事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 伊勢崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 211,483人 | |
| 現在給水人口 | 211,133人 | 給水区域面積 | 13,366ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額40.6億円
総額33.3億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 伊勢崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 211,483人 | |
| 現在給水人口 | 211,133人 | 給水区域面積 | 13,366ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額40.6億円
総額33.3億円
(1)各指標と現状の分析①⑤経常収支比率及び料金回収率は、令和2年4月に水道料金を改定したことで給水収益が増加した。令和5年度では、受水費や動力費等の費用が減少したことで経常収支比率・料金回収率ともに増加し、類似団体平均値を上回り良好である。③流動比率は、工事負担金に係る未収金(流動資産)が増加したことにより増加している。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より高いものの、前年度とほぼ同水準を維持している。⑥給水原価は、有収水量が減少したものの費用も減少したことにより減少している。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいではあるが、類似団体平均値より高く推移しており効率的な施設利用状況にあるといえる。⑧有収率は、有収水量の減少により減少し類似団体平均値を下回っており、AI等を活用した管路の漏水調査を行うことで早期発見に努め、無効水の減少を図っていく必要がある。(2)課題に対する今後の取組等老朽化した施設等の更新や耐震化を進めていく必要がある中、物価高騰等による建設投資の増加が見込まれるが、現状の企業債残高の規模を維持し、将来世代に過度な負担がないよう世代間の公平性を保つように努める。また、今後も健全な経営を堅持していくために、令和6年4月に水道料金を値上げする改定を行い、給水収益の増加と自己資金残高の確保を図っていく。
(1)各指標と現状の分析①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体平均値と同様に増加傾向にあり、施設等の老朽化が進んでいる。施設等の更新等により老朽化の進行速度は、類似団体平均よりも緩やかである。③管路更新率は、前年より下降したものの、類似団体平均値を上回っている状況にある。物価高騰等及び、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の状況からも、管路等の老朽化施設の更新による建設投資の増加が見込まれている。(2)課題に対する今後の取組等老朽化が進んでおり、効率的な施設更新を実施し、災害に強いライフラインの構築を着実に進めていく必要がある。令和6年4月に水道料金の値上げ改定を行い自己資金残高の確保を図るとともに、効率的で計画的な更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊勢崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。