末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
伊勢崎市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄数値は０．８３で、平成２８年度と同数値となりましたが、類似団体内平均値を下回る状況となった。数値についてみると、基準財政需要額は、国の施策による保育士等の処遇改善のための経費が増加しましたが、基準財政需要額全体では減額となっており、一方で、基準財政収入額は、市町村民税所得割の納税義務者の増等により増額したことで、単年度数値は、小数点以下第２位まで算出すると、平成２８年度の０．８３５から平成２９年度の０．８４１と上昇している。今後についても、市税の徴収対策強化等により歳入の確保に努めるとともに、行政の効率化等により歳出の見直しを図っていきたい。 | 経常収支比率の分析欄数値は９５．３％で、前年度より１．０ポイント改善いたしましたが、類似団体内平均値よりも高い数値となった。これは、分母である経常一般財源収入額が分子である経常経費充当一般財源を上回って増加したためである。経常一般財源収入額については、税収の増加や地方消費税交付金等の交付金の増加により増額となり、経常経費充当一般財源については、行政ネットワークの強靭化事業による物件費の増加や民間保育施設運営委託料などの扶助費の増加により増加したものである。今後も、社会保障関係経費の増による扶助費の増加や公共施設整備等に係る公債費の増加が見込まれているため、医療費等の抑制につながる施策の実施や市債の計画的発行などにより義務的経費を抑え、財政の弾力化に努めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄数値は１１０，６３４円で類似団体内平均値を上回ったが、前年度から３６２円の減少となった。人件費については、退職者数の減少により減額となったが、物件費については、放課後児童クラブ数の増加に伴う関係経費の増加や行政ネットワーク強靭化事業による増加が影響し、平成２８年度から増加している。今後も、職員の定数管理適正化による人件費の抑制を図るとともに、委託料を中心とした物件費における事務事業の合理化や指定管理料の適正化等により、全体的なコストの低減を図っていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄数値については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。今後も、勤務実績を的確に反映させるなど、更なる給与の適正化の推進により、数値の改善に努めていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄数値については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。今後も、組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、職員数の適正化に努めていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄数値は５．２％で、類似団体内平均値より高い比率を示しているが、前年度から０．５ポイント減少となった。減少した要因は、算定において分子となる「準元利償還金」が病院事業債の償還額の減少により繰出金が減少したこと、分母となる「標準財政規模」が納税義務者の増に伴う市町村民税所得割、家屋の新増築の増に伴う固定資産税の増加により増えたためである。今後も、現状の水準を維持していくため、住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、地方債発行に頼りすぎることのないよう財政運営に努めていきたい。 | 将来負担比率の分析欄数値は３９．７％で、類似団体内平均値よりも高い比率を示しており、前年度から０．２ポイント増加となった。増加した要因は、合併算定替えの段階的な縮減による普通交付税の減少に伴う財政調整基金の取り崩しや宮郷近隣公園整備事業に伴う市民のもり等建設基金の取り崩し等により、充当可能基金残高が減少したことによる。今後も、後世への負担を少しでも軽減させるべく事業実施の適正化を図り、将来負担額を減少させ、財政の健全化に努めていきたい。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については２５．９％で、昨年度から０．６ポイント減少しており、類似団体平均値は上回っている。この減少した要因は、退職者数の減少による退職金の減少が挙げられる。今後も職員の定数管理適正化により、人件費の抑制を図りたい。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については１８．９％で、昨年度から０．５ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っている。この増加した要因は、放課後児童クラブの施設数の増に伴う関係経費の増加が挙げられる。今後は、委託など事務事業の見直しを図りながら、増加傾向を抑えていきたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については１５．５％で、昨年度から０．３ポイント増加しており、類似団体平均値より上回っている。この扶助費が増加傾向にある要因としては、民間保育施設経営振興費補助金や介護給付費・訓練等給付費等の増加が挙げられる。今後も介護費や医療費の抑制につながる施策の実施等により費用の抑制に努めたい。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については１５．７％で、昨年度より０．８ポイント減少しているが、類似団体平均値より上回っている。この減少した要因は、国民健康保険特別会計繰出金や下水道事業特別会計繰出金の減少が挙げられる。今後は予防介護や健康診査施策に実施等によりその抑制に努め、繰出金の抑制に努めたい。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については３．５％で、昨年度から０．２ポイント減少しており、類似団体最小値と同数となっている。この減少した要因は、民間保育施設経営振興費補助金の減少が挙げられる。今後は補助事業等の内容を精査し、効果的でないものの見直しを図り、むやみな補助金交付とならないよう努めたい。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については１５．８％で、昨年度から０．２ポイント減少しているが、類似団体平均値を上回っている。この減少した要因としては、平成２９年度償還開始元利合計より平成２８年度償還終了元利合計のほうが上回ったことによる減少が挙げられる。今後も計画的な市債借入計画に基づき、過度な発行にならないよう注意し公債費の抑制に努めたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常経費比率については７９．５％で、昨年度より０．８ポイント減少している。この減少した要因は、分子である放課後児童クラブの施設数の増やネットワークの強靭化に伴う物件費が増加したが、分母の増加が分子の増加を大きく上回ったことによる減少が挙げられる。また、類似団体平均値を上回っているので、今後も物件費や扶助費の歳出抑制の施策を実施し、経費抑制に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は、中学校トイレ改修事業や新学校給食調理場整備事業等の普通建設事業費の増加により、一人当たりのコストが平成２８年度と比較して、８，１１５円増加し、４９，９０３円となった。新学校給食調理場整備事業は平成３１年度事業完了予定のため、一時的に増加すると見込まれるが、平成３１年度以降は同水津で推移すると見込まれる。また、類似団体と比較して高くなったのは、普通建設事業費の一時的な上昇が主な要因であるが、経常経費である人件費等も類似団体と比較して、一人当たり約２，０００円程度高いため、本市の教育費は類似団体の平均よりも高い傾向にある。今後、事務事業の見直しや個別施設計画による施設改修の平準化を図り、事業費の削減や平準化を図る。衛生費は、平成２８年度にリサイクルセンター２１の基幹改良工事が終了したことにより、一人当たりのコストが平成２８年度と比較して、６，４１６円減少し、２６，６１６円となった。また、類似団体と比較して低くなったのは、普通建設事業費の一時的な減少が主な要因であるが、平成２９年度から平成３１年度の事業として第４期最終処分場整備事業が開始していることから、平成３１年度までは普通建設事業費の一時的な上昇が見込まれ、類似団体と同水準程度で推移していくと予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は、平成２８年度に震災復興特別交付税の国への返還が終了したこと等により、平成２９年度は一人当たりのコストが対前年度１，３２７円減少し、１２，５２０円となった。また、補助費等が類似団体と比較して、低くなっている要因については、すべての補助金に終期を設定し、補助金の適正な交付と補助内容の見直しを実施しているためと考えられる。今後も、すべての補助金に終期を設定し、補助金の必要性について十分な検証を行う。普通建設事業費全体では、一人当たりのコストが平成２８年度と比較して、３，５９６円減少し、４０，６６６円となった。そのうち、普通建設事業費（うち更新設備）については、新学校給食調理場整備事業が開始されたものの、平成２８年度にリサイクルセンター２１の基幹改良工事や小学校トイレ改修工事などが終了したこと等により、一人当たりのコストが平成２８年度と比較して、６，４５７円減少し、２５，２１８円となった。一方、普通建設事業費（新規）については、第４期最終処分場整備事業の事業開始等により、一人当たりのコストが平成２８年度と比較して、３，８０９円増加し、９，４９７円となった。今後、第４期最終処分場整備事業、新学校給食調理場建設事業、駅周辺土地区画整理事業、その他市有施設の改修事業などの事業が予定されており、普通建設事業費は一時的に増加していくと見込まれる。今後も増加が見込まれる費目や年度によって波がある費目等が見込まれるため、中長期的な視点に立った計画的な財政運営を進めていく。 |
基金全体（増減理由）基金全体の平成２９年度末現在高は、合併算定替の特例措置の段階的な縮減等の影響による地方交付税の減等により、財政調整基金からの補填が増えたことで、約１９億８，８００万円取崩したこと、その他特定目的基金では、市民のもり等建設基金において、公園整備事業に充てるため８，９００万円を取崩したこと、都市環境整備基金において、浄化槽設置整備事業に充てるため、２，６００万円を取崩したこと等により、基金全体で対前年度１０億２，２００万円の減少し、９６億１，１００万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、財政運営上の観点から、一般会計歳出予算額の１０％以上の現在高を目指していく。その他特目基金については、それぞれ設置された目的があり、基金の中には、寄附者の意向により設置された基金もあり、各基金の目的が達成されるまでは、そのままの形で存続させていく必要がある。特に、公共施設整備基金については、公共施設の個別施設計画を策定後、総合計画実施計画の毎年の見直しの中で投資可能財源との均衡を図りながら、基金に積み立てていくことになると思われる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の平成２９年度末現在高は、前年度末の剰余金積み立てが前年度１３億円から１０億円ということで３億円少なかったこと、また合併算定替の特例措置の段階的な縮減等の影響による地方交付税の減により、財政調整基金からの補填が増えたことで、対前年度９億８，６００万円減少し、５１億４，７００万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整機能や、税収減に見舞われた場合の予期しない収入減や、不時の支出増加等に備える機能をあわせ持つもので、財政運営上重要度の高い基金であると考えられるため、残高の確保について、効率的な支出及び経費節減等を基本としながら、事業の選択と集中に努めるとともに、市税収入の増加につながるような企業誘致や区画整理等の住環境整備による人口増対策など、歳入確保に向けた取り組みにより、財政調整基金からの繰入を抑制することで、残高の確保につなげていく。基金の残高については、財政運営上の観点から、一般会計歳出予算額の１０％以上の現在高を有したいと考えている。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、基金の運用利子を積み立てたことに伴い、平成２８年度末残高から２００万円増加し、１０億３，５００万円となった。（今後の方針）公債費の償還については現状、本市の財政規模において通常の予算組みの中で賄えている状況であるが、財政調整基金の現在高も減少傾向になってきており、地方交付税も合併算定替の特例措置の段階的な縮減の影響により、減少傾向になってきている。持続可能な財政運営を図るために、財政調整基金をなるべく確保したいということがあることや低金利の状況の中、高金利なものは償還がほとんど終了していること、繰上償還の予定もないこと等を踏まえ、今後、減債基金の取崩しを検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）その他特定目的基金として、平成２９年度末時点において１４基金保有しており、各基金において条例でその目的を定めている。主な基金の使途については以下のとおり。・公共施設整備基金：公共施設の整備を図るための事業の財源に充てるため・都市環境整備基金：公共下水道事業等の整備事業や住環境整備対策事業などの都市環境整備事業の財源に充てるため（増減理由）その他特定目的基金の平成２９年度末残高は、積立額が４億６，０００万円に対し、取崩しが４億９，８００万円であったことに伴い、３，８００万円減額し、３４億３，０００万円となった。主な基金の増減理由は以下のとおり。・市民のもり等建設基金：宮郷地区近隣公園広場外整備工事等に充てるため８，９００万円を取崩したことにより減額・公共施設整備基金：赤レンガ倉庫施設整備工事等に充てるため３億６，０００万円を取崩す一方で、公共施設整備に係る後年度の施設整備に係る経費の不足額に対応するために、４億２３３万２，０００円を積み立てたことに伴う増額（今後の方針）各基金については、それぞれ設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまでは、そのままの形で存続させていく必要があるものと考えている。主な基金の今後の方針については以下のとおり。・公共施設整備基金：基金の積み立てについては、個別施設計画策定後に、毎年の総合計画実施計画の見直しの中で、投資可能財源との均衡を図りながら基金の積み立てや取崩しを検討していく。・都市環境整備基金：毎年の総合計画実施計画の見直しの中で、投資可能財源と事業額との均衡を見つつ、当該基金の目的、残高、対象事業の規模等を鑑み、基金の積み立てや取崩しを検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度における伊勢崎市の有形固定資産減価償却率は５７．２％であり、類似団体と同水準である。有形固定資産減価償却率は、減価償却の進捗により類似団体では毎年度＋２～３％程度上昇している。伊勢崎市においても減価償却の進捗により有形固定資産減価償却率が上昇することが見込まれるため、今後は個別施設計画を策定し、長寿命化対策を実施していく方針である。 | 債務償還可能年数の分析欄病院事業等の地方債現在高が減少したこと等により、将来負担額が減少傾向にあるものの、財政調整基金が地方交付税の合併算定による縮減を補てんするために減少している。類似団体と比較しても、経常支出が高い水準にあるため、債務償還可能年数も長くなっている。今後も、職員の定数管理適正化や事務事業の合理化等により、全体的なコストの低減を図っていくとともに、人口増対策等歳入確保に向けた取り組みを行うことで、財政調整基金からの繰入を抑制し、一般会計歳出予算額の１０％以上の現在高を有したい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体においては、将来負担比率が30%程度、有形固定資産減価償却率が50%後半の水準となっている。一方で、伊勢崎市では、将来負担比率が30%後半、有形固定資産減価償却率が50%後半の水準となっており、将来負担比率においては類似団体に比して高い水準となっている。これは、現時点において比較的老朽化した有形固定資産を抱えていることと、将来世代の負担が大きいことを示していると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比べ平成28年度と同様高い水準となった。伊勢崎市前年と比べると将来負担比率は微増、実質公債費比率は減少となった。将来負担比率が平成29年度に増加したのは合併算定替えの段階的な縮減に伴う普通交付税の減少、それに伴う財源補填の為、財政調整基金の取り崩しを行い充当可能基金残高が減少したのが主な要因だが、地方債償還に充てる公営企業等繰入見込額が減少し将来負担額が減少したことにより微増となるに留まった。実質公債費比率が減少したのは納税義務者増による市町村民税所得割、家屋の新増築の増に伴う固定資産税の増加による標準財政規模の増加、地方債の償還に充てる公営企業への繰出金が減少したことが主な要因である。今後も、地方債の計画的な発行など健全な財政運営に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館の有形固定資産減価償却率は５５．６％となっており、類似団体より高い水準となっている。平成２７年度実施の「市民意識調査」によると、「長寿命化すべき」との回答割合が比較的高くなっているため、今後は個別施設計画を策定し、長寿命化対策を実施していく方針である。学校施設の有形固定資産減価償却率は６１．０％となっており、類似団体より低い水準となっている。一人あたり面積も類似団体と比較して大きくないため、現時点では学校施設に過不足はないものと考えられる。なお、いずれの施設も耐震化済みである。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は５４．４％となっており、類似団体より低い水準となっている。比較的新しい施設もみられるが、建築後３０～４０年を経過した施設も多いため、老朽化が進んだ施設については対応策の検討が必要である。児童館の有形固定資産減価償却率は６７．８％となっており、類似団体より高い水準となっている。他の施設に比べて比較的新しい施設が多くみられるが、建築後３０年を超えて老朽化が進んでいるとみられる施設もあるため、老朽化が進んだ施設については対応策の検討が必要である。公営住宅の有形固定資産減価償却率は５４．４％となっており、類似団体より低い水準となっている。建築後３０年以上経過した施設が多く含まているため、大規模改修が進められているところである。道路の有形固定資産減価償却率は５４．９％、橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率は５３．０％となっており、類似団体より低い水準となっている。今後は個別施設計画を策定し、老朽化した資産の長寿命化や計画的な更新の検討を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館の有形固定資産減価償却率は６５．５％となっており、類似団体より高い水準となっている。「伊勢崎市民プラザ」以外は、改修や機能更新の時期を迎えている。図書館の有形固定資産減価償却率は５２．３％となっており、類似団体より高い水準となっている。「あずま図書館」以外は比較的古く、大規模改修の時期を迎えている。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は７１．３％となっており、類似団体より高い水準となっている。耐用年数を大幅に超過している施設もあり、効果的な改修工事の導入による更新時期延長の可能性について、検討をしている。類似団体と比較して一人当たりの面積が大きく、長期的には体育館の統廃合の検討も必要であると考えられる。福祉施設の有形固定資産減価償却率は５１．０％となっており、類似団体より高い水準となっており、建物の多くは建築後３０年を経過している。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は４５．４％となっており、類似団体より高い水準となっている。建築後３０年を超過する施設が多く、老朽化が進んでいる。庁舎の有形固定資産減価償却率は５４．７％となっており、類似団体より高い水準となっている。建築後３０年以上経過しているが、本庁舎（本館）は平成２２年度に大規模改修を実施しており、建物の機能は確保されている。消防施設の有形固定資産減価償却率は２７．２％となっており、類似団体より低い水準となっている。建築後３０年以上経過した施設もある、計画的な改修により、建物の機能は確保されている。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は７１．２％となっており、類似団体より高い水準となっており、現在、長寿命化を進めて更新費の縮減を図っている。市全体として公共施設の老朽化が進んでいることから、保有施設の最適化を進めるとともに、今後は各類型について個別施設計画を策定し、計画的な維持管理・更新を図っていく方針である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が432,520百万円となり、前年度末から30,080百万円の減少(−7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、固定資産台帳精緻化に伴うその他資産(インフラ資産)の無償所管換等による減少等(29,215百万円)により、30,959百万円減少した。一般会計等の資産総額のうち有形固定資産の割合が94%を占めている。償却が必要な有形固定資産の取得原価316,582百万円に対して、200,193百万円が償却済みであり、今後事業用資産、インフラ資産ともに取替更新が必要になると想定される。資産の保有に伴う費用(維持管理等)も増加すると想定されることから、固定資産台帳をより精緻化し、固定資産に関する情報の透明性を確保することにより、一層の資産の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が81,003百万円となり、前年度末から1,517百万円の減少(2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、772百万円減少した。一般会計等の負債総額のうち最も金額が大きいものは地方債(固定負債)であり、61,561百万円である。固定資産の取得に関し、今後地方債を充当することが見込まれるため、充当と元金償還額とのバランスをとり、後年度の財政負担を軽減するよう努める。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から30,461百万円減少(−6%)し、負債総額は前年度末から2,417百万円減少(-2%)した。全体における資産総額は上水道管等のインフラ資産や病院施設等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて53,659百万円多くなるが、負債総額に関しても、当該インフラ資産、事業用資産の維持管理対策により、地方債を充当したこと等から、26,161百万円多くなっている。・伊勢崎市公共施設管理公社、群馬県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から30,419百万円減少(-6%)し、負債総額は前年度末から2,380百万円減少(-2%)した。資産総額は、伊勢崎市社会福祉協議会等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて56,541百万円多くなるが、負債総額も伊勢崎市社会福祉協議会等の借入金等があること等から、26,905百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は63,237百万円となり、前年度比2,616百万円の減少(-4%)となった。金額の変動が大きいものは職員給与費であり、決算整理の精緻化により1,478百万円減少した。一般会計等における経常費用のうち、人件費等の業務費用は38,538百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は24,699百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(26,387百万円)であり、経常費用の41%を占めている。そもそも資産総額の94%が有形固定資産であるため、必然的に高くなる傾向にある。今後人口減少が見込まれる中で、現状の施設を見直し、施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が38,604百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が35,079百万円多くなり、純行政コストは30,849百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が39,163百万円多くなっている。一方で、人件費が9,413百万円多くなっているため、純行政コストは48,819百万円多くなっている。• |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源60,204百万円が純行政コスト59,363百万円を上回ったことにより、本年度差額は841百万円となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、純行政コスト59,363百万円のうち26,387百万円を占める維持補修費や減価償却費を含む物件費等の費用縮減のため、固定資産に関する費用の見直しに努める。一般会計等における本年度純資産変動額▲28,563百万円の内訳は、本年度差額841百万円、有価証券等の評価差額である資産評価差額23百万円、無償所管換等▲29,456百万円、その他29百万円となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が31,321百万円多くなり91,526百万円となっている。一方で、国民健康保険後期高齢者医療の事業会計は行政コストの内訳である移転費用の金額が59,778百万円であり、経常収益の内訳である使用料及び手数料18,088百万円を上回っている。これにより、全体の財務書類における純行政コストが90,213百万円となり、本年度差額は1,313百万円となっている。少子高齢化に伴い、全体では行政コストが増加することが想定されるため、使用料及び手数料や税収等の徴収改善が必要である。・連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が49,286百万円多くなっており、本年度差額は1,308百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況■一般会計等において、業務活動収支は、業務支出が56,129百万円、業務収入が63,650百万円で業務活動収支は7,521百万円であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出等を行ったことから、▲5,049百万円となっている。また、財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲601百万円となっている。今後も償還が引き続き行われることを考え、業務活動支出のうち、金額が大きい人件費や物件費等を含む業務費用の縮減や償還に関する計画に合わせた地方債の発行を図る。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,970百万円多い10,491百万円となっている。投資活動収支については、公共施設等整備費支出について一般会計等に比して多く支出しているが、貸付金の元金回収や基金取崩しによる収入により、一般会計等より1,415百万円少ない▲6,464百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回り、一般会計等より1,195百万円少ない▲1,796百万円となっている。・平成29年度の連結における資金収支計算書については、統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき省略している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、この資産額合計を、住民サービスを提供するために保有し、将来世代に引き継ぐ資産である有形・無形固定資産と、将来、債務返済や行政サービスに使用することが可能な資産(投資等、流動資産)とに分けて分析すると、「住民一人当たり有形・無形固定資産」が189.9万円、「住民一人当たり投資等・「流動資産」が13.2万円となっている。今後、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率が類似団体平均値に比して、1.95年高い値になっていることに加え、有形固定資産減価償却率は類似団体の率よりも4.5ポイント高くなっていることから、類似の団体より更新時期を迎えている資産が多いことに留意し、老朽化した施設については点検・診断を計画的に図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が類似団体平均を大きく下回っていること、利率別にみた地方債全体残高のうち、1.5%の低利率の地方債が90%を占めることから、新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債の償還終了により、一定の成果が見える。純資産比率が、類似団体平均より8.7ポイント高くなっている。純資産は固定資産等形成分と余剰分(不足分)に分類され、固定資産等形成分427,183百万円、余剰分(不足分)が▲75,665百万円となっていることから、固定資産の占める割合が高いことが分かる。純資産の増加が、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積していると考えると、過去及び現世代そして将来世代の負担を公平にするために地方債のバランスの取れた発行に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度比で1.5万円低下したため、類似団体平均を2.1万円下回っている。行政目的別(生活インフラ・国土保全、福祉、環境衛星等)の住民一人当たり行政コストにおいては、今後少子高齢化によって福祉に関する補助金等が高くなると考えられる。そのため、経費の縮減に努めるとともに、今後の経年推移に留意する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。基礎的財政収支は昨年度▲418百万円と赤字になっているのに対し、当年度は1,967百万円の黒字となった。これにより、類似団体平均を上回っている。この要因は、業務活動収支の黒字が前年度3,807百万円であったのに対し、国県等補助金収入の増加(719百万円)などにより、当年度7,521百万円に拡大したためである。このように、業務活動収支においては、経常的な支出を税収等で賄えていると考えられる。一方で、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いたとしても、公共施設等の老朽化対策等必要な事業を行い、これに関する公共施設等整備費支出が5,855百万円と前年度比とほぼ同水準の支出を行っており、今後も当該公共施設等整備費支出が増加することが見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は住民一人当たり行政コストの低下やごみ処理手数料、放課後児童クラブ利用者負担金、保育所保育料の増加などに伴って、前年度比で0.2ポイント上昇した。また、類似団体平均値を1.2ポイント上回っており、今後、住民に対して受益者負担の考え方を明らかにするとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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