群馬県伊勢崎市の財政状況（最新・2024年度）

分子である基準財政収入額については、市町村民税（所得割）が減少した一方、地方特例交付金の算定において、定額減税による個人住民税の減収を補塡するため、定額減税減収補塡特例交付金が創設されたほか、市町村民税（法人税割）が増加したことなどにより増加しました。分母である基準財政需要額についても、臨時財政対策債振替額が減少した一方、再算定において給与改定費等が措置されたことにより増加しました。基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを上回りましたので、結果として財政力指数は下降し、3箇年平均としては0.01ポイント下降しました。

分子である経常経費充当一般財源は、物価高騰の影響等により物件費、扶助費、補助費等が増加しました。一方で、分母である経常一般財源収入額は、臨時財政対策債が減少したものの、地方特例交付金や普通交付税の増加等により、全体で増加しました。分子の増加が分母の増加を上回ったことにより、2.7ポイント上昇しました。今後も市税収入の増加につながるような企業誘致や区画整理等の住環境整備を推進するとともに、徴収対策の強化等により歳入を確保し、市債の計画的な発行などにより義務的経費の伸びを抑え、財政の弾力化に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は136,478円となり、前年度と比べて11,764円増加しましたが、類似団体内平均値を下回っています。前年度より増加した要因は、人事院勧告等による人件費、物価等の高騰に伴う委託料や修繕料、光熱水費の増による物件費の増によるものです。今後も職員の定数管理の適正化を図るほか、会計年度任用職員の適正配置により、人件費の抑制に努めるとともに、委託内容等の見直しや適正価格での契約など物件費の抑制に努めます。

前年度より増減なく、類似団体内平均値よりも1.1ポイント低い状況となっています。主な要因は、定年退職者及び定年前早期退職者と、新規採用職員との給与額の差額によるものです。今後も、職員の定員の適正化や勤務実績を的確に反映した給与の適正化などに努めます。

前年度より0.09人増加し、類似団体平均値より0.28人多い状況となっています。増加した主な要因は、水災害対応体制の見直しや環境部門の取組強化を図るため、行政組織の見直しに伴う人員配置を行ったことによるものです。今後も、ＤＸの活用による業務の効率化を進めるとともに、法改正等の社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに柔軟に対応できる行政組織の構築を図り、適正な職員配置による定員管理に努めます。

算定において分母となる標準税収入額等及び普通交付税額が増加したことにより、0.1ポイント改善しました。標準税収入額等については地方譲与税及び地方特例交付金の増、普通交付税額については基準財政需要額の増によるものです。今後も、引き続き健全な財政運営に努めます。

算定において分子の減少要因となる充当可能財源等が減少したことにより、6.6ポイント上昇しました。充当可能財源等が減少した要因は、臨時財政対策債償還費の減少などに伴い、基準財政需要額算入見込額が減少したことによるものです。今後も、地方債の計画的な発行など、引き続き健全な財政運営に努めます。

人件費に係る経常収支比率については26.5％で、前年度から2.1ポイント上昇しましたが、類似団体内平均値を下回っています。主な要因は、分母となる経常一般財源収入額が増加したものの、人勧による給料（一般職）の増や、会計年度任用職員の勤勉手当の皆増などにより分子も増加し、分子の伸びが分母の伸びを上回ったことによるものです。今後も職員の定員の適正化や勤務実績を的確に反映した給与の適正化などに努めます。

物件費に係る経常収支比率については20.8％で、前年度から1.4ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回っています。主な要因は、分母となる経常一般財源収入額が増加した一方で、物価高騰や人件費の高騰により各種委託料や修繕料・光熱水費などが増加したことによるものです。今後も委託内容等の見直しや契約価格の適正化など物件費の抑制に努めます。

扶助費に係る経常収支比率については16.2％で、前年度から0.9ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回っています。前年度より上昇した要因は、分母となる経常一般財源収入額が増加したものの、障害児通所給付費や、介護給付費・訓練等給付費などの増により分子も増加し、分子の伸びが分母の伸びを上回ったことによるものです。今後も給付内容や対象者の適正化に努めます。

その他に係る経常収支比率については13.1％で、前年度から0.4ポイント上昇しましたが、類似団体平均値を下回っています。主な要因は、分母となる経常一般財源収入額が増加した一方で、維持補修費や、介護保険特別会計繰出金が増加したことによるものです。今後も施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な執行に努めます。また、各特別会計への繰出金等の金額が適正になるように努めます。

補助費等に係る経常収支比率については5.5％で、前年度から1.6ポイント下降し、類似団体内平均値を下回っています。前年度より下降した要因は、建設改良に要する経費のため病院事業会計出資金を経常的経費から臨時的経費へ変更したことに加え、分母となる経常一般財源収入額も減少したことによるものです。今後とも、公営企業会計への繰出金について、健全な経営を求め、適正な額になるように努めます。また、補助内容や効果について、精査を行うとともに、真に必要な補助費等の執行に努めます。

公債費に係る経常収支比率については14.6％で、前年度から0.5ポイント下降しましたが、類似団体内平均値を上回っています。主な要因は、令和６年度から償還開始した額が令和５年度に償還終了した額を上回ったことに加えて、分母となる経常一般財源収入額が増加したことによるものです。今後も市債の計画的な発行に努め、将来世代への負担を軽減するよう公債費の抑制に努めます。

公債費以外に係る経常収支比率については82.1％で、昨年度より3.2ポイント上昇しましたが、類似団体内平均値と同率となっております。主な上昇要因は、分母となる経常一般財源収入額が増加した一方で、人件費や物件費、扶助費が増加したことによるものです。今後も少子高齢化等により扶助費が増加することが見込まれるため、給付内容や対象者の適正化に努めるとともに、事務事業の見直し等により経費抑制に努めます。

財政調整基金残高は、普通交付税の増により分母である標準財政規模が増加したことに伴い前年度より0.35ポイント下降しました。実質収支額は、歳入決算額が増加した一方で、歳出決算額及び繰越明許費繰越額の合計額がそれを超えて増加した影響により前年度より0.49ポイント下降しました。歳出決算額及び繰越明許費繰越額が増えた要因は保健センター整備事業や学校体育館等空調設備整備事業などの大型の投資的経費が増加したことによるもので、これに伴い実質単年度収支も前年度より0.12ポイント下降しました。

（増減理由）基金全体の令和6年度末現在高は15,521百万円で、前年度末と比較して1,050百万円増加しました。増加の主な要因は、物価高騰対策をはじめとする様々な事業実施に不足する財源を財政調整基金からの繰入により対応した一方で、公共施設整備基金に市有地売払い代金等を財源として2,153百万円積み立てたほか、減債基金に普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことによるものです。（今後の方針）財政調整基金については、財政運営の安定化の観点から、一般会計当初予算額の10%の保有高を目標にしていきます。その他特定目的基金については、各基金とも設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまで存続させていく必要があります。特に、公共施設整備基金については、公共施設の個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、今後整備等に必要となる金額を確保していく必要があります。

(増減理由）財政調整基金の令和6年度末現在高は7,717百万円で、前年度末と比較して32百万円増加しました。令和６年度においては、人件費や物価の高騰等により事業費が増大する中、事業実施に不足する財源として約1,674百万円の繰入を行いましたが、令和５年度決算に基づく剰余金積立が1,700百万円であったことから、その差し引きとして基金現在高が増加する結果となっています。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の調整を図るほか、経済情勢の著しい変動等により大幅な財源不足に見舞われた場合に不足額を補填することや、災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収を補う場合等に、機動的に財源を投入して対応するなどの目的があります。基金現在残高の確保については、原油価格や物価の高騰等に伴う経済状況の変動により、通常の事業実施に必要な財源が不足する事態も懸念されるところでありますので、今後の予期せぬ支出増加等に対応するためにも、引き続き一般会計当初予算額の10％程度を目安として、基金現在高の確保に努めます。

（増減理由）減債基金の令和6年度末現在高は1,688百万円で、前年度末と比較して200百万円増加しました。増加の主な要因は、普通交付税において臨時財政対策債償還基金費として追加交付された分を積み立てた316百万円が、取崩額118百万円を上回ったことによるものです。（今後の方針）積立てた減債基金の臨時財政対策債償還基金費分については、後年度、普通交付税の算定において、「臨時財政対策債償還費」に算入されないこととなるため、臨時財政対策債の償還に併せて、その償還に充てる分を毎年度取り崩す予定です。また、それ以外の部分については、公債費の増加等により繰上償還を行う必要が出てきた場合には、その財源として活用することで、健全な財政運営に努めます。

（基金の使途）その他特定目的基金としては、令和6年度末時点において全16基金保有しており、各基金条例でその目的を定めています。（増減理由）その他特定目的基金の令和6年度末残高は6,117百万円で、昨年度末と比較して818百万円増加しました。公共施設整備基金：令和6年度末残高は2,836百万円で、昨年度末と比較して1,408百万円増加しました。増加の主な要因は、公共施設整備の財源として745百万円を充当した一方で、今後の支出に備え、市有地売払い代金等を財源として2,153百万円を積立てたことによるものです。都市環境整備基金：令和6年度末残高は2,641百万円で、昨年度末と比較して551百万円減少しました。減少の主な要因は、繰入金の充当の対象先を例年充当していた土地区画整理事業や浄化槽設置整備事業に加え、幹線道路整備事業にも拡大したことによるものです。（今後の方針）各基金については、それぞれ設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまでは、存続させていく必要があります。主な基金の今後の方針については、公共施設整備基金は、個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、歳入の状況や公共施設等への更新に投入できる財源の状況等とのバランスを考慮しながら、計画的な運用に努めます。また、都市環境整備基金は、駅周辺をはじめとする土地区画整備事業を進めていくために今後も多額の一般財源が必要となることが見込まれています。土地区画整理事業の進捗を図るため、都市環境整備基金の目的に鑑み、計画的な運用に努めます。

有形固定資産減価償却率は70.9%で、類似団体平均より7.1ポイント高く、類似団体より保有施設の老朽化が進んでいると考えられます。また、類似団体では前年度から0.3ポイントの上昇があったのに対し、当市では1.3ポイントの上昇となっており、類似団体よりも急速に老朽化が進行しています。有形固定資産減価償却率は毎年度上昇しており、類似団体平均値よりも高い状況が継続しています。このことから、今後、事業用資産、インフラ資産ともに類似団体よりも早く取替更新が生じる可能性があります。また、資産の老朽化が進むにつれて、施設の保有により生じるコスト（維持管理費等）も増加すると想定されることから、固定資産台帳をより精緻化し、固定資産に関する情報の透明性を確保するとともに、施設の更新時には集約化・複合化を進めるなど、より一層の資産管理に努める必要があります。

債務償還比率は519.9％で、類似団体内平均値より8.2ポイント高く、類似団体より償還財源に対する実質債務が多いと考えられます。ただし、類似団体では前年度から19.6ポイントの増加であったのに対し、当市では12.4ポイントの減少となっており前年度から改善しています。これは、地方債償還額が地方債借入額を上回ったことにより、分子となる将来負担額が減少したことが主な要因です。引き続き地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を図る必要があります。

類似団体においては、将来負担比率が13.6％、有形固定資産減価償却率が63.8％となっています。一方で、当市では、将来負担比率が1.3％、有形固定資産減価償却率が70.9％であり、類似団体と比較して、前年度から将来負担比率が大幅に減少した一方で、有形固定資産減価償却率は継続して高い水準となっています。これは、財務の健全性は高まった一方で、類似団体と比較すると老朽化した有形固定資産を多く抱えていることを示していると考えられます。将来負担比率は、令和元年度の41.9％から1.3%へと大幅に改善しました。これは、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことにより分子となる将来負担額が減少したことが主な要因です。一方で、有形固定資産減価償却率は引き続き高い水準で増加傾向にあります。将来負担比率が低下することで将来世代の負担が軽減されている一方で、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあることから、中長期的には保有施設の更新時期が到来するタイミングで将来負担比率が大きく上昇する可能性があります。そのため、今後も固定資産に関する情報の透明性を確保するとともに、個別施設計画に基づいた中長期的視点に立ち、施設規模の適正化を図る必要があります。

類似団体においては、将来負担比率が13.6％、実質公債費比率が4.3％となっています。一方で、当市では、将来負担比率が1.3％、実質公債費比率が5.3%となっており、将来負担比率は類似団体と比べて低い水準となっておりますが、実質公債費比率は高い水準となっています。これは、類似団体と比較すると財政の弾力性が低下していることを示していると考えられます。実質公債費比率は、令和4年度の5.5％から0.2ポイント改善しました。これは、分子となる地方債償還額が減少したことが主な要因です。地方債残高は減少している一方、老朽化に伴う施設の更新や改修が見込まれるため、今後も地方債の発行に伴い増加するものと想定されます。今後も将来世代への負担を軽減するため、住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により地方債の発行に頼らない財政運営に努める必要があります。

住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ1.6万円増加しました。これは人事院勧告に伴う人件費の増加や、物価・人件費高騰に伴う委託料の増加などが主な要因です。ただし、類似団体平均と比較すると下回る水準にあり、本市のコスト水準は比較的効率的に抑制されていると言えます。しかし、物価高騰の影響や少子高齢化の進展により、一過性の要因を除いた実質コストは近年緩やかな増加傾向にあります。今後は、少子高齢化に伴う移転費用の増加圧力に負けない、強固なコスト削減構造を確立しなければなりません。そのために、既存事業の事務事業評価に基づく不断の見直しや、民間委託・指定管理者制度のさらなる導入、行政手続きのDX推進などによる徹底した業務の効率化・スリム化を図る必要があります。

前年度に比べ、比率は0.6ポイント減少しました。低下の主な要因は、小型自動車競走事業収入の減少などにより経常収益が減少したことと、障害福祉に係る自立支援の介護給付費・訓練等給付費や障害児通所給付費の増加によって経常費用が増加したためです。類似団体平均と比較すると上回っており、行政サービスに対する直接的な受益者負担の割合は比較的高い水準を維持しています。今後は、自主財源の確保や「受益と負担の公平性」を担保するため、公共施設の使用料や手数料について周辺の類似団体とのバランスを検討するとともに、税負担の公平性・透明性の確保や、滞納整理の強化などにより、受益者負担の適正化に努めていく必要があります。