地方財政ダッシュボード

群馬県伊勢崎市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県群馬県経営主体伊勢崎市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口211,113
現在給水人口210,645給水区域面積13,667ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額37.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額35.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

(1)各指標と現状の分析経常収支比率は、類似団体を下回っているが100%を超えて推移しており概ね良好である。累積欠損金比率は、平成24年度のみ発生しているが、土地の売却により特別損失が発生したためであり、利益積立金で全額補填している。流動比率は、会計基準見直しの影響により平成26年度以降は低くなっており、平成27年度の低下は、1年超の預入れを固定資産として振替えたことによる。企業債残高対給水収益比率は、類似団体より高いが、企業債残高は減少傾向である。料金回収率は類似団体より低く、ほぼ横ばいで推移しているが、平成27年度の給水収益の増加により上昇した。給水原価は、経費節減に努めているため類似団体より低く、ほぼ横ばいで推移している。施設利用率は類似団体より高く、ほぼ横ばいで推移している。有収率は、類似団体より低いが、平成27年度の有収水量の増加により上昇した。(2)課題に対する今後の取組等経常収支比率は、概ね良好で推移しているが、類似団体を下回っているため、今後も引き続き財源の確保、一層の経費節減に努めていきたい。また、料金回収率は100%を下回っているが、加入金等の給水収益以外の収入で補填しているため、経常収支比率は100%を上回っている。施設利用率は高いが、有収率の水準が依然として低いため、施設の稼動が収益につながっていない部分があると考えられる。漏水が主な原因と考えられるため、引き続き、漏水箇所の調査や修繕を実施し漏水量の減少に努めていきたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

(1)各指標と現状の分析有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、顕著に増加している。類似団体とほぼ同様に増加傾向であり、施設の老朽化が進んでいる。管路経年化率は類似団体より低く、管路の老朽化の進行速度は比較的遅いが、管路更新率が低く、老朽管・老朽施設更新に伴う建設投資の増加が今後見込まれる。(2)課題に対する今後の取組等施設と管路の更新投資について、今後策定する経営戦略の財源試算に基づき現状把握と分析を行い、老朽管・老朽施設更新を計画的に実施していきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊勢崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。