茨城県つくば市の財政状況（2015年度）
茨城県つくば市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き高い水準を維持しており，前年度と同水準である。つくばエクスプレス沿線開発により人口が増加し，それに伴い市民税及び固定資産税の税収が増加しており，基準財政収入額が基準財政需要額以上に伸びている。今後もより地域経済の活性化を図り財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較してほぼ同水準であり，前年度と比較して1.1ポイント改善した。扶助費や物件費が増加した以上に，市税や地方消費税交付金が増加していることがあげられる。今後もつくばエクスプレス沿線開発や廃棄物処理施設整備などの費用負担が見込まれるため，事務事業の見直しをさらに進めるとともに，すべての事務事業の優先度を点検し，優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進め経常経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き高い水準に留まっている。教育施設や保育所，児童館，交流センターなどの公共施設を類似団体と比較して多く設置しているため，人件費や物件費がかさむことが要因となっている。今後は施設の統廃合，指定管理者制度の導入，施設の民営化など運営形態の見直し等により，競争に伴うコスト削減を図るとともに，引き続き人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より低い状態を維持している。H23年度の国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により大きく上昇したが，H25年度には国家公務員の給与改定に併せた改正を行い水準は改善した。今後も人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ，現在の水準維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているが，改善傾向にあり，その差は年々縮小している。教育施設，保育所，児童館，交流センターなどの公共施設が多く設置されていることが要因となっている。職員数は前年度と比較し３人減少しており，引き続き適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較してほぼ同水準であり，前年度と比較して0.4ポイント改善した。合併に伴う地域間格差是正のため積極的に行った公共事業に係る起債の償還がピークを過ぎたことにより年々低下している。今後は償還額の平準化を図り，実質公債費比率上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較して上回っているが，前年度と比較し8.8ポイント改善している。公団立替施工の償還が順次終了しつつあること，また将来に負担を残す債務負担行為の設定を極力控えたこと等によるものである。今後も市債の新規発行，債務負担行為の適正化により将来負担比率の減少を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は高いが，僅かに改善傾向にあり，前年度と比較して0.6ポイント改善した。教育施設，保育所，児童館，交流センターなどの公共施設が多く設置されているため，職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。今後も職員の配置などを効率的に行い，より適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き高い水準で推移しているが，歳入増に伴い前年度と比較して0.1ポイント改善した。教育施設，保育所，児童館，交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いことが主な要因である。今後も労務単価の上昇による物件費割合の上昇が見込まれるが，施設の統廃合，指定管理者制度の導入，施設の民営化など運営形態の見直し等により，競争に伴うコスト削減を図るとともに，物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しているが，年々上昇傾向にあり，前年度と比較して0.6ポイント上昇している。民間保育所運営委託料や民間教育施設運営委託料などの増加が主な要因である。今後も保育所等の設置の適正化を図り，扶助費上昇の抑制を図る。
その他の分析欄
類似団体平均と比較して経常収支比率は同水準である。国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が増加している。引き続き，特別会計における保険料の徴収強化や受益者負担の適正化を図るなど歳入確保に努め，普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており，前年度と比較して0.2ポイント低下している。今後も各種団体への負担金や補助金交付について，公平性・公益性の確保に努め適正な交付に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており，前年度と比較して0.9ポイント改善している。今後も長期的な起債計画を立て，地方債発行額の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して経常収支比率は上回っているが，前年度と比較して1.2ポイント改善した。教育施設，保育所，児童館，交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いため，人件費や物件費がかさむことが主な要因である。今後は施設の統廃合，指定管理者制度の導入，施設の民営化など運営形態の見直し等により，競争に伴うコスト削減を図るとともに，引き続き人件費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は，住民一人当たり118,592円となっている。類似団体平均と比較すると20,799円下回っているが，平成25年度から増加している。児童福祉費が半分を占めており，民間保育所運営委託料の増が主な要因である。教育費は，住民一人当たり48,459円となっている。平成26年度は学校建設用地取得費により大幅に伸びており，平成27年度は学校建設事業により，類似団体平均と比較しても10,412円上回っている。土木費は，住民一人当たり39,368円となっている。年々増加傾向にあり，道路改良事業や道路・公園等の維持管理費用が増加していることが主な要因である。消防費は，住民一人当たり16,020円となっている。平成25・26年度は消防庁舎建設事業のため大幅に伸びている。平成27年度は類似団体平均と比較して2,933円上回っており，消防・救急車両購入が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり326,458円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり69,182円となっており，平成24年度から同水準で推移しており，類似団体平均と比較して11,750円高水準である。また物件費は，住民一人当たり57,090円となっており，平成25年度から増加傾向にあり，類似団体平均と比較して9,898円高水準である。いずれも，教育施設，保育所，児童館，交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いことが主な要因である。扶助費は，住民一人当たり70,308円であり，類似団体平均と比較し17,246円下回っている。しかし，平成24年度から増加しており，平成27年度は民間保育所運営委託料や民間教育施設運営委託料などの増が主な要因である。普通建設事業は，住民一人当たり39,510円となっており，類似団体平均と比較して4,044円下回っている。普通建設事業のうち新規整備が25,973円を占めており，類似団体の平均と比較しても9,455円上回っている。これは学校建設事業が大きく影響している。今後，物件費や扶助費に関しては増加が見込まれることから，人件費抑制のため適切な定員管理を実施することや，事業の優先度を点検し計画的に廃止・縮小を進めることで事業費の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高の割合は，残高が標準財政規模の10％程度となるよう積立を行っているが，減債基金や公共施設整備基金への積立てを優先させたことにより減少している。実質収支額は，市税や地方消費税交付金が増加しているとともに，市債の発行を控えたことにより歳入額は前年度と比較し減となっているが，歳出面で繰越事業が大幅に少なかったため，実質収支額は前年度と比較して増加している。併せて実質単年度収支も，繰越事業の大幅減に伴い4.08ポイント増加し黒字に転じている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計は市税や地方消費税交付金が増加しているとともに，市債の発行を控えたことにより歳入額は前年度と比較し減となっているが，歳出面で繰越事業が大幅に少なかったため，実質収支額は前年度と比較して増加したことに伴い黒字割合は増加している。すべての会計で赤字額はないが，水道事業会計は損益が毎年赤字であるため年々減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は償還のピークを過ぎたことから年々減少している。債務負担行為に基づく支出額についても，学校等の公団立替施工分の償還が随時完了していることから減少傾向にある。今後も起債や債務負担行為を設定する際には，長期的な計画を立てて償還額の平準化を図り，実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については，債務負担行為に基づく支出予定額が学校等の公団立替施工分の償還が随時完了しているため減少している。また退職手当負担見込額は退職支給率の減に伴い減少している。今後も市債や債務負担行為の設定に際して長期的な計画を立て，将来負担額の抑制を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較してほぼ同水準となっており，将来負担比率は上回っているが減少傾向にある。将来負担比率が減少している要因としては，公団立替施工の償還が順次終了しつつあること，また将来に負担を残す債務負担行為の設定を極力控えたこと等によるものである。将来負担比率は減少傾向にあり，実質公債費比率についても抑制を図りつつ，今後も償還額を平準化する。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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