施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 伊勢崎市 |
| 病院名 | 伊勢崎市民病院 | 法適用区分 | 条例全部 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 26科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 212,084人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 47,720m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 490床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 4床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 494床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 392床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 392床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 137,142人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 198,437人 |
| 職員数 | 1,025人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
当病院は、伊勢崎保健医療圏において公立病院として災害拠点病院、地域がん診療連携拠点病院等の指定及び地域医療支援病院承認など地域医療の中核を担う総合病院であり、伊勢崎保健医療圏の二次救急を受け持つ急性期病院としての役割を担っています。今後も増加が見込まれる高齢者の救急患者への対応の充実を図ることが重要であり、救急を含めた入院から退院、退院後のケアまでの体制の充実と高度化する医療への対応にも配慮し、高度急性期及び急性期医療を中心とした事業を展開します。また、小児・周産期医療を始め、がん医療、循環器疾患医療等に対して重点的に取り組むとともに、地域医療連携の推進、災害医療への取組を引き続き進めます。
経営の健全性・効率性について
②③医業・修正医業収支比率はともに減少となりました。これは医業収益の増加に対し、医業費用の増加が上回ったことによるものです。医業収益については、④病床利用率が上昇しましたが、⑤入院患者1人1日当たり収益がわずかに減少となりました。⑥外来患者1人1日当たり収益は増加しました。医業費用については、⑧材料費対医業収益比率に変動は見られませんでしたが、改定等による給与費の上昇により⑦職員給与費対医業収益比率が大きく増加となり、医業費用を大きく引き上げる要因となりました。この結果、①経常収支比率は昨年度に引き続き減少となるとともに、⑨累積欠損金比率も、平均値に比べ低値であるが、昨年よりも増加となりました。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位46位/ 70団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位11位/ 70団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位9位/ 70団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位30位/ 70団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位24位/ 70団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位12位/ 70団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位18位/ 70団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位62位/ 70団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位30位/ 70団体
老朽化の状況について
高度化する医療への対応にも配慮した計画的な施設設備の充実・更新を継続することにより、診療水準と安全体制の向上に努めております。建物については、令和2年度と令和3年度の2ヶ年で救急センター整備事業を実施いたしました。器械備品については、令和3年度に手術支援ロボット2台を整備し、令和5年度には人工心肺装置を更新しています。その後も継続的に医療器械の整備更新を実施しています。今後の設備投資については将来負担を十分に考慮し、減価償却費や保有現金など総合的な検討を続け、高度で安全な医療を提供できるよう設備の整備を図ってまいります。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位62位/ 70団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位50位/ 70団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位57位/ 70団体
全体総括
(1)各指標と現状の分析(1)各指標と現状の分析-(1)各指標と現状の分析安全で高度な医療を提供し続けることはもちろんのことです-使用料改定を実施したものの農業集落排水の維経常収支比率は100%を超えている状況であり、使用料改定を実施したものの、公共下水道の維増加する経年化管路とその更新に伴う建設投資が、他の医療機関との連携により紹介患者を確保することや患者持管理費は、未だ農業集落排水施設使用料で賄え汚水処理原価の平均値との比較から効率的な汚水持管理費は、未だ下水道使用料で賄えていない状の増加が主な課題である。サービスに資する加算確保等により医療の質を向上させながら収ていない状況だが、汚水処理原価の平均値との比処理が行えているが、使用料改定を実施したこと況だが、汚水処理原価の平均値との比較から効率(2)課題に対する今後の取組等益の増加を図っていきます。費用面については、医療の高度化に較から効率的な汚水処理が行えている。今後は、により、経費回収率は向上したものの、未だ6割台的な汚水処理は行えている。また、施設利用率や営業収入の大半を占める水道料金収入は、令和2より材料費が増加傾向にあるため、今後も一層の費用の削減に努施設利用率や水洗化率の平均値との比較から、水と、維持管理費を使用料で賄えていない。水洗化率の平均値との比較から、水洗化率を向上めていきます。年4月に水道料金を改定し、減少傾向にあった給水洗化率を向上させ、施設利用率の向上を図る必要(2)課題に対する今後の取組等させ、下水道整備により施設利用率の改善を図るまた、設備や機器などの更新についても計画的におこない経営収益が増加したものの、節水機器の普及などからがある。本事業は、公共下水道事業等の集合処理と異な必要がある。基盤の強化を図っていきます。水需要の増加を見込むことが難しい状況にある。(2)課題に対する今後の取組等り、市で希望者の各戸に浄化槽を設置する戸別処(2)課題に対する今後の取組等伊勢崎保健医療圏の二次救急を受け持つ一般急性期病院として令和6年4月に水道料金を上げる改定を行った。農業集落排水整備区域内の接続促進を進め、施理となっているため、令和6年度末で141基の市設本市の下水道処理人口普及率は36.8%であり、の役割を継続的に果たすため、安定した経営に努めてまいりままた、伊勢崎市水道事業経営戦略(伊勢崎市水す。設利用率を向上させると共に、今後も段階的な使置浄化槽への接続率は100%となっている。全国平均の81.8%を大きく下回っており、いまだ道事業ビジョン)を令和7年度から令和8年度にか用料改定を進めることで経費回収率を向上させ経費回収率の向上のため、今後も段階的な使用整備途上にある。人口が集中する区域への下水道けて改定を行う中で、今後の給水収益や老朽化しる。これにより、農業集落排水事業の健全で持続料改定を進めることで、健全で持続可能な経営管整備を進めるとともに、整備区域内の接続を促進た施設等の更新や耐震化に要する建設投資額を見可能な経営管理に努めていく。また、処理施設の理に努めていく。し、施設利用率の向上を図る。令和6年度使用料改直し、経営基盤の強化をより一層図っていく。--し、事業を推進していく。れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。老朽化対策の一環として、公共下水道への編入の定を行ったが、今後も段階的に改定を進めることこうした状況を踏まえ、令和7年度に経営戦略を来にわたって持続可能な事業となるよう取組んで令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システも行っていく必要がある。必要である。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。対する使用料の適正反映を検討する必要がある。盤強化に向けた基本方針とし、事業を推進していく。-果を照らし合わせ、健全な経営による事業運営を目併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくこために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す化率及び施設利用率の向上を目指していく。問やイベントでのPRを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要設の適正管理に努め、長期的に持続可能な下水道事ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムのれ、さらなる経営の改善が期待できる。検討も引き続き行う。により下水道事業の健全で持続可能な経営管理に改定する予定です。いきます。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。指していきたい。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。努めていく。向けての検討を継続する。を継続する。である。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額169億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額184億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。