末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
伊勢崎市民病院
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
伊勢崎市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割当院は圏域において唯一の公立病院として災害拠点病院、がん診療連携拠点病院等の指定及び地域医療支援病院承認など地域医療の中核を担う総合病院としての運営形態を保持し、伊勢崎保健医療圏の二次救急を受け持つ一般急性期病院としての役割を担います。具体的には、圏域内における救急患者の主な受入施設としての役割や小児医療（周産期医療）、がん医療、循環器疾患等への重点的取組みは元より、地域医療連携の推進、災害時医療への取組みを進めてまいります。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について新型コロナウイルス感染症の影響等により、②医業収支比率は改善は見られるものの100％を下回っています。一方、①経常収支比率については新型コロナウイルス感染症関連の補助金等により、100％を超える結果となりました。④⑤⑥については、全国平均と比べて良好な数値です。⑦職員給与費対医業収益比率の減少については、職員給与は昨年と同水準で、医業収益の増加によるものです。また、⑧材料費対医業収益比率については、高額医薬品の購入による薬品費の増加や難易度の高い手術の増加による診療材料費の増加などにより上昇傾向にあるため、材料費の削減に努めてまいります。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について高度化する医療への対応にも配慮した計画的な施設設備の充実・更新を継続することにより、診療水準と安全体制の向上に努めております。建物については、令和2年度と令和3年度の2カ年で救急センター整備事業を実施いたしました。医療器械の整備については、近年の高度医療化に伴う高額な医療器械の新たな導入や保守に係る費用の増加が顕著になっています。今後も予想される様々な設備投資について、将来負担を十分に考慮し、減価償却費や保有現金など総合的な検討を続け、高度で安全な医療を提供できるよう設備の整備を図ってまいります。 |
全体総括医業収益を確保するため、安全で高度な医療を提供し続けることはもちろんのことですが、他の医療機関との連携により紹介患者を確保することや患者サービスに資する加算確保等により医療の質を向上させながら増収を図っていきます。また、費用面についても、医療の高度化により材料費が増加傾向にあるため今後も一層の費用の削減に努め、設備や機器などの更新についても計画的におこない経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。伊勢崎保健医療圏の二次救急を受け持つ一般急性期病院としての役割を継続的に果たすため、安定した経営に努めてまいります。 |
出典：
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 置賜広域病院企業団 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 千葉県 船橋市 東京都 町田市 昭和病院企業団 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 砺波市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 島田市 焼津市 榛原総合病院組合（事業会計分） 半田市 西知多医療厚生組合（事業会計分） 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院