群馬県伊勢崎市の財政状況（2018年度）
群馬県伊勢崎市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊勢崎市
末端給水事業
伊勢崎市民病院
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、障害者等に要する経費や子ども・子育て支援の新制度に係る経費など、消費税及び地方消費税率の引き上げに伴う社会保障充実分に係る経費に対して措置したことにより、財政需要は増えましたが、基準財政収入額においては、法人事業の新工場建設による固定資産税償却資産の増加により課税標準額が増えたことなどにより、基準財政需要額と基準財政収入額の差額が減少し、昨年度より0.01ポイント上昇しました。今後についても、市税の徴収対策強化など歳入確保に努めるとともに、行政運営の効率化による歳出経費の見直しを図ります。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、歳出では、障害者等に係る各種給付費や子ども・子育て支援の新制度経費など扶助費に係る経常経費充当一般財源等が増加し、歳入では、地方交付税及び臨時財政対策債などの経常一般財源収入が減少したことなどにより、昨年度より1.4ポイン上回りました。今後は、地域経済の活性化策や税徴収対策の強化などにより、歳入を確保する一方で、医療費・介護給付費等の抑制につながる施策の実施などにより、義務的経費の伸びを抑え、財政の弾力化を図ります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、非常勤職員及び外国語指導助手の報酬が増加したため、昨年度より723円増加しました。物件費については、コミュニティバスの運行方法の見直しに伴う委託料の減などにより減少しました。今後とも職員の定数管理の適正化や臨時・非常勤職員の適正配置により、総人件費の抑制に努めるとともに、事務事業の合理化や指定管理料の適正化などにより、人件費・物件費等の全体的なコストの削減を図ります。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、昨年度より0.2ポイント減少し、類似団体平均値よりも0.9ポイント低い状況となりました。主な要因としましては、定年退職者及び定年前早期退職者と、新規採用職員との給与額の差額により減少しました。今後も、職員の定員の適正化や勤務実績を的確に反映した給与の適正化などに努め、数値の改善を図ります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数については、昨年度より0.07人減少しましたが、類似団体平均値よりも0.61人多い状況となりました。主な要因としましては、機構改正により職員数は減となりましたが、人口増により数値は減少しました。今後も、組織機構の見直しと適正な人員配置を行うことにより、職員数の適正化に努めます。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度借入の臨時財政対策債などの償還開始により元利償還金が増加していますが、新工場建設などによる固定資産税償却資産の増加や消費回復及び精算基準の見直しによる地方消費税交付金の増加などにより、標準財政規模も増加したため、昨年度と比べ0.2ポイント改善しています。今後も、現状の水準を維持していくため、住民ニーズの把握を的確にし、事業の選択により地方債の発行に頼らない財政運営に努めます。
将来負担比率の分析欄
新学校給食調理場や廃棄物等処理施設など大型施設の更新事業により地方債現在高が増加しましたが、控除財源となる基準財政需要額に算入される公債費についても増加したことにより、将来負担比率は昨年度と同率の39.7％となりました。今後とも、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を図ります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については26.1%で、昨年度から0.2ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っています。昨年度より増加した要因は、非常勤職員や外国語指導助手の報酬が増加したことなどによるものです。今後とも職員定数管理の適正化や臨時・非常勤職員の適正配置により、人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については18.7%で、昨年度から0.2ポイント減少しましたが、類似団体平均値を上回っています。昨年度より減少した要因は、コミュニティバス運行方法の見直しによる関連経費の減少などによるものです。今後とも、委託内容等の見直しや契約価格の適正化など物件費の抑制に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については15.8%で、昨年度から0.3ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っています。昨年度より増加した要因は、障害者の訓練等給付や障害児の通所給付の増加などによるものです。社会保障経費については、年々増加傾向にありますが、給付内容の精査や対象者の適正化に努めるとともに医療費等の抑制に繋がるような施策を進めます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については16.1%で、昨年度から0.4ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っています。その他の主なものは特別会計への繰出金で、昨年度より増加した要因は、後期高齢者医療特別会計や下水道事業費特別会計への繰出金が増加したことによるものです。今後とも医療費等の抑制を図る施策を進めるとともに事業管理経費の抑制や適正な料金設定などによる経営の安定化を図り、特別会計への繰出金の抑制に努めます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については3.8%で、昨年度から0.3ポイント増加しましたが、類似団体平均値を下回っています。昨年度より増加した要因は、コミュニティバス運行方法の見直しに伴う増加などによるものです。今後とも、補助内容や効果について精査を行うとともに、真に必要な補助執行に努めます。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については16.2%で、昨年度から0.4ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っています。昨年度より増加した要因は、償還が終了した元利償還金の合計より償還の始まった元利償還金の合計が上回ったことによるものです。今後とも市債の発行は、事業を厳選し計画的に行うことにより公債費の抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常経費比率については80.5%で、昨年度より1.0ポイント増加してしており、類似団体平均値を上回っています。昨年度より増加した要因は、義務的経費である人件費及び扶助費の増加によるものです。今後とも適正配置による人件費の抑制に努めるとともに、増加傾向にある扶助費への対応として、物件費などすべての経費抑制に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費の住民一人当たりのコストは、昨年度と比較して、6,131円増加し、32,747円となりました。増加の主な要因は、第４期最終処分場整備事業の事業費が約13.3億円増加したことによるものです。教育費の住民一人当たりのコストは、昨年度と比較して、8,000円増加し、57,903円となりました。増加の主な要因は、新学校給食調理場整備事業の事業費が約24.0億円増加したことによるものです。なお、土木費の住民一人当たりのコストは、昨年度と比較して、1,064円減少し、30,461円となりました。減少の主な要因は、駅周辺第一土地区画整理事業や橋りょう維持事業の事業量の減により約3.1億円減少したことによるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、昨年度と比較して、13,955円増加し、54,621円となりました。主な要因は、普通建設事業費（うち新規整備）について、第４期最終処分場整備事業の事業費が約13.3億円増加したことにより、昨年度と比較して、5,034円増加し14,531円となりました。また、普通建設事業費(更新整備)についても、新学校給食調理場整備事業の事業費が約24.0億円増加したため、昨年度と比較して9,950円増加し、35,168円となりました。翌年度についても、継続事業として第４期最終処分場整備事業や文化会館改修事業などの大型事業が予定されており、普通建設事業費は一時的に増加することが見込まれます。積立金の住民一人当たりのコストは、昨年度と比較して、1,643円減少し、534円となりました。主な要因は、公共施設整備基金積立金が3.0億円減額したことなどによるものです。全体的には、今後増加が見込まれる扶助費や工事等の事業量により変動することが見込まれる普通建設事業費などに対応するため、中長期的な視点に立ち、計画的で安定的な財政運営に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、基金残高が減少したため昨年度と比較して0.97ポイント減少しました。標準財政規模に占める実質収支額の割合は、標準財政規模の増加額が実質収支額の増加額を上回り、昨年度と比較して0.04ポイント減少しました。標準財政規模に占める実質単年度収支の割合は、実質単年度収支は減少しましたが、標準財政規模が増加したため昨年度と比較して0.01ポイント増加しました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度連結実質赤字比率に係る各会計の収支状況は、昨年度同様に全ての会計で黒字になりました。標準財政規模に占める各会計の黒字額の割合は、病院事業会計の17.01％が最も高く、次に水道事業会計の6.46％、一般会計の5.27％の順となっています。病院事業会計では、資金剰余額が昨年度から約2.2億円減少したことにより0.63ポイント減少しました。高度な技術を要する手術件数の増加や高額医療品の使用料の増加などにより、本業である医業利益を計上することができましたが、消費税による雑損失等医業外費用を含めた当年度純損失は約1.8億円となりました。水道事業会計では、資金剰余額が昨年度から約1.5億円減少したことにより0.41ポイント減少しました。営業収益は、給水収益、加入金や受託工事収益が減少したことにより、約0.4億円減少し、約35.4億円となりました。営業費用は、経費の縮減に努めましたが、約0.3億円増加し、約32.3億円となり、当年度純利益は約3.2億円となりました。一般会計では、実質収支額が約22.5億円となり、昨年度から約0.2億円減少したことにより0.09ポイント減少しました。今後とも、各会計において健全な財政運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は、平成26年度借入の臨時財政対策債などの償還開始により、128百万円増加しました。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、病院事業などへの繰出金の減少により、40百万円減少しました。債務負担行為に基づく支出額は、社会福祉医療事業団借入金償還金補給金の終了により、10百万円減少しました。実質公債費比率の分子構造は、控除される算入公債費等が、75百万円増加しましたが、元利償還金の増加により、3百万円増加しました。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は、昨年度より1,600百万円の増加になりました。一般会計等に係る地方債の現在高が、新学校給食調理場や廃棄物等処理施設など大型事業に係る市債発行により、2,078百万円増加し、また、公営企業債等繰入見込額は、病院事業などへの繰出金の減少により、660百万円減少しました。充当可能財源等では、基準財政需要額算入見込額が、算入される公債費の増加により1,082百万円増加しました。将来負担比率の分子構造は、控除財源である充当可能財源等が増加しましたが、地方債の現在高で大型事業に伴う市債発行額の増加などにより47百万円増加しました。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の平成30年度末現在高は、合併算定替えの特例措置分の段階的な縮減に伴う地方交付税の減額や少子高齢化に伴う社会保障関連費の増額などへの対応により、財政調整基金から1,679百万円取崩したこと、また、その他特定目的基金では、公共施設整備基金を349百万円取り崩したことなどにより、基金全体で732百万円減少し、8,879百万円となりました。（今後の方針）財政調整基金については、財政運営の安定化の観点から、予算額の10%の保有高を目標にしていきます。その他特定目的基金については、各基金とも設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまで存続させていく必要があります。特に、公共施設整備基金については、公共施設の個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、今後整備等に必要となる金額を積み立てていく必要があります。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の平成30年度末現在高は、前年度末の剰余金積立額が1,000百万円から1,300百万円へと増加しましたが、合併算定替えの特例措置分の段階的な縮減に伴う地方交付税の減額や少子高齢化に伴う社会保障関連費の増額などへの対応により、1,679百万円取り崩したことにより、378百万円の減となり4,769百万円となりました。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整機能や、税収減など予期しない収入減や、不時の支出増加等に備える機能をあわせ持つもので、財政運営上重要度の高い基金です。基金残高の確保については、効率的な執行及び経費節減等を基本としながら、事業の選択と集中に努めるとともに、市税収入の増加につながるような企業誘致や区画整理等の住環境整備による人口増対策など、歳入確保に向けた取り組みを行うことにより、基金の取り崩しを抑制に努めていきます。
減債基金
（増減理由）減債基金は、基金の運用利子を積み立てたことに伴い、平成29年度末残高から1.0百万円増加し、1,036百万円となりました。（今後の方針）公債費の償還につきましては、通常の予算編成により賄えておりますが、今後とも持続可能な財政運営を図るとともに財政調整基金保有高を確保することが必要であります。また、低金利の状況が続く中、高金利な償還がほとんど終了してきたこと、また満期一括償還による地方債発行や繰上償還の予定もないことなどを踏まえ、減債基金については、取り崩しを検討していきます。
その他特定目的基金
（基金の使途）その他特定目的基金としましては、平成30年度末時点において、全14基金保有しており各基金条例でその目的を定めています。（増減理由）その他特定目的基金の平成30年度末残高は、積立額が112百万円に対し取崩額が467百万円であったことに伴い、全体で355百万円減額し、3,075百万円なりました。主な基金の増減理由は、公共施設整備基金で後年度の公共施設整備に対応するため、102百万円積立てましたが、第４期最終処分場や文化会館大規模改修などの施設整備により、349百万円取崩したことによるものです。（今後の方針）各基金については、それぞれ設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまでは、存続させていく必要があるものと考えています。主な基金の今後の方針につきましては、公共施設整備基金や都市環境整備基金につきまして、個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、投資可能財源との均衡を図りながら計画的に運用していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、減価償却の進捗により類似団体では毎年度+2～3ポイント程度上昇しています。これに対し、伊勢崎市では、前年度に比して+0.3ポイントの上昇であり、類似団体と比較するとその伸びは緩やかとなっています。これは、既存の施設の減価償却が進捗する一方で、当年度末に新学校給食調理場等の施設が完成したことによるものと考えられます。平成28年度までは概ね類似団体と同水準でしたが、固定資産台帳の精緻化を行った結果平成29年度以降類似団体と比べて高い水準となっています。
債務償還比率の分析欄
伊勢崎市の債務償還比率は827.6％であり、類似団体平均を上回っています。これは、新学校給食調理場や第４期最終処分場等の大型施設の更新事業により地方債現在高が増加したことが主な要因と考えられます。今後とも、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を図ります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体においては、将来負担比率が23%程度、有形固定資産減価償却率が60%程度の水準となっています。一方で、伊勢崎市では、将来負担比率が40%程度、有形固定資産減価償却率が60%超の水準となっており、いずれも類似団体に比して高い水準となっています。これは、現時点においても将来世代の負担が大きい中で、比較的老朽化した有形固定資産を多く抱えていることを示していると考えられます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体においては、将来負担比率が23%程度、実質公債費比率が4%程度の水準となっています。一方で、伊勢崎市では、将来負担比率が40%程度、実質公債費比率が5%程度の水準となっており、いずれも類似団体に比して高い水準となっています。これは、現時点においても将来世代の負担が大きい中で、平成26年度借入の臨時財政対策債などの償還開始により元利償還金が増加しているためと考えられます。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館です。児童館の有形固定資産減価償却率は66.0%であり、建築後30年を超えて老朽化が進んでいるとみられる施設もあるため、老朽化が進んだ施設については効果的な改修を行うことにより長寿命化を進めて更新費の削減を図る必要があります。また、比較的新しい施設においても、予防保全の立場から計画的な改修を行い、長寿命化を図る必要があります。一方で、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅です。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は49.6%と類似団体と比較して低くなっているものの、昭和25年度以前につくられた古い橋りょうも残っているため、計画的な更新の検討を進める必要があります。また、公営住宅の有形固定資産減価償却率は57.4%となっており、類似団体より低い水準となっています。今後は、予防保全による長寿命化とともに、必要に応じた効果的な改修を行うことで機能更新を進め、更新費の縮減を図る必要があります。また、固定資産のうち大きな割合を占める学校施設の有形固定資産減価償却率は63.7%と類似団体と同程度となっています。しかし、他の施設と比較すると有形固定資産減価償却率は高く、保有する資産も大きいことから、計画的な更新の検討を進める必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、それぞれ76.0%、71.4%、67.9%となっています。いずれも、経過年数の大きな施設があるため、効果的な改修工事の導入による更新時期延長の可能性について、検討が必要です。また、体育館や庁舎については、防災拠点としての機能が求められることに配慮した安全性の確保を行う必要があります。一方で、特に低くなっている施設は、消防施設です。消防施設については計画的な大規模改修が行われているため、有形固定資産減価償却率は29.0%と比較的低い値となっていますが、引き続き適切な機会に効果的な改修を行うことにより、長寿命化を進めて更新費の縮減を図る必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産においては、総額が432,096百万円となり、前年度末から424百万円の減少(-0.1%)となった。これは主に、伊勢崎市第4期最終処分場土木施設建設工事や新学校給食調理場建築工事等により公共施設等整備費支出が増加し、当該施設が完成した影響で有形固定資産が前年度末から1,872百万円増加した一方で、現金預金及び基金が前年度末から2,163百万円減少したことによるものである。なお、一般会計等の資産総額のうち有形固定資産の割合が94.0%を占めている。償却が必要な有形固定資産の取得原価332,918百万円に対して、211,810百万円が償却済みであり、今後事業用資産、インフラ資産ともに取替更新が必要になると想定される。資産の保有に伴う費用(維持管理等)も増加すると想定されることから、固定資産台帳をより精緻化し、固定資産に関する情報の透明性を確保するとともに、施設の更新時には集約化・複合化を進めるなど、より一層の資産管理に努める必要がある。一般会計等の負債においては、総額が82,823百万円となり、前年度末から1,820百万円の増加(+2.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額が償還額を上回り、2,004百万円増加した。一般会計等の負債総額のうち最も金額が大きいものは地方債(固定負債)であり、63,566百万円である。固定資産の取得に関し、今後地方債を発行することが見込まれるため、発行と元金償還額とのバランスをとり、後年度の財政負担を軽減するよう努める。・水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,246百万円減少(-0.3%)し、負債総額は前年度末から941百万円増加(+0.9%)した。全体における資産総額は水道管等のインフラ資産や病院施設等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて52,837百万円多くなるが、負債総額に関しても、当該インフラ資産、事業用資産の維持管理対策により、地方債を発行していること等から、25,282百万円多くなっている。・伊勢崎市公共施設管理公社、群馬県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,174百万円減少(-0.2%)し、負債総額は前年度末から980百万円増加(+0.9%)した。資産総額は、伊勢崎市社会福祉協議会等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて55,791百万円多くなるが、負債総額も伊勢崎市社会福祉協議会等の借入金等があること等から、26,065百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は65,451百万円となり、前年度比2,213百万円の増加(+3.5%)となった。一般会計等における経常費用のうち、人件費等の業務費用は40,899百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は24,552百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(26,705百万円)であり、経常費用の40.8%を占めている。資産総額の94.0%が有形固定資産であるため、物件費等は必然的に高くなる傾向にある。今後人口減少が見込まれる中で、現状の施設を見直し、施設の集約化・複合化に着手するなど、施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が35,089百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が31,826百万円多くなり、純行政コストは32,970百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が35,573百万円多くなっている。一方で、人件費が9,735百万円多くなっているため、純行政コストは51,212百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源60,559百万円が純行政コスト61,869百万円を下回ったことにより、本年度差額は1,310百万円となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、純行政コスト61,869百万円のうち26,705百万円を占める維持補修費や減価償却費を含む物件費等の費用縮減のため、固定資産に関する費用の見直しに努める。一般会計等における本年度純資産変動額▲2,245百万円の内訳は、本年度差額1,310百万円、有価証券等の評価差額である資産評価差額▲114百万円、無償所管換等▲1,347百万円、その他526百万円となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が33,009百万円多くなり93,569百万円となっている。一方で、国民健康保険、後期高齢者医療の事業会計は行政コストの内訳である移転費用の金額が56,378百万円であり、経常収益の内訳である使用料及び手数料18,641百万円を上回っている。これにより、全体の財務書類における純行政コストが94,839百万円となり、本年度差額は1,271百万円となっている。少子高齢化に伴い、全体では行政コストが増加することが想定されるため、使用料及び手数料や税収等の徴収改善が必要である。・連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が51,274百万円多くなっており、本年度差額は▲1,247百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は、業務支出が57,778百万円、業務収入が63,378百万円で業務活動収支は5,600百万円であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出等を行ったことから、▲7,777百万円となっている。また、財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、374百万円となっている。今後も償還が引き続き行われることを考え、業務活動支出のうち、金額が大きい人件費や物件費等を含む業務費用の縮減や償還に関する計画に合わせた地方債の発行を図る。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,119百万円多い7,719百万円となっている。投資活動収支については、水道事業が公共施設等整備費支出を多く支出しているため、一般会計等より2,153百万円少ない、9,930百万円となっている。財務活動収支については、病院事業の償還額が地方債発行額より多いことにより、一般会計等より937百万円少ない▲563百万円となっている。・平成29年度以降の連結における資金収支計算書については、統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき省略している。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、この資産額合計を、住民サービスを提供するために保有し、将来世代に引き継ぐ資産である有形・無形固定資産と、将来、債務返済や行政サービスに使用することが可能な資産(投資等、流動資産)とに分けて分析すると、「住民一人当たり有形・無形固定資産」が190.2万円、「住民一人当たり投資等・流「動資産」が12.1万円となっている。今後、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入対資産比率が類似団体平均値に比して、1.46年高い値になっていることに加え、有形固定資産減価償却率は類似団体の率よりも3.5ポイント高くなっていることから、類似の団体より更新時期を迎えている資産が多いことに留意し、老朽化した施設については点検・診断を計画的に図る。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が類似団体平均を大きく下回っていることは、他団体に比べて有形・無形固定資産を過去及び現役世代が多く負担しているといえる。純資産比率が、類似団体平均より6.6ポイント高くなっている純資産は固定資産等形成分と余剰分(不足分)に分類され、固定資産形成分428,565百万円、余剰分(不足分)が▲79,292百万円となっていることから、固定資産などの資産が占める割合が高いことが分かる。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積していると考えられるため、世代間の負担を公平にするために有形固定資産等の資産の集約化・複合化並びに地方債のバランスの取れた発行に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度比で1.1万円増加したものの、依然として類似団体平均を0.7万円下回っている。行政目的別(生活インフラ・国土保全、福祉、環境衛生等)の住民一人当たり行政コストにおいては、今後少子高齢化によって福祉に関する補助金等が高くなると考えられる。そのため、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努めるとともに、今後の経年推移に留意する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債発行額が償還額を上回り地方債(固定負債)が2,004百万円増加した影響により、前年度比で0.8万円増加した。これにより、類似団体平均を2.0万円上回っている。基礎的財政収支は昨年度1,967百万円と黒字になっているのに対し、当年度は2,457百万円の赤字となった。これにより、類似団体平均を下回っている。この要因は、第一に、支払利息支出を除いた業務活動収支が人件費支出の増加(+1,676百万円)や国県等補助金収入の減少(▲183百万円)などにより、6,052百万円に減少したことによるものである。ただし、業務活動収支は黒字となっているため、依然として経常的な支出を税収等で賄えていると考えられる。第二に、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支が、伊勢崎市第4期最終処分場土木施設建設工事や新学校給食調理場建築工事等による公共施設等整備費支出の増加(+3,171百万円)などにより、8,509百万円に減少したことによるものである。公共施設等の老朽化対策等の事業が今後も見込まれるため、継続的に公共施設等整備費支出が発生することが見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は住民一人当たり行政コストの増加などに伴って、前年度比で0.5%減少した。依然として類似団体平均値を0.8ポイントと上回っており、今後、住民に対して受益者負担の考え方を明らかにするとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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