事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 伊勢崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 211,513人 | |
| 現在給水人口 | 211,131人 | 給水区域面積 | 13,366ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額40.2億円
総額35.5億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 伊勢崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 211,513人 | |
| 現在給水人口 | 211,131人 | 給水区域面積 | 13,366ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額40.2億円
総額35.5億円
(1)各指標と現状の分析①⑤経常収支比率及び料金回収率は、令和2年4月に水道料金を改定したことで給水収益が増加した。類似団体平均値とほぼ同水準であり良好である。③流動比率は、電気料高騰・管路更新等の支出増加により現金が減少したことで昨年度より減少している。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より高いものの、企業債残高の減少により減少している。⑥給水原価は、費用が減少したものの有収水量も減少したことにより減少している。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいではあるが、類似団体平均値より高く推移しており効率的な施設利用状況にあるといえる。⑧有収率は、有収水量の減少により減少し類似団体平均値を下回っており、今後も管路の漏水調査を行うことで早期発見に努め、不明水の減少を図っていく必要がある。(2)課題に対する今後の取組等老朽化した施設等の更新や耐震化を進めていく必要がある中、物価高騰等による建設投資の増加が見込まれるが、将来世代に過度な負担がないよう現状の企業債残高の規模を維持し、世代間の公平性を保つよう事業を進めていく。
(1)各指標と現状の分析①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体平均値と同様に増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる。施設等の更新等により老朽化の進行速度は、類似団体平均よりも緩やかである。③管路更新率は、前年より上昇し改善傾向にあり、類似団体平均値を上回っている状況にある。有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の状況からも、管路等の老朽化施設の更新による建設投資の増加が見込まれている。(2)課題に対する今後の取組等老朽化が進んでおり、効率的な施設更新を実施し、災害に強いライフラインの構築を着実に進めていく必要がある。今後も管路の耐震化や老朽化した浄水施設の改良・改修を計画的に実施する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊勢崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。