨城県無利子貸付金の償還のため、減債基金を約5億8千万円取り崩したこと等により、基金全体の残高は、昨年度末と比べて約10億1千万円の減となった。（今後の方針）減債基金及びその他特定目的基金については、今後取り崩しにより減少傾向となる。財政調整基金については、安定した財政運営の備えとして、標準財政規模の10％程度を基調として考えている。 | 財政調整基金（増減理由）民間保育所運営委託事業、放課後等デイサービス事業や学校建設事業のための財源として取り崩したことにより、昨年度末と比べて約5億3千万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の規模については、安定した財政運営の備えとして、標準財政規模の10％程度を基調と考えている。平成29年度末残高は標準財政規模の約7％となった。 | 減債基金（増減理由）つくばエクスプレス関連土地区画整理事業で借り入れた、茨城県無利子貸付金の償還に充当するため取り崩したことにより、昨年度末と比べて約5億8千万円の減となった。（今後の方針）減債基金については、上記茨城県無利子貸付金の償還財源として計画的に積立を行ってきたため、平成33年度まで毎年5億3千万円程度を償還のために取り崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設や修繕等、公共施設の整備のため。学校教育施設整備基金：学校等の建設や修繕等、学校教育施設の整備のため。（増減理由）学校教育施設整備基金：義務教育学校３校の建設事業に充当するため積立を行ったが、入札差金等により決算額が見込よりも少額となり、実際に事業費に充当するため取り崩した額が積立額を下回ったことにより、昨年度末と比べて約1億7千万円の増となった。医療環境整備基金：筑波大学との協定に基づき、総合周産期医学講座設置寄付金に充当するため取り崩したことにより、昨年度末と比べて約4,200万円の減となった。（今後の方針）医療環境整備基金：平成30年度から筑波大学への寄附金は基金充当ではなく一般財源で対応することとし、代わりに産婦人科施設開設助成金について基金を充当していくこととする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、前年度比０．４ポイント減少した。平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画における将来の見通しでは、令和７年度には、公共建築物のうちの８０％が建築後３０年を経過すると推計しているため、今後は施設の点検等の結果を踏まえ、必要に応じて長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、計画的な修繕を実施する。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を１．０ポイント下回っている。主な要因として、学校建設事業等により市債現在高が増加し、将来負担額が高い水準にある一方で、つくばエクスプレス沿線開発により人口が増加し、それに伴って個人市民税や固定資産税等の地方税の歳入が、より高い水準にあることが挙げられる。今後も、財政基盤の強化を図るとともに、市債の発行や債務負担行為の設定の適正化を図り、健全な財政状態の維持に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体よりも高い水準にあり、前年度比4.2ポイント増加している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準を維持し、前年度比0.4ポイント減少している。これは、近年の学校建設事業等により、新たな施設の建設に係る起債額や債務負担行為の残高が増加した一方で、有形固定資産の新規取得の増加により、減価償却率の低い資産が多くなったことが主な要因である。今後は、公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき、社会情勢の変化に対応しつつ、公共施設の規模の適正化を図り、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度比4.2ポイント増加し、実質公債費比率は近年ほぼ横ばいであり、どちらも類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率の増加については、学校建設事業等により市債現在高が増加したことが主な要因であり、これらの地方債の償還により今後実質公債費比率が増加していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館であり、特に低い施設は、学校施設、道路である。幼稚園・保育所については、老朽化の進む建築物の実態を踏まえ、平成２９年度に策定したつくば市公共施設等総合管理計画において、令和２年度までに長寿命化計画（個別計画）を策定し、財政状況を踏まえつつ、計画的に修繕・更新等を実施することとしている。児童館については、建築後２０年以上経過した施設が多くの割合を占めているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、公共施設自主点検マニュアルに基づき点検を実施し、適切な状態把握及び計画的な修繕を行うとともに、一人当たり面積が類似団体よりも高い水準にあるため、必要に応じて小学校の余裕教室の活用や、敷地内等への児童クラブ占有施設の建設、民営児童クラブの充実等を検討し、適正配置を進める。また、学校施設について、有形固定資産減価償却率が大きく減少している。これは、つくばエクスプレス沿線開発による人口増加を背景に、義務教育学校を新たに３校設置したためである。これに伴い一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることになった。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き教育環境の整備に取り組んでいく。道路については、土地区画整理事業等に伴い今後も新設が見込まれるため、有形固定資産減価償却率は引き続き類似団体よりも低い水準を維持すると思われる。既存の道路についても、舗装の劣化度等を評価する路面性状調査の結果に基づき、優先順位を検討し、舗装の打ち替え工事等を行い、効果的に維持管理をしていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、消防施設、体育館・プール、保健センター・保健所であり、特に低い施設は、庁舎である。また一人あたり面積について、類似団体と比較して、市民会館が高く、図書館が低い傾向にある。消防施設については、平成２６年度に新消防庁舎を建設したことにより、建物の有形固定資産減価償却率は低い水準にあるが、防火水槽等の消防水利施設について、建築年が古いものが大半を占めるため、消防施設全体の有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高い水準となっている。今後は、消防水利施設について、点検結果等を踏まえ適切な状態把握及び計画的な修繕を行うとともに、役割を終えた施設については、安全性を確保するため、解体を検討する。体育館・プール、保健センターについては、昭和６２年度に行われた市町村合併前の、旧町村時より保有している施設が多いため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は計画的に修繕を行うとともに、大規模な修繕や更新を行う際は利用状況や市民ニーズを踏まえ、施設や設備の見直しを検討する。また、幅広い世代の市民を対象とする施設は、複合施設の整備を検討する。庁舎については、平成２１年度に新庁舎を建設したことにより、有形固定資産減価償却率が低い水準にある。適切な維持管理を行うとともに、平常時のみでなく災害時の拠点となることも想定し、安全性を確保していく。市民会館については、合併前の旧町村が設置した各市民ホールを引き続き保有し、加えて合併後に中心市街地につくばカピオやノバボール等比較的大型の施設を設置したことから、一人当たり面積が高い水準となっており、今後は、将来の人口動向や社会情勢、市民ニーズに応じて、施設のあり方について検討を進める。また、図書館について、一人当たり面積が低い水準にある。保有している図書館は平成２年度に建設した１館のみであり、今後は、人口増加により需要が増加している地域については既存施設の活用を図りつつ、必要なサービスや機能の拡充を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から13,821百万円の増加(+3.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、学校建設事業等の実施による資産の取得額(13,738百万円)が、減価償却等による資産の減少を上回ったこと等から11,141百万円増加した。一方で、これらの資産の取得に伴い、本年度の地方債発行額が償還額を上回ったため、地方債(固定負債)が増加(1,895百万円)している等により、負債総額が1,941百万円増加(+3.0%)した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から14,737百万円の増加(+3.1%)し、負債総額は14百万円の減少と、ほぼ同額(±0.0%)であった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて121,208百万円多くなるが、負債総額も、新規整備や更新事業の財源として地方債(固定負債)を充当していること等から、66,984百万円多くなっている。つくば市土地開発公社、茨城県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から14,246百万円増加(+2.9%)し、負債総額は前年度末から362百万円減少(-0.2%)した。資産総額は、退職手当基金持分相当額等や土地開発公社が保有している土地を計上していることにより、一般会計等に比べて136,813百万円多くなるが、負債総額も、退職手当基金持分相当額に対応する退職手当引当金や、土地開発公社の借入金等を計上していることから、81,549百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は72,158百万円となり、前年度比3,772百万円の増加(+5.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は47,242百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は24,916百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用の中で最も金額が多いのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(29,386百万円、前年度比+2,207百万円)、次いで人件費(16,640百万円、前年度比+1,037百万円)であり、物件費等と人件費で純行政コストの66.9%を占めている。今後は高齢化等の影響により社会保障給付等の増加が見込まれるため、全ての事業について積極的な見直しを行い、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,785百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が28,018百万円多くなり、純行政コストは30,990百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が7,994百万円多くなっている一方、移転費用が42,040百万円多くなっているなど、経常費用が53,550百万円多くなり、純行政コストは45,610百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(74,877百万円)が純行政コスト(68,808百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,069百万円(前年度比+3,682百万円)となり、純資産残高は11,880百万円の増加となった。なお、本年度は、学校建設事業等の実施により増加した取得価額等が減価償却費を上回ったため、純資産のうち固定資産形成分が増加し、余剰分(不足分)が減少している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が22,417百万円多くなっており、本年度差額は8,488百万円となり、純資産残高は14,751百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が大きく、一般会計等と比べて財源が47,892百万円多くなっており、本年度差額は8,352百万円となり、純資産残高は14,608百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は9,698百万円であったが、投資活動収支については、▲9,338百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことなどから、1,831百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,191百万円増加し、4,832百万円となった。全体では、国民健康保険税や水道料金等が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,174百万円多い14,872百万円となっている。投資活動収支は、上下水道の整備や更新の実施により12,330百万円となっている。財務活動収支は、下水道及び水道事業の地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことなどから、▲238百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,303百万円増加し、7,126百万円となった。連結では、つくば市土地開発公社の公有地取得事業等が含まれることなどから、業務活動収支は全体より169百万円少ない14,703百万円となっている。投資活動収支では、茨城県後期高齢者医療広域連合の基金取崩収入等により、全体より74百万円多い▲12,256百万円となっている。財務活動収支は、つくば市土地開発公社の地方債発行収入などにより、全体より35百万円多い▲203百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,241百万円増加し、7,494百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは、近年の新庁舎建設事業や学校建設事業等の新たな公共施設の取得により、比較的経過年数の短い資産が多くなっているためである。また、以上の理由から償却資産の償却が進んでいないため現時点での簿価が大きく、住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき、社会情勢の変化に対応しつつ、公共施設の規模の適正化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均を少し下回っており、純資産比率は類似団体平均を上回っているが、これは、固定資産の取得時に財源として発行する地方債の償還期間を耐用年数と比較して短い期間に設定していることにより、地方債残高が固定資産の現時点の簿価と比較して小さいことが影響している。特に道路については、他市町村と比較して総延長が長く、固定資産に占める割合が大きいことと、近年の新設改良工事の件数が多く、耐用年数も50~60年と長いため、現時点の簿価が大きくなっているが、道路債は通常10年程度の償還期間で発行しているため、当該資産の簿価に対して地方債残高の比率が低くなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+1.3万円)している。これは、クリーンセンター焼却施設の包括的運営管理業務委託料が増加したこと等により、住民一人当たり経常費用が1.2万円増加したこと等によるものである。今後は、高齢化等の影響により社会保障給付等の増加等も見込まれるため、全ての事業について積極的な見直しを行い、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債残高は前年度よりも増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、155百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、学校建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。投資活動収支の赤字分は業務活動収支の黒字分と地方債発行収入で賄っているが、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っていることから、今後の地方債償還支出の増加が見込まれる。今後は、地方債の発行を抑制するなど、財政の健全化に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後は、社会保障給付等の増加による経常費用の増加が見込まれる。また、近年の新庁舎建設事業や学校建設事業等の新たな公共施設の取得により、今後は減価償却費や維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき、社会情勢の変化に対応しつつ、公共施設の規模の適正化を図り、経常費用の抑制に努める。なお、受益者負担については、単に歳入の確保という観点からではなく、非受益者との公平性の確保という観点から適正化を図るものとし、定期的な見直しを実施する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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