群馬県伊勢崎市の財政状況（最新・2024年度）
群馬県伊勢崎市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊勢崎市
末端給水事業
伊勢崎市民病院
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
分子である基準財政収入額については、市町村民税（所得割）が減少した一方、地方特例交付金の算定において、定額減税による個人住民税の減収を補塡するため、定額減税減収補塡特例交付金が創設されたほか、市町村民税（法人税割）が増加したことなどにより増加しました。分母である基準財政需要額についても、臨時財政対策債振替額が減少した一方、再算定において給与改定費等が措置されたことにより増加しました。基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを上回りましたので、結果として財政力指数は下降し、3箇年平均としては0.01ポイント下降しました。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源は、物価高騰の影響等により物件費、扶助費、補助費等が増加しました。一方で、分母である経常一般財源収入額は、臨時財政対策債が減少したものの、地方特例交付金や普通交付税の増加等により、全体で増加しました。分子の増加が分母の増加を上回ったことにより、2.7ポイント上昇しました。今後も市税収入の増加につながるような企業誘致や区画整理等の住環境整備を推進するとともに、徴収対策の強化等により歳入を確保し、市債の計画的な発行などにより義務的経費の伸びを抑え、財政の弾力化に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は136,478円となり、前年度と比べて11,764円増加しましたが、類似団体内平均値を下回っています。前年度より増加した要因は、人事院勧告等による人件費、物価等の高騰に伴う委託料や修繕料、光熱水費の増による物件費の増によるものです。今後も職員の定数管理の適正化を図るほか、会計年度任用職員の適正配置により、人件費の抑制に努めるとともに、委託内容等の見直しや適正価格での契約など物件費の抑制に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より増減なく、類似団体内平均値よりも1.1ポイント低い状況となっています。主な要因は、定年退職者及び定年前早期退職者と、新規採用職員との給与額の差額によるものです。今後も、職員の定員の適正化や勤務実績を的確に反映した給与の適正化などに努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.09人増加し、類似団体平均値より0.28人多い状況となっています。増加した主な要因は、水災害対応体制の見直しや環境部門の取組強化を図るため、行政組織の見直しに伴う人員配置を行ったことによるものです。今後も、ＤＸの活用による業務の効率化を進めるとともに、法改正等の社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに柔軟に対応できる行政組織の構築を図り、適正な職員配置による定員管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
算定において分母となる標準税収入額等及び普通交付税額が増加したことにより、0.1ポイント改善しました。標準税収入額等については地方譲与税及び地方特例交付金の増、普通交付税額については基準財政需要額の増によるものです。今後も、引き続き健全な財政運営に努めます。
将来負担比率の分析欄
算定において分子の減少要因となる充当可能財源等が減少したことにより、6.6ポイント上昇しました。充当可能財源等が減少した要因は、臨時財政対策債償還費の減少などに伴い、基準財政需要額算入見込額が減少したことによるものです。今後も、地方債の計画的な発行など、引き続き健全な財政運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については26.5％で、前年度から2.1ポイント上昇しましたが、類似団体内平均値を下回っています。主な要因は、分母となる経常一般財源収入額が増加したものの、人勧による給料（一般職）の増や、会計年度任用職員の勤勉手当の皆増などにより分子も増加し、分子の伸びが分母の伸びを上回ったことによるものです。今後も職員の定員の適正化や勤務実績を的確に反映した給与の適正化などに努めます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については20.8％で、前年度から1.4ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回っています。主な要因は、分母となる経常一般財源収入額が増加した一方で、物価高騰や人件費の高騰により各種委託料や修繕料・光熱水費などが増加したことによるものです。今後も委託内容等の見直しや契約価格の適正化など物件費の抑制に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については16.2％で、前年度から0.9ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回っています。前年度より上昇した要因は、分母となる経常一般財源収入額が増加したものの、障害児通所給付費や、介護給付費・訓練等給付費などの増により分子も増加し、分子の伸びが分母の伸びを上回ったことによるものです。今後も給付内容や対象者の適正化に努めます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については13.1％で、前年度から0.4ポイント上昇しましたが、類似団体平均値を下回っています。主な要因は、分母となる経常一般財源収入額が増加した一方で、維持補修費や、介護保険特別会計繰出金が増加したことによるものです。今後も施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な執行に努めます。また、各特別会計への繰出金等の金額が適正になるように努めます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については5.5％で、前年度から1.6ポイント下降し、類似団体内平均値を下回っています。前年度より下降した要因は、建設改良に要する経費のため病院事業会計出資金を経常的経費から臨時的経費へ変更したことに加え、分母となる経常一般財源収入額も減少したことによるものです。今後とも、公営企業会計への繰出金について、健全な経営を求め、適正な額になるように努めます。また、補助内容や効果について、精査を行うとともに、真に必要な補助費等の執行に努めます。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については14.6％で、前年度から0.5ポイント下降しましたが、類似団体内平均値を上回っています。主な要因は、令和６年度から償還開始した額が令和５年度に償還終了した額を上回ったことに加えて、分母となる経常一般財源収入額が増加したことによるものです。今後も市債の計画的な発行に努め、将来世代への負担を軽減するよう公債費の抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については82.1％で、昨年度より3.2ポイント上昇しましたが、類似団体内平均値と同率となっております。主な上昇要因は、分母となる経常一般財源収入額が増加した一方で、人件費や物件費、扶助費が増加したことによるものです。今後も少子高齢化等により扶助費が増加することが見込まれるため、給付内容や対象者の適正化に努めるとともに、事務事業の見直し等により経費抑制に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり57,302円となっており、前年度と比較して20,938円増加しました。これは、物価高騰対応重点支援給付金（調整給付分）が皆増したことが主な要因となっています。民生費は住民一人当たり175,932円となっており、前年度と比較して7,051円増加しました。これは、民間保育施設保育運営委託料が増加したことや低所得世帯支援給付金が皆増したことが主な要因となっています。教育費が住民一人当たり58,450円となっており、前年度と比較して11,476円増加しました。これは、豊受公民館整備事業や中学校体育館空調設備整備事業の工事費が皆増したことが主な要因となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり439,969円となりました。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり124,599円となっており、前年度と比較して5,336円増加しました。これは、民間保育施設保育運営委託料が増加したことや低所得世帯支援給付金が皆増したことによるものです。類似団体平均と比べて高い水準にありますが、少子高齢化による社会保障関係経費の増加が今後も見込まれます。今後も給付内容や対象者の適正化に努めるとともに医療費等の抑制に繋がるような施策に努めます。普通建設事業費は住民一人当たり58,152円となっており、前年度と比較して14,993円増加しました。主な要因は、保健センター整備事業や豊受公民館整備事業の事業費が増加したことによるものです。普通建設事業費は、工事等の事業量により変動することが見込まれますが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的で安定的な財政運営に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、普通交付税の増により分母である標準財政規模が増加したことに伴い前年度より0.35ポイント下降しました。実質収支額は、歳入決算額が増加した一方で、歳出決算額及び繰越明許費繰越額の合計額がそれを超えて増加した影響により前年度より0.49ポイント下降しました。歳出決算額及び繰越明許費繰越額が増えた要因は保健センター整備事業や学校体育館等空調設備整備事業などの大型の投資的経費が増加したことによるもので、これに伴い実質単年度収支も前年度より0.12ポイント下降しました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
前年度同様にすべての会計で黒字になりました。比率としては、分子となる実質収支額及び資金剰余額（黒字額）が減少し、分母となる標準財政規模が増加したことにより、標準財政規模比の黒字額は減少しました。分子が減少した主な要因は、病院事業会計について、現金及び預金の減少により流動資産が減少したため、資金剰余額が減少したことによるものです。また、分母が増加した理由は普通交付税額や標準税収入額等が増加したことによるものです。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等（A)は昨年度より254百万円減少しました。これは、令和６年度償還開始額が令和５年度償還終了額を下回ったことにより元利償還金が192百万円減少したことによるものです。算入公債費等（B)は前年度より135百万円減少しました。事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費や災害復旧費等に係る基準財政需要額が減少したことなどによるものです。以上の要因により、分子全体としては119百万円減少しました。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額（A）は、昨年度より275百万円の増加になりました。これは、職員数の増により退職手当負担見込額が406万円増加し、地方債現在高などの減少を上回ったことによるものです。充当可能財源等（B)は、前年度より2,422百万円の減少になりました。これは、基準財政需要額算入見込額が2,766百万円減少したことによるものです。以上の要因により、分子全体としては、2,697百万円増加しました。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の令和6年度末現在高は15,521百万円で、前年度末と比較して1,050百万円増加しました。増加の主な要因は、物価高騰対策をはじめとする様々な事業実施に不足する財源を財政調整基金からの繰入により対応した一方で、公共施設整備基金に市有地売払い代金等を財源として2,153百万円積み立てたほか、減債基金に普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことによるものです。（今後の方針）財政調整基金については、財政運営の安定化の観点から、一般会計当初予算額の10%の保有高を目標にしていきます。その他特定目的基金については、各基金とも設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまで存続させていく必要があります。特に、公共施設整備基金については、公共施設の個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、今後整備等に必要となる金額を確保していく必要があります。
財政調整基金
(増減理由）財政調整基金の令和6年度末現在高は7,717百万円で、前年度末と比較して32百万円増加しました。令和６年度においては、人件費や物価の高騰等により事業費が増大する中、事業実施に不足する財源として約1,674百万円の繰入を行いましたが、令和５年度決算に基づく剰余金積立が1,700百万円であったことから、その差し引きとして基金現在高が増加する結果となっています。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の調整を図るほか、経済情勢の著しい変動等により大幅な財源不足に見舞われた場合に不足額を補填することや、災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収を補う場合等に、機動的に財源を投入して対応するなどの目的があります。基金現在残高の確保については、原油価格や物価の高騰等に伴う経済状況の変動により、通常の事業実施に必要な財源が不足する事態も懸念されるところでありますので、今後の予期せぬ支出増加等に対応するためにも、引き続き一般会計当初予算額の10％程度を目安として、基金現在高の確保に努めます。
減債基金
（増減理由）減債基金の令和6年度末現在高は1,688百万円で、前年度末と比較して200百万円増加しました。増加の主な要因は、普通交付税において臨時財政対策債償還基金費として追加交付された分を積み立てた316百万円が、取崩額118百万円を上回ったことによるものです。（今後の方針）積立てた減債基金の臨時財政対策債償還基金費分については、後年度、普通交付税の算定において、「臨時財政対策債償還費」に算入されないこととなるため、臨時財政対策債の償還に併せて、その償還に充てる分を毎年度取り崩す予定です。また、それ以外の部分については、公債費の増加等により繰上償還を行う必要が出てきた場合には、その財源として活用することで、健全な財政運営に努めます。
その他特定目的基金
（基金の使途）その他特定目的基金としては、令和6年度末時点において全16基金保有しており、各基金条例でその目的を定めています。（増減理由）その他特定目的基金の令和6年度末残高は6,117百万円で、昨年度末と比較して818百万円増加しました。公共施設整備基金：令和6年度末残高は2,836百万円で、昨年度末と比較して1,408百万円増加しました。増加の主な要因は、公共施設整備の財源として745百万円を充当した一方で、今後の支出に備え、市有地売払い代金等を財源として2,153百万円を積立てたことによるものです。都市環境整備基金：令和6年度末残高は2,641百万円で、昨年度末と比較して551百万円減少しました。減少の主な要因は、繰入金の充当の対象先を例年充当していた土地区画整理事業や浄化槽設置整備事業に加え、幹線道路整備事業にも拡大したことによるものです。（今後の方針）各基金については、それぞれ設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまでは、存続させていく必要があります。主な基金の今後の方針については、公共施設整備基金は、個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、歳入の状況や公共施設等への更新に投入できる財源の状況等とのバランスを考慮しながら、計画的な運用に努めます。また、都市環境整備基金は、駅周辺をはじめとする土地区画整備事業を進めていくために今後も多額の一般財源が必要となることが見込まれています。土地区画整理事業の進捗を図るため、都市環境整備基金の目的に鑑み、計画的な運用に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は70.9%で、類似団体平均より7.1ポイント高く、類似団体より保有施設の老朽化が進んでいると考えられます。また、類似団体では前年度から0.3ポイントの上昇があったのに対し、当市では1.3ポイントの上昇となっており、類似団体よりも急速に老朽化が進行しています。有形固定資産減価償却率は毎年度上昇しており、類似団体平均値よりも高い状況が継続しています。このことから、今後、事業用資産、インフラ資産ともに類似団体よりも早く取替更新が生じる可能性があります。また、資産の老朽化が進むにつれて、施設の保有により生じるコスト（維持管理費等）も増加すると想定されることから、固定資産台帳をより精緻化し、固定資産に関する情報の透明性を確保するとともに、施設の更新時には集約化・複合化を進めるなど、より一層の資産管理に努める必要があります。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は519.9％で、類似団体内平均値より8.2ポイント高く、類似団体より償還財源に対する実質債務が多いと考えられます。ただし、類似団体では前年度から19.6ポイントの増加であったのに対し、当市では12.4ポイントの減少となっており前年度から改善しています。これは、地方債償還額が地方債借入額を上回ったことにより、分子となる将来負担額が減少したことが主な要因です。引き続き地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を図る必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体においては、将来負担比率が13.6％、有形固定資産減価償却率が63.8％となっています。一方で、当市では、将来負担比率が1.3％、有形固定資産減価償却率が70.9％であり、類似団体と比較して、前年度から将来負担比率が大幅に減少した一方で、有形固定資産減価償却率は継続して高い水準となっています。これは、財務の健全性は高まった一方で、類似団体と比較すると老朽化した有形固定資産を多く抱えていることを示していると考えられます。将来負担比率は、令和元年度の41.9％から1.3%へと大幅に改善しました。これは、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことにより分子となる将来負担額が減少したことが主な要因です。一方で、有形固定資産減価償却率は引き続き高い水準で増加傾向にあります。将来負担比率が低下することで将来世代の負担が軽減されている一方で、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあることから、中長期的には保有施設の更新時期が到来するタイミングで将来負担比率が大きく上昇する可能性があります。そのため、今後も固定資産に関する情報の透明性を確保するとともに、個別施設計画に基づいた中長期的視点に立ち、施設規模の適正化を図る必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体においては、将来負担比率が13.6％、実質公債費比率が4.3％となっています。一方で、当市では、将来負担比率が1.3％、実質公債費比率が5.3%となっており、将来負担比率は類似団体と比べて低い水準となっておりますが、実質公債費比率は高い水準となっています。これは、類似団体と比較すると財政の弾力性が低下していることを示していると考えられます。実質公債費比率は、令和4年度の5.5％から0.2ポイント改善しました。これは、分子となる地方債償還額が減少したことが主な要因です。地方債残高は減少している一方、老朽化に伴う施設の更新や改修が見込まれるため、今後も地方債の発行に伴い増加するものと想定されます。今後も将来世代への負担を軽減するため、住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により地方債の発行に頼らない財政運営に努める必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、児童館、道路、学校施設であり、それぞれ75.2％、74.1％、70.7％となっています。この傾向は前年度以前から継続しています。道路については、伊勢崎市道路舗装修繕計画に従い、長期的な計画による舗装の長寿命化に努める必要があります。児童館については、類似団体と比較して一人当たりの面積も大きく、建築後30年を超えて老朽化が進んでいる施設もあるため、老朽化が進んだ施設については効果的な改修を行うことにより長寿命化を進めて更新費の削減を図る必要があります。学校施設については、類似団体と比較して一人当たり面積が小さいものの、有形固定資産減価償却率は高くなっています。固定資産のうち学校施設の占める割合は高いことを踏まえると、学校施設の老朽化対策の重要性が年々高まってきていると考えられるため、伊勢崎市学校施設長寿命化計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。一方で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅であり、それぞれ40.7％、65.7％となっています。橋りょう・トンネルについては、昭和25年度以前につくられた古い橋りょうも残っています。そのため、橋梁長寿命化修繕計画に従い、計画的な修繕、改修により長寿命化に努める必要があります。公営住宅については、類似団体と比較して一人当たりの面積も大きく、老朽化が進んでいる施設もあります。そのため、予防による長寿命化とともに、必要に応じた効果的な改修を行うことで機能更新を進め、更新費の縮減を図る必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎、図書館であり、それぞれ83.0％、79.5％、69.4％、69.6％となっています。体育館・プールについては、伊勢崎市民プールは廃止しましたが、取得から30年以上経過している施設もあるため、伊勢崎市スポーツ振興課所管施設個別施設計画や伊勢崎市学校施設長寿命化計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。一般廃棄物処理施設については、ほとんどが取得から25年以上経過しているため、伊勢崎市ごみ処理施設個別施設計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。庁舎については、取得から50年程度経過している施設が多数あるため、伊勢崎市本庁舎・支所庁舎個別施設計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。図書館については、あずま図書館を除いて、取得から35年以上経過しており、直近では、耐震工事や改修工事といった比較的小規模な資本的支出にとどまっていることが有形固定資産減価償却率が高止まりしている要因です。伊勢崎市図書館課所管施設個別施設計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。一方で、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、消防施設であり、31.8％となっています。消防施設については、令和５年度に境消防署の建て替えを行ったことにより前年度よりも4.8ポイント改善しています。その一方で、大規模改修が必要な時期の目安とされる築30年を経過した建物が施設全体の約3割弱を占めています。そのため、引き続き老朽化した施設を伊勢崎市消防関係施設個別施設計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産においては、総額が420,295百万円となり、前年度末から1,048百万円の減少(▲0.2%)となった。これは、境消防署庁舎建設事業やいせさき聖苑空調設備整備事業などにより新たな資産が増加した一方で、資産の減価償却が進んだことが主な要因である。なお、一般会計等の資産総額のうち有形固定資産の割合91.8%を占めている。償却が必要な有形固定資産の取得原価333,012百万円に対して、70.9%にあたる235,986百万円が償却済みであり、老朽化が進行していることから、今後事業用資産、インフラ資産ともに取替更新が必要になると想定される。固定資産の老朽化に伴い、資産の保有に伴う費用(維持管理等)も増加すると想定されることから、同種施設間での施設別行政コストの比較によるコスト削減の推進や施設別行政コストに基づく使用料の改定等による財源確保を検討するとともに、施設の更新時には集約化・複合化を進めるなど、より一層の資産管理に努める必要がある。・一般会計等の負債においては、総額が74,180百万円となり、前年度末から1,983百万円の減少(▲2.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債及び流動負債)であり、保健センター整備事業債などに地方債を発行したものの、地方債償還額が発行額を上回ったことにより2,195百万円減少した。今後、固定資産の老朽化に伴い、固定資産の更新が想定されており、それに伴い地方債を発行することが見込まれるため、発行と元金償還額とのバランスをとり、後年度の財政負担を軽減するよう努める必要がある。・水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、一般会計における資産総額・負債総額の増減に伴い、資産総額は前年度末から2,767百万円減少(▲0.5%)し、負債総額は前年度末から2,990百万円減少(▲2.5%)した。全体における資産総額は水道施設等のインフラ資産や病院施設等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて103,438百万円多くなり、負債総額に関しても、当該インフラ資産、事業用資産の維持管理対策により、地方債を発行していること等から、42,741百万円多くなっている。・伊勢崎市公共施設管理公社、群馬県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,762百万円減少(▲0.5%)し、負債総額は前年度末から2,991百万円減少(▲2.5%)した。資産総額は、全体に加えて伊勢崎市社会福祉協議会等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて106,377百万円多くなり、負債総額も全体に加えて伊勢崎市社会福祉協議会等の退職手当引当金等があること等から、43,472百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は76,602百万円となり、前年度比2,280百万円の増加(3.1%)となった。これは、保育所等緊急整備事業費補助金の増加等が主な要因である。一般会計等における経常費用の内訳は、人件費等の業務費用が44,826百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が31,775百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い状況にある。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等(30,411百万円)であり、経常費用の39.7%を占めている。また、移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(14,813百万円)であり、経常費用の19.3%を占めている。少子高齢化が進む中、社会保障関係経費は今後も増加していくことが予想され、将来の財政を圧迫する大きな要因になりうると考えられる。本市の高齢化率も上昇傾向にあり、今後も社会保障関係経費が伸びていくことが懸念される。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が45,339百万円多くなっている。一方で、各会計における業務費用の計上や国民健康保険や介護保険における負担金を補助金等に計上しているため、経常費用が80,842百万円多くなり、純行政コストは35,500百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、全体に加えて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が45,780百万円多くなっている。一方で、全体に加えて連結対象企業等の人件費や物件費等を計上しているため、経常費用が102,104百万円多くなり、純行政コストは56,323百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源73,315百万円が純行政コスト72,093百万円を上回ったことにより、本年度差額は1,222百万円となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、純行政コストのうち30,411百万円を占める維持補修費や減価償却費を含む物件費等の費用縮減のため、固定資産に関する費用の見直しに努める。一般会計等における本年度純資産変動額935百万円の内訳は、本年度差額1,222百万円、有価証券等の評価差額である資産評価差額▲301百万円、無償所管換等10百万円、その他4百万円となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が34,794百万円多くなり108,109百万円となっている。一方で、国民健康保険や介護保険等の事業会計では行政コストのうち移転費用の占める割合が大きく、その結果として全体では移転費用の金額が64,238百万円となっており、経常収益49,953百万円を上回っている。これにより、全体の財務書類における純行政コストが107,593百万円となり、本年度差額は516百万円となっている。少子高齢化に伴い、全体では行政コストが増加することが想定されるため、使用料及び手数料や税収等の徴収改善が必要である。・連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が55,620百万円多くなっており、本年度差額は518百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は、業務支出が69,314百万円、業務収入が76,998百万円で業務活動収支は7,684百万円となった。投資活動収支については、公共施設の整備に伴い公共施設等整備費支出4,905百万円、基金積立金支出2,945百万円を計上したことから▲5,182百万円となっている。また、財務活動収支においては、地方債の償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、2,221百万円となっている。今後も償還が引き続き行われることを考え、業務活動支出のうち、金額が大きい人件費や物件費等を含む業務費用の縮減や償還に関する計画に合わせた地方債の発行に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,157百万円多い9,841百万円となっている。投資活動収支については、水道事業及び公共下水道事業における公共施設等整備費支出の金額が大きいことから、一般会計等より2,172百万円少ない、▲7,354百万円となっている。財務活動収支については、病院事業の償還額が地方債発行額より多いことにより、一般会計等より716百万円少ない▲2,937百万円となっている。・平成29年度以降の連結における資金収支計算書については、統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき省略している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っている。資産合計を、住民サービスを提供するために保有し、将来世代に引き継ぐ資産である有形・無形固定資産と、将来、債務返済や行政サービスに使用することが可能な資産(投資等、流動資産)とに分けて分析すると、「住民一人当たり有形・無形固定資産」が181.8万円、「住民一人当たり投資等・流動資産」が16.2万円となっており、資産に占める有形・無形固定資産が大きくなっている。そのため、類似団体と比較して市内の施設整備は進んでいると考えられる。歳入額対資産比率は、前年度と比べて地方交付税の追加交付や基金の取り崩しの増加によって歳入が4,620百万円増加したことにより前年度比で0.27年低くなり、類似団体平均値に比して、1.27年高い値になっていることから、類似団体と比べて保有している資産の規模が大きくなっていると考えられる。その一方で、有形固定資産減価償却率が類似団体の率よりも7.2ポイント高くなっていることから、類似の団体より保有施設の老朽化が進んでいると考えられる。以上の結果から、類似団体と比較して施設整備が進んでいる一方で、団体規模に比して保有資産の金額が大きくかつ老朽化が進んでおり、今後、保有施設の更新に係る費用が類似団体よりも多額に発生し、かつ早いタイミングで発生することになると考えられる。そのため、今後、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要があると考えられる。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が類似団体平均を大きく下回っており、類似団体に比して有形・無形固定資産を過去及び現役世代が多く負担しているといえる。また、純資産比率が、類似団体平均より6.3ポイント高くなっている。特例地方債を含めた場合であっても純資産の割合が類似団体よりも高いことから、資産の規模に比して負債が少ない傾向にあると考えられる。しかし、住民一人当たり負債額は類似団体とほぼ同水準であることから、負債の増加が財政の硬直化につながることがないように注視しながら施設整備を進めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、保育所等緊急整備事業費補助金の増加等により、前年度比で1.0万円増加したものの、依然として類似団体平均を下回っている状況にある。その一方で、特別定額給付金給付事業の影響があった令和2年度を除く令和元年度からの数値を比較しても住民一人当たり行政コストの金額が緩やかに増加傾向にあり、今後も少子高齢化によって移転費用の増加が見込まれるため、コスト削減に努め、今後の経年推移に留意する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債償還額が発行額を上回り、地方債(固定負債及び流動負債)が2,195百万円減少した影響により、前年度比で0.9万円減少した。類似団体平均とほぼ同水準となっている。業務・投資活動収支3,037百万円と前年度に引き続き黒字となっている。今後も業務・投資活動収支の赤字が継続的とならないよう注視していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が増加する一方で経常費用がそれ以上に増加したこにより前年度から0.1ポイント減少して6.0%となった。依然として類似団体平均値を上回っている状況にある。その一方で、住民一人当たり資産額は類似団体よりも大きく、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い状況にあり、今後施設の老朽化対策に係る財源の確保が課題となってくると考えられる。そのため、今後は住民に対して受益者負担の考え方を明らかにするとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県伊勢崎市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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