地方財政ダッシュボード

群馬県伊勢崎市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県群馬県経営主体伊勢崎市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口211,228
現在給水人口210,892給水区域面積13,366ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額42.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額34.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

(1)各指標と現状の分析①⑤経常収支比率及び料金回収率は、令和2年度、令和6年度に水道料金を改定したことで給水収益が増加した。令和6年度では、受水費等の費用が増加したものの給水収益が増加したことで経常収支比率・料金回収率ともに増加し、類似団体平均値を上回り良好である。③流動比率は、工事費等に係る未払金(流動負債)が増加したことにより減少している。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より高いものの、給水収益が増加したことで減少している。⑥給水原価は、有収水量が増加したものの費用も増加したことにより増加している。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいではあるが、類似団体平均値より高く推移しており効率的な施設利用状況にあるといえる。⑧有収率は、漏水等の不明水の増加により減少し類似団体平均値を下回っており、AI等を活用した管路の漏水調査を行うことで早期発見に努め、無効水の減少を図っていく必要がある。(2)課題に対する今後の取組等老朽化した施設等の更新や耐震化を進めていく必要があり、物価高騰等による建設投資の増加が見込まれる中、伊勢崎市水道事業経営戦略(伊勢崎市水道事業ビジョン)を令和7年度から令和8年度にかけて改定を行う中で、今後の給水収益や建設投資額を見直し、経営基盤の強化をより一層図っていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

(1)各指標と現状の分析①有形固定資産減価償却率は施設の更新に伴い減少した。②管路経年化率は、類似団体平均値と同様に増加傾向にあるが、施設等の更新等により老朽化の進行速度は、類似団体平均よりも緩やかである。③管路更新率は、前年より下降したものの、類類似団体では管渠の更新が始まっているが、今類似団体では管渠の更新が始まっているが、今-似団体平均値を上回っている状況にある。物価高後は資産台帳等を活用し、計画的な管渠の更新を後は資産台帳等を活用し、計画的な管渠の更新を騰等及び、有形固定資産減価償却率及び管路経年予定している。予定している。化率の状況からも、管路等の老朽化施設の更新による建設投資の増加が見込まれている。(2)課題に対する今後の取組等効率的な施設更新を実施し、災害に強いライフラインの構築を着実に進めていく必要がある。令和6年4月に水道料金の値上げ改定を行い自己資金残高の確保を図った。今後も効率的で計画的な更新を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊勢崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。