末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
伊勢崎市民病院
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財政力指数の分析欄数値は０．８３で、前年度より０．０１ポイント増加しましたが、類似団体内平均値は下回る状況となった。増加要因としては、基準財政需要額において、子ども・子育て支援新制度への移行に伴う経費の増による社会福祉費などの増により、財政需要の増加がありましたが、一方で、市税収入や地方消費税交付金等の増などによる基準財政収入額がより増加していることに伴い、基準財政需要額と基準財政収入額の差が縮小したことにより、前年度を上回る数値となったものである。今後は、税の徴収対策強化等により歳入の確保に努めるとともに、行政の効率化等により歳出の見直しを図っていきたい。 | 経常収支比率の分析欄数値は９６．３％で、前年度より１．６ポイントの増加となり、類似団体内平均値よりも上回る状況となった。これは、分母である経常一般財源収入額が、地方交付税や地方消費税交付金等の減額により大幅に減少したが、分子である経常経費充当一般財源も、臨時職員賃金や経費節減による物件費が減少した。この結果、分母の減少額が分子の減少額を大きく上回ったため、経常収支比率が上昇した。今後は、社会保障関係経費の増による扶助費の増加や公共施設整備等に係る公債費の増加が見込まれているため、医療費等の抑制につながる施策の実施や市債の計画的発行などにより義務的経費を抑え、財政の弾力化に努めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄数値は１１０，９９６円で類似団体内平均値を上回り、前年度から３３７円の増加となった。物件費では、経費節減により委託料等は減となったが、人件費では、非常勤職員への任用変更による報酬の増があり、また、維持補修費においても各公共施設等の老朽化による故障に対する修繕料が増加したことが、増加の要因である。今後も、委託料を中心とした物件費において、事務事業の合理化や指定管理料の適正化等により、全体的なコストの低減を図っていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄数値は９９．４で、類似団体内平均値１００．１よりも下回っており、前年度９９．９から０．５ポイント減少となった。今後も、勤務実績を的確に反映させるなど、更なる給与の適正化の推進により、数値の改善に努めていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄数値は６．９９人で、類似団体内平均値６．１７人よりも上回っているものの、前年度７．０２人から０．０３人減少となった。今後も、組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、職員数の適正化に努めていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄数値は５．７％で、類似団体内平均値より高い比率を示しているが、前年度から０．４ポイント減少となった。減少した要因は、臨時財政対策債及び合併特例事業債の償還が開始されたことで、分母・分子ともに差し引かれる元利償還金等に係る基準財政需要額算入額が増加した結果、相対的に分母より分子の減少割合が大きかったことによる。今後も、現状の水準を維持していくため、住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、地方債発行に頼りすぎることのないよう財政運営に努めていきたい。 | 将来負担比率の分析欄数値は３９．５％で、類似団体内平均値よりも高い比率を示しており、前年度から２．７ポイント増加となった。増加した要因は、将来負担額が病院事業等の地方債残高が前年度に比べ減少していることから減少しているが、その控除財源である充当可能基金残高も財政調整基金や福祉事業基金等の取崩しにより減少したことによるもので、将来負担額の減より充当可能基金残高の減が大きかったことによる。今後も、後世への負担を少しでも軽減させるべく事業実施の適正化を図り、将来負担額を減少させ、財政の健全化に努めていきたい。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については２６．５％で、昨年度から１．４ポイント増加しており、類似団体平均値も上回っている。この増加した要因は、非常勤職員の賃金を報酬に変更したことによる報酬の増加が挙げられる。今後は職員の定数管理適正化により、人件費の抑制を図りたい。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については１８．４％で、昨年度から１．７ポイント減少しているが、類似団体基準を上回っている。この減少した要因は、非常勤職員の賃金を報酬に変更したことによる賃金の減少が挙げられる。今後は、委託など事務事業の見直しを図りながら、増加傾向を抑えていきたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については１５．２％で、昨年度から０．５ポイント増加しており、類似団体平均値も上回っている。この扶助費が増加傾向にある要因としては、障害児通所給付費や介護給付費・訓練等給付費等の増加が挙げられる。今後も介護費や医療費の抑制につながる施策の実施等により費用の抑制に努めたい。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については１６．５％で、昨年度より０．８ポイント増加しており、類似団体基準を上回っている。この増加した要因は、介護保険特別会計繰出金の増加が挙げられる。今後は医療費・介護給付費が増加しないような施策の実施等によりその抑制に努め、繰出金の抑制に努めたい。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については３．７％で、昨年度から０．４ポイント減少しており、類似団体基準を下回っている。この減少した要因は、保育充実促進費補助金の減少が挙げられる。今後は補助事業等の内容を精査し、効果的でないものの見直しを図り、むやみな補助金交付とならないよう努めたい。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については１６．０％で、昨年度から１．０ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っている。この増加した要因としては、平成２６年度実施の大型事業における借入の元金償還開始による増加が挙げられる。今後も計画的な市債借入計画に基づき、過度な発行にならないよう注意し公債費の抑制に努めたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については８０．３％で、昨年度より０．６ポイント増加している。この増加した要因は、障害児通所給付費や介護保険特別会計繰出金の増加が挙げられる。また、類似団体平均値を上回っているので、今後も物件費や扶助費の歳出抑制の施策を実施し、経費抑制に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産費が類似団体と比較して高くなっているのは、平成２７年度においては、平成２６年２月の大雪被害を受けた被災農業者へのビニールハウス等の撤去・再建に係る費用について補助金の交付を行ったことによる一時的な増加であったが、平成２８年度においては、主に園芸振興対策事業として強い農業づくり交付金の増加によるものである。平成２８年度においては、住民一人当たり７，５３０円となっており、平成２７年度と比べ１５，１８１円減り、６６．８％の減少である。平成２８年度は、平成２７年度の大雪被害による増加から例年並みに戻ったので、今後は同水準で推移するものと見込まれる。消防費が類似団体と比較して高くなったのは、平成２８年度において消防本部訓練塔建設工事によるものである。平成２８年度においては、住民一人当たり１２，８６１円となっており、平成２７年度に比べ９５８円増え、８・１％の増加である。今後は定期的な消防車両の更新や消防団の更新となるため、平常どおりに推移していくことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費が類似団体と比較して一人当たりのコストが高くなっている原因については、平成２７年度においては、主に制度改正に伴うコミュニティバスの運行委託料等の増加、平成２８年度においては、主に行政ネットワーク強靭化委託料の増加によるものであるが、非常勤職員の賃金を報酬へ科目変更したことにより、前年度より一時的に減少した。平成２８年度においては、住民一人当たり５２，６６６円となっており、平成２７年度と比較すると２，０７４円減っており、３．８％の減少である。近年の人件費高騰により今後は緩やかに増加していくことが見込まれる。また、普通建設事業費が類似団体と比較してほぼ同水準となっているのは、平成２７年度においては、平成２６年２月に大雪被害を受けた被災農業者へのビニールハウス等の再建費用等に係る補助金の交付が増加し、平成２８年度においては、消防本部訓練塔建設工事や小学校トイレ改修工事があったものの、平成２７年度より減少したことによるものである。平成２８年度においては住民一人当たり４４，２６２円となっており、平成２７年度と比べ２４，６５８円減り、３５．８％の減少である。平成２７年度については特殊事情によるものと言えるが、今後においても駅周辺土地区画整理事業、市有施設の改修事業などの事業が予定されているので、事業内容によって上下に推移していくことが見込まれる。今後も増加が見込まれる費目や年度によって波がある費目等が見込まれるため、中長期的な視点に立った計画的な財政運営を進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にあり類似団体と比較してこれまで低い水準にあったが、平成28年度においては高い水準となった。将来負担比率が平成28年度に増加した主な要因は、普通交付税及び地方消費税交付金の減少による財政調整基金の取り崩しや保育所の建替え等により福祉事業基金の取り崩し等を行ったことによる基金残高の減少に伴い、充当可能基金残高が減少したことによる。実質公債費比率が減少した要因は、平成24年度の臨時財政対策債及び平成26年度の旧市町村合併特例事業債の償還が平成28年度に開始されたことに伴い、基準財政需要額算入額が増加したことによる。今後も、地方債の計画的な発行など引き続き健全な財政運営に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が462,600百万円であるが、そのうち有形固定資産の割合が94%を占めている。償却が必要な有形固定資産の取得原価353,135百万円に対して、203,400百万円償却済みであり、今後事業用資産、インフラ資産ともに取替更新が必要になると想定される。資産の取得に伴う費用(維持管理等)も増加すると想定されることから、固定資産台帳を作成し、固定資産に関する情報の透明性を確保し、施設の集約化・複合化を検討し、より一層の資産管理に努める。一般会計等において、負債総額が82,520百万円であり、このうち最も金額が大きいものは地方債であり、62,334百万円である。上述のように固定資産の取得に関し、今後地方債を発行することが見込まれるため、地方債の発行と元金償還額とのバランスをとり、後年度の財政負担を軽減するよう努める。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額が516,640百万円であり、負債総額は109,581百万円となっている。資産総額は上水道管等のインフラ資産や病院施設等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて54,040百万円多くなるが、負債総額に関しても、当該インフラ資産、事業用資産の維持管理対策により、地方債を発行したこと等から、27,061百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、経年比較は困難であるが、一般会計等において、経常費用は、65,854百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は40,614百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は、25,240百万円であり、業務費用の方が移転費用より多くなっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等であり、純行政コストの42%を占めている。資産総額の94%が有形固定資産であるため、必然的に高くなる傾向にある。今後人口減少が見込まれる中で、現状の施設を見直し、施設の統廃合を検討するなど、施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、水道事業会計の経常収入が経常費用を上回っており、純経常行政コストが▲210百万円、純行政コストが▲206百万円となっている。方で、少子高齢化に伴い、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計等においては、純経常行政コストが合計で、36,482百万円計上しており、一般会計等に比して全体の財務書類における純経常行政コスト、純行政コストを引き上げの要因になっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源60,036百万円が純行政コスト62,368百万円を下回ったことにより、本年度差額は2,332百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、純行政コスト62,368百万円のうち26,021百万円を占める維持補修費や減価償却費を含む物件費等の費用縮減のため、固定資産に関する費用の見直しに努める。一般会計等において、本年度純資産変動額▲896百万円の内訳は、本年度差額▲2,332百万円、有価証券等の評価差額である資産評価差額35百万円、無償で譲渡又は取得した固定資産の評価額である無償所管換等1,405百万円、その他▲4百万円となっている全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が32,146百万円多くなり92,182百万円となっている。一方で、国民健康保険、後期高齢者医療の事業会計は行政コストの内訳である移転費用の金額が経常費用の97%を占め、当該金額が経常収益の内訳である使用料及び手数料を上回っていることから、結果として、全体の財務書類における純行政コストが93,865百万円となり本年度差額は、1,683百万円となっている。少子高齢化に伴い、全体では行政コストが増加することが想定されるため、使用料及び手数料の見直しや税収等の徴収改善が必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、業務支出が58,646百万円、業務収入が62,453百万円で3,807百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出等を行ったことから、▲3,728百万円となっている。また、財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲461百万円となっている。今後も償還が引き続き行われることを考え、業務活動支出のうち、金額が大きい人件費や物件費等を含む業務費用の縮減や償還に関する計画に合わせた地方債の発行を図る。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,788百万円多い6,595百万円となっている。投資活動収支については、公共施設等整備費支出について一般会計等に比して多く支出しているが、基金を取り崩したことによる収入により、一般会計等より985百万円少ない▲2,743百万円となっている。連結では、後期高齢者医療広域連合事業会計における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より、2,809百万円多く、全体より21百万円多い6,616百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、この資産額合計を、住民サービスを提供するために保有し、将来世代に引き継ぐ資産である有形・無形固定資産と、将来、債務返済や行政サービスに使用することが可能な資産(投資等、流動資産)とに分けて分析すると、「住民一人当たり有形・無形固定資産」が205.2万円、「住民一人当たり投資等・「流動資産」が12.9万円となっている。「住民一人当たり有形・「無形固定資産」が住民一人当たり資産額の94%を占めることから、類似団体平均より有形・無形固定資産の保有割合が大きいことが分析できる。今後、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を検討する。歳入対資産比率が類似団体平均値に比して、2.2年高い値になっているのに対し、有形固定資産減価償却率は類似団体の率と近似しているため、類似の団体より更新時期を迎えている資産が多いことに留意し、老朽化した施設については点検・診断を計画的に図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っていること、利率別にみた地方債全体残高のうち、1.5%の低利率の地方債が88%を占めることから、新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債の借換えについて、一定の成果が見える。純資産比率が、類似団体平均73.3%なのに対し、82.2%と8.9%高くなっている。純資産は固定資産等形成分と余剰分(不足分)に分類され、固定資産等形成分458,324百万円、余剰分(不足分)が▲78,244百万円となっていることから、固定資産の占める割合が高いことが分かる。純資産の増加が、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積していると考えると、過去及び現世代そして将来世代の負担を公平にするために有形固定資産等の資産の統廃合並びに地方債のバランスの取れた発行に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であるため、経年比較は困難であるが、住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。行政目的別(生活インフラ・国土保全、福祉、環境衛星等)の住民一人当たり行政コストにおいては、今後少子高齢化によって福祉に関する補助金等行政コストが高くなると考えられる。そのため、社会保障に関する資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを検討し、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努めるとともに、今後の経年推移に留意する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、類似平均団体に比して、1.8万円高く38.9万円となっている。基礎的財政収支は▲418百万円と赤字となっているのに対し、類似団体平均は769.1百万円となっている。業務活動収支は4,394百万円で黒字となっているため、経常的な支出を税収等で賄えていると考えられる。基金積立金支出及び基金取崩収入を除いたとしても、公共施設等の老朽化対策等必要な事業を行い、これに関する公共施設等整備費支出が6,008百万円出ていることが要因であり、今後も当該公共施設等整備費支出が増加することが見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、当該値が6.0%なのに対し、類似団体平均値が5.2%となっている。今後、住民に対して受益者負担の考え方を明らかにするとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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