群馬県伊勢崎市の財政状況（2019年度）
群馬県伊勢崎市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊勢崎市
末端給水事業
伊勢崎市民病院
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額において、保育士の処遇改善等のための経費や、児童扶養手当の支給回数見直し初年度における給付費の増加額を措置したことによる財政需要の増加がありました。一方で、基準財政収入額において、納税義務者の増及び分離譲渡所得等の算出税額の増などにより、基準財政収入額が増加していることに伴い、基準財政需要額と基準財政収入額の差が縮小し、昨年度より0.01ポイント上昇しました。
経常収支比率の分析欄
歳入では、臨時財政対策債及び地方消費税交付金が減少するも、地方税収入や地方特例交付金等の増加が上回り経常一般財源収入は増加しました。歳出では物件費や扶助費が増加しましたが、減債基金を取崩したことで、経常経費に充てた一般財源が減少し、経常収支比率は2.9ポイント改善しました。今後は、地域経済の活性化策や税の徴収対策の強化等により歳入を確保する一方で、医療費・介護給付費等の抑制につながる施策の実施や市債の計画的な発行などにより義務的経費や補助費等の伸びを抑え、財政の弾力化に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費の増加により2,832円増加しました。人件費は、人事院勧告による職員の給与、期末・勤勉手当及び非常勤職員報酬が増加しました。物件費は、消費税増税に伴うプレミアム付商品券事業での委託料が皆増したことにより増加しました。今後とも職員の定数管理適正化により、人件費の抑制を図るとともに、臨時・非常勤職員の適正配置による抑制に努めるとともに、委託内容等の見直しや適正価格での契約など物件費の抑制に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より0.2ポイント減少し、類似団体内平均値よりも1.1ポイント低い状況となりました。主な要因としまして、定年退職者及び定年前早期退職者と、新規採用職員との給与額の差額により減少しました。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度より0.04人減少しましたが、類似団体平均値よりも0.47人多い状況となりました。昨年度より減少した主な要因としましては、会計年度任用職員及び再任用職員による正規職員の代替であり、類似団体平均値よりも増加した主な要因としましては、統計調査業務への対応や災害発生時の危機管理体制の充実を図ることによるものです。今後も、社会情勢等の変化と多様化する市民ニーズに的確に対応するために、行政組織の見直しを図り、適正な職員配置を含めた定員管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
公営企業全体の準元利償還金の減少により、公営企業の償還に充てたと認められる繰入金が減少したこと、また、標準税収入額の増加により、標準財政規模が増加したことにより、実質公債費比率は0.1ポイント改善しました。今後も現状の水準を維持していくため、住民ニーズの把握を的確にし、事業の選択により地方債の発行に頼らない財政運営に努めます。
将来負担比率の分析欄
文化会館改修事業など大型施設の改修事業に伴い地方債発行額が増えたことにより地方債現在高が増加したことや、地方債元金償還のために減債基金を取崩したことなどにより充当可能基金が減少したことにより、将来負担比率は昨年度から2.2ポイント上昇しました。今後とも、地方債の計画的な発行や基金の計画的な活用などに努め、健全な財政運営を図ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については25.8％で、昨年度から0.3ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回っています。昨年度より減少した要因は、人事院勧告による給与、期末・勤勉手当及び非常勤職員報酬が増加しましたが、経常一般財源総額が増加したことによるものです。今後も、職員の定員の適正化や勤務実績を的確に反映した給与の適正化などに努めます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については19.0％で、昨年度から0.3ポイント増加しました。類似団体内平均値を上回っています。昨年度より増加した要因は、ごみ処理施設運転管理業務委託料、給食センターの光熱水費が増加したことなどによるものです。今後とも、委託内容等の見直しや契約価格の適正化など物件費の抑制に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については15.5％で、昨年度から0.3ポイント減少しているものの、類似団体内平均値を上回っています。昨年度より減少した要因は、児童手当給付費などが減少したことなどによるものです。社会保障経費については年々増加傾向にありますが、給付内容や対象者の適正化に努めながら医療費等の抑制に努めます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については16.1％で昨年度と同値であり、類似団体内平均値を上回っています。主な内訳は繰出金で13.8％になっています。基準外繰出金が多額となっているため、各特別会計において、適正な料金設定などによる経営の安定化により抑制に努めます。また、維持補修費が施設の老朽化により増加傾向ですが、個別施設計画等との連携により抑制に努めます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については3.6％で、昨年度から0.2ポイント減少しました。類似団体内平均値を下回っています。昨年度より減少した要因は、私立幼稚園就園奨励費補助金が減少したことなどによるものです。今後とも、補助内容や効果について精査を行うとともに、真に必要な補助費等の執行に努めます。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については13.8％で、昨年度から2.4ポイント減少しているものの、類似団体内平均値を上回っています。昨年度より減少した要因は、新第一給食調理場に係る元金償還が開始になったことなどにより公債費は増加しましたが、減債基金を10億円取崩して公債費に充当したことにより経常収支比率は減少しました。今後とも市債の発行は、事業を厳選し計画的に行うことにより公債費の抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については80.0％で、昨年度より0.5ポイント減少していますが、類似団体内平均値を上回っています。昨年度より減少した要因は、人件費、扶助費及び補助費等が減少したことによるものです。今後とも増加傾向にある扶助費への対応として、給付内容や対象者の適正化に努めるとともに、事務事業の見直し等により物件費などすべての経費抑制に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり40,594円となっており、昨年度と比較して9,728円増加している。これは、文化会館の改修工事費が約20.9億円増加したことが主な要因である。文化会館の改修工事は令和元年度で終了したが、今後支所等の老朽化した施設の改修が予定されている。施設改修については、中長期的視点に立ち、統廃合や施設規模の適正化を図る必要がある。教育費が住民一人当たり42,117円となっており、昨年度と比較して15,786円減少している。これは、給食センター整備事業が約28.4億円減少したことが主な要因である。給食センター整備事業は令和2年度で終了する予定だが、今後GIGAスクール構想による電子機器等の配備が予定されているので、今後増加することが予想されている。民生費は住民一人当たり144,246円となっており、昨年度と比較して8,820円増加している。これは、消費税増税に伴う幼保無償化及び子育て世代等へのプレミアム付き商品券が主な要因となっている。今後も社会保障関連経費等で民生費の増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり358,441円となっています。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり96,313円となっており、昨年度と比較して4,298円増加しています。これは、幼保無償化により利用者負担がなくなり、その分が歳出へ振り替わったことによる支出額の増加が主な要因です。また、平成28年度に90,000円を突破してからは一時減少したこともありますが、増加傾向にあります。これは、発達障害に対する理解が進んだこと等により、障害児サービスの支給が急激に増えていることなどが主な要因として挙げられます。社会保障経費については、年々増加傾向にありますが、給付内容や対象者の適正化に努めながら給付費等の抑制に努めます。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、昨年度と比較して6,487円減少し、48,134円となっています。主な要因は、普通建設事業費（うち更新整備）について、給食センター整備事業が約28.4億円減少したことにより、昨年度と比較して10,048円減少し、25,120円となりました。今年度、第4期最終処分場整備事業や文化会館改修事業などの大型事業が終了したため、翌年度についても普通建設事業費は減少することが見込まれます。普通建設事業費は、工事等の事業量により変動することが見込まれますが、中長期的な視点に立ち、計画的で安定的な財政運営に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年度比で約4.4億円増加しました。固定資産税等の市税の増収（前年度比+約9.3億円）などにより、取崩額が減少（前年度比-約9.2億円）したことが主な要因であり、標準財政規模比も1.07ポイント増になりました。実質収支額は前年度比で約2.3億円増加しました。文化会館改修工事等による歳出の増加よりも、市税等による歳入の増加が上回ったことが主な要因であり、標準財政規模比は実質収支額で0.56ポイント増、実質単年度収支は実質収支額の増により2.68ポイント改善しました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
昨年度同様にすべての会計で黒字になりました。連結実質赤字比率は昨年度の-32.64％から1.27ポイント増加し、-31.37％になりました。これは一般会計及び特別会計の実質収支額と公営企業会計の資金剰余額の合計が昨年度の13,901百万円から590百万円減少し、13,311百万円になったことで、黒字額が減少したことによるものです。主な要因として、病院事業会計において、未収金と前払金が増加したことにより流動資産が約66百万円増加した一方、未払金が増加したことにより建設改良費等に充てるための企業債を除いた流動負債が約297百万円増加し、資金剰余額が約231百万円減少しました。また、水道事業会計において、現金・預金が減少したことにより流動資産が約296百万円減少したことに加え、賞与引当金が増加したことにより建設改良費等に充てるための企業債を除いた流動負債が約9百万円増加し、資金剰余額が約305百万円減少しました。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金等（A)は昨年度より47百万円の減少になりました。これは元利償還金が平成28年度借入の廃棄物処理施設等整備事業債などの償還開始により20百万円増加し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が、公共下水道事業及び農業集落排水処理事業への繰出金の減少により、67百万円減少したことによるものです。算入公債費等（B)は昨年度より86百万円の減少になりました。これは事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したことなどによるものです。以上の要因により、分子全体としては（A)と（B）の差し引きにより39百万円増加しました。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額（A）は、昨年度より486百万円の減少になりました。これは文化会館改修事業債などの発行により、一般会計等に係る地方債の現在高は405百万円増加した一方で、公営企業債等繰入見込額が1,059百万円減少したことによるものです。充当可能財源等（B)は、昨年度より1,239百万円の減少になりました。これは元金償還のため減債基金を取り崩したことなどにより、充当可能基金が1,025百万円減少したことによるものです。以上の要因により、分子全体としては（A)と（B）の差し引きにより、754百万円増加しました。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の令和元年度末現在高は、7,612百万円で昨年度と比較して1,267百万円減少した。減額した主な要因としては、元金償還のために減債基金を1,000百万円取り崩したことや、一般廃棄物最終処分のための第4期最終処分場や文化会館大規模改修などの大型施設整備により公共施設整備基金を387百万円取り崩したことなどによるものです。（今後の方針）財政調整基金については、財政運営の安定化の観点から、予算額の10%の保有高を目標にしていく。その他特定目的基金については、各基金とも設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまで存続させていく必要がある。特に、公共施設整備基金については、公共施設の個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、今後整備等に必要となる金額を積み立てていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の令和元年度末現在高は、5,207百万円で昨年度末と比較して438百万円増加した。増加した主な要因としては、自主財源の根幹をなす市税が930百万円の増額したこと、及び公共施設整備基金をはじめとした他の基金を活用したことにより、財政調整基金の取り崩しが例年に比べて少なかったことにより増加した。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整機能や、税収減など予期しない収入減や、不時の支出増加等に備える機能をあわせ持つもので、財政運営上重要度の高い基金である。基金残高の確保については、効率的な執行及び経費節減等を基本としながら、事業の選択と集中に努めるとともに、市税収入の増加につながるような企業誘致や区画整理等の住環境整備による人口増対策など、歳入確保に向けた取り組みを行うことにより、基金取り崩しの抑制に努めていく。
減債基金
（増減理由）減債基金の令和元年度末現在高は36百万円で、昨年度末と比較して1,000百万円減少した。これは、厳しい財政状況を踏まえて財源を確保するため、1,000百万円取り崩して、元金償還の償還財源としたことによるものです。（今後の方針）公債費の増加等により繰上償還を行う必要が出てきた場合には、その財源として活用することで、健全な財政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）その他特定目的基金としては、令和元年度末時点において、全15基金保有しており各基金条例でその目的を定めている。（増減理由）その他特定目的基金の令和元年度末残高は、積立額が144百万円に対し取崩額が850百万円であったことに伴い、全体で706百万円減額し2,369百万円になった。減額した主な要因としては、合併浄化槽の設置や区画整理事業により住環境を整備するために、都市環境整備基金を242百万円取り崩したことと、一般廃棄物最終処分のための第4期最終処分場や文化会館大規模改修などの大型施設を整備するために、公共施設整備基金を387百万円取崩したことによるものです。（今後の方針）各基金については、それぞれ設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまでは、存続させていく必要があるものと考えています。主な基金の今後の方針につきましては、公共施設整備基金や都市環境整備基金につきまして、個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、歳入の状況や公共施設等への更新に投入できる財源の状況等とのバランスを考慮しながら、計画的に運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体では前年度に比して0.9ポイント上昇であったのに対し、当市では0.6ポイントの上昇であり、その伸びは緩やかとなっています。これは、既存の施設の減価償却が進捗する一方で、当年度に文化会館の改修工事が完了したことによるものと考えられます。平成28年度までは概ね類似団体と同水準でしたが、固定資産台帳の精緻化を行った結果、平成29年度以降類似団体と比べて高い水準となっています。個別施設計画に基づいた中長期的視点に立ち、施設規模の適正化を図ります。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は810.8％であり、類似団体平均を上回っています。また、前年度に比して16.8ポイントの減少となっていますが、これは前年度に新第一給食調理場建設に伴い地方債現在高が増加した一方で、当年度では当該事業に係る地方債の元金償還が進捗するなど、債務の償還額が債務の発行額を上回ったことによるものです。今後とも、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を図ります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体においては、将来負担比率が19.0%、有形固定資産減価償却率が61.3%となっています。一方で、当市では、将来負担比率が41.9%、有形固定資産減価償却率が64.1%となっており、いずれも類似団体に比して高い水準となっています。これは、現時点においても将来世代の負担が大きい中で、比較的老朽化した有形固定資産を多く抱えていることを示していると考えられます。個別施設計画に基づいた中長期的視点に立ち、施設規模の適正化を図ります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体においては、将来負担比率が19.0%、実質公債費比率が3.6%となっています。一方で、伊勢崎市では、将来負担比率が41.9%、実質公債費比率が4.9%となっており、いずれも類似団体に比して高い水準となっています。実質公債費比率は平成27年以降継続して低下傾向にあり、当年度は公営企業全体の準元利償還金の減少により、公営企業の償還に充てたと認められる繰出金が減少したこと、また、標準税収入額の増加により、標準財政規模が増加したことにより、実質公債費比率は0.1ポイント改善しました。今後も現状の水準を維持していくため、住民ニーズの把握を的確にし、事業の選択により地方債の発行に頼らない財政運営に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館で、有形固定資産減価償却率は66.6%です。児童館は類似団体と比較して一人当たり面積も大きく、建築後30年を超えて老朽化が進んでいるとみられる施設もあるため、老朽化が進んだ施設については効果的な改修を行うことにより長寿命化を進めて更新費の削減を図る必要があります。また、比較的新しい施設においても、予防保全の立場から計画的な改修を行い、長寿命化を図る必要があります。一方で、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルです。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は43.5%と類似団体と比較して低くなっているものの、昭和25年度以前につくられた古い橋りょうも残っているため、計画的な更新の検討を進める必要があります。また、公営住宅の有形固定資産減価償却率は59.2％となっており、類似団体より低い水準となっています。今後は、予防保全による長寿命化とともに、必要に応じた効果的な改修を行うことで機能更新を進め、更新費の縮減を図る必要があります。また、固定資産のうち大きな割合を占める学校施設の有形固定資産減価償却率は65.0%と類似団体と同程度となっています。しかし、他の施設と比較すると有形固定資産減価償却率は高く、保有する資産も大きいことから、計画的な更新の検討を進める必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、それぞれ59.5%、75.9%、71.7%、68.9%となっています。いずれも、経過年数の大きな施設があるため、効果的な改修工事の導入による更新時期延長の可能性について、検討が必要です。また、体育館や庁舎については、防災拠点としての機能が求められることに配慮した安全性の確保を行う必要があります。一方で、特に低くなっている施設は、消防施設です。消防施設については計画的な建替えや大規模改修が行われているため、有形固定資産減価償却率は30.8%と比較的低い値となっていますが、引き続き適切な機会に効果的な改修を行うことにより、長寿命化を進めて更新費の縮減を図る必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産においては、総額が430,634百万円となり、前年度末から1,462百万円の減少(▲0.3%)となった。これは主に、病院事業会計や水道事業会計への出資により投資及び出資金が503百万円増加した一方で、有形固定資産が減価償却の進行等により794百万円減少するとともに、地方債の償還等のために減債基金を取り崩し、第4期最終処分場整備のために公共施設整備基金を取り崩したこと等により、基金(固定資産及び流動資産)として計上された金額が1,267百万円減少したこと等によるものである。なお、一般会計等の資産総額のうち有形固定資産の割合が94.2%を占めている。償却が必要な有形固定資産の取得原価340,088百万円に対して、218,491百万円が償却済みであり、今後事業用資産、インフラ資産ともに取替更新が必要になると想定される。資産の保有に伴う費用(維持管理等)も増加すると想定されることから、固定資産台帳をより精緻化し、固定資産に関する情報の透明性を確保するとともに、施設の更新時には集約化・複合化を進めるなど、より一層の資産管理に努める必要がある。・一般会計等の負債においては、総額が83,434百万円となり、前年度末から611百万円の増加(+0.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債及び流動負債)であり、第4期最終処分場整備事業や文化会館改修事業等の大型事業があったため、発行額が償還額を上回ったことにより405百万円増加した。固定資産の取得に関し、今後地方債を発行することが見込まれるため、発行と元金償還額とのバランスをとり、後年度の財政負担を軽減するよう努める必要がある。・水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から770百万円減少(▲0.2%)し、負債総額は前年度末から342百万円増加(+0.3%)した。全体における資産総額は水道施設等のインフラ資産や病院施設等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて53,529百万円多くなるが、負債総額に関しても、当該インフラ資産、事業用資産の維持管理対策により、地方債を発行していること等から、25,013百万円多くなっている。・伊勢崎市公共施設管理公社、群馬県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から926百万円減少(▲0.2%)し、負債総額は前年度末から279百万円増加(+0.3%)した。資産総額は、全体に加えて伊勢崎市社会福祉協議会等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて56,327百万円多くなるが、負債総額も全体に加えて伊勢崎市社会福祉協議会等の退職手当引当金等があること等から、25,733百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純経常行政コストが64,613百万円となり、前年度末から2,906百万円の増加(+4.7%)となった。また、純行政コストが65,076百万円となり、前年度末から3,207百万円の増加(+5.2%)となった。これは、主に経常費用が68,560百万円となり、前年度末から3,109百万円の増加(+4.7%)となったことによる。一般会計等における経常費用のうち、人件費等の業務費用は42,128百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は26,432百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(27,681百万円)であり、経常費用の40.4%を占めている。資産総額の94.2%が有形固定資産であるため、物件費等は必然的に高くなる傾向にある。今後人口減少が見込まれる中で、現状の施設を見直し、施設の集約化・複合化に着手するなど、施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が36,039百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が32,484百万円多くなり、純行政コストは33,735百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、全体に加えて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が36,500百万円多くなっている。一方で、全体に加えて連結対象企業等の人件費等を計上しているため、人件費が9,953百万円多くなり、純行政コストは52,592百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源62,675百万円が純行政コスト65,076百万円を下回ったことにより、本年度差額は▲2,402百万円となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、純行政コスト65,076百万円のうち27,681百万円を占める維持補修費や減価償却費を含む物件費等の費用縮減のため、固定資産に関する費用の見直しに努める必要がある。一般会計等における本年度純資産変動額▲2,073百万円の内訳は、本年度差額▲2,402百万円、有価証券等の評価差額である資産評価差額▲69百万円、無償所管換等399百万円、その他▲1百万円となっている。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が33,132百万円多くなり95,807百万円となっている。一方で、国民健康保険や介護保険等の事業会計では行政コストのうち移転費用の占める割合が大きく、その結果として全体では移転費用の金額が58,916百万円となっており、経常収益39,986百万円を上回っている。これにより、全体の財務書類における純行政コストが98,811百万円となり、本年度差額は▲3,004百万円となっている。少子高齢化に伴い、全体では行政コストが増加することが想定されるため、使用料及び手数料や税収等の徴収改善が必要である。・連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が51,897百万円多くなっており、本年度差額は▲3,096百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は、業務支出が61,047百万円、業務収入が65,574百万円で業務活動収支は4,527百万円であった。投資活動収支については、公共施設の整備に伴い公共施設等整備費支出6,417百万円を計上したことから▲4,609百万円となっている。また、財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、343百万円となっている。今後も償還が引き続き行われることを考え、業務活動支出のうち、金額が大きい人件費や物件費等を含む業務費用の縮減や計画的な地方債の発行を図る必要がある。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,817百万円多い6,344百万円となっている。投資活動収支については、水道事業が公共施設等整備費支出を多く支出しているため、一般会計等より1,777百万円少ない、▲6,386百万円となっている。財務活動収支については、病院事業の償還額が地方債発行額より多いことにより、一般会計等より648百万円少ない▲305百万円となっている。・平成29年度以降の連結における資金収支計算書については、統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき省略している。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っていある。資産額合計を、住民サービスを提供するために保有し、将来世代に引き継ぐ資産である有形・無形固定資産と、将来、債務返済や行政サービスに使用することが可能な資産(投資等、流動資産)とに分けて分析すると、「住民一人当たり有形・無形固定「資産」が190.1万円、「住民一人当たり投資等・流動資産」が11.7万円となっている。歳入額対資産比率は類似団体平均値に比して、1.44年高い値になっていることから、類似団体と比べて保有している資産の規模が団体規模に比して大きくなっていると考えられる。また、有形固定資産減価償却率が類似団体の率よりも3.2ポイント高くなっていることから、保有施設の老朽化が進んでいると考えられる。以上の結果から、団体規模に比して保有資産の金額が大きくかつ老朽化が進んでおり、今後、保有施設の更新に係る費用が類似団体よりも多額に発生し、かつ早いタイミングで発生することになると考えられる。そのため、今後、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率が、類似団体平均より4.9ポイント高くなっている。純資産の割合が類似団体よりも高いことから、資産の規模に比して負債が少ない傾向にあると考えられる。しかし、住民一人あたり負債額は類似団体よりも大きくなっており、基礎的財政収支の赤字も続いていることから、負債の増加が財政の硬直化につながることがないように注視しながら施設整備を進めていく必要がある。将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、類似団体に比べて有形・無形固定資産を過去及び現役世代が多く負担しているといえる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度比で1.5万円増加したものの、依然として類似団体平均を0.2万円下回っている。過年度と比べて住民一人当たり行政コストの金額が増加傾向にあり、今後も少子高齢化によって移転費用の増加が見込まれるため、コスト削減に努め、今後の経年推移に留意する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債発行額が償還額を上回り、地方債(固定負債及び流動負債)が405百万円増加した影響により、前年度比で0.3万円増加した。これにより、類似団体平均を3.1万円上回っている。基礎的財政収支は昨年度▲2,457百万円の赤字になっているのに対し、当年度は952百万円の赤字に縮小したものの、依然として、赤字が継続している。基礎的財政収支の継続的な赤字は負債の増加による財政の硬直化につながるため、内容に注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は経常費用が増加した一方で経常収益も増加したことにより、前年度比で0.1ポイント増加した。依然として類似団体平均値を0.9ポイント上回っている状況にある。その一方で、住民一人当たり資産額は類似団体よりも大きく、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い結果がでており、今後施設の老朽化対策に係る財源の確保が課題となってくると考えられる。そのため、今後は住民に対して受益者負担の考え方を明らかにするとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県伊勢崎市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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