群馬県伊勢崎市の財政状況（2021年度）
群馬県伊勢崎市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊勢崎市
末端給水事業
伊勢崎市民病院
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額において、譲渡所得等の調定見込額の減によって市町村民税所得割が減となったこと及び税率の引下げに伴う収入見込額の減によって市町村民税法人税割が減となったこと等により、減額となっております。一方で、基準財政需要額において、国税収入の増加に伴い、令和３年度は基準財政需要額の費目に「臨時経済対策費」及び「臨時財政対策債償還基金費」が創設されたことで増額となっております。これらの理由から、基準財政収入額と基準財政需要額の差が拡大し、財政力指数が昨年より0.02ポイント下降しました。
経常収支比率の分析欄
歳入では、新型コロナウイルス感染症等の影響により地方税収入が減少するも、普通交付税と臨時財政対策債の増加が上回り経常一般財源収入は増加しました。一方歳出では新型コロナウイルス感染症への不安による受診控えからの反動増や、民間保育施設運営委託料の増加により、扶助費が増加したこと等から、経常経費充当一般財源が増加しました。全体としては、歳出面の上昇要因よりも歳入面の下降要因が大きかったことにより、昨年度より7.7ポイント下降しました。今後は、市税収入の増加につながるような企業誘致や区画整理等の住環境整備を推進するとともに、徴収対策の強化等により歳入を確保し、市債の計画的な発行などにより義務的経費の伸びを抑え、財政の弾力化に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等の決算額については121,203円となり、昨年度と比べて6,594円増加したものの、類似団体内平均値を下回っています。昨年度より増加した要因は、退職者の増加による退職手当の増加等によるものです。今後とも、職員の定数管理適正化により、人件費の抑制を図るとともに、会計年度任用職員の適正配置による抑制に努めることとし、委託内容等の見直しや適正価格での契約など物件費の抑制に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値よりも低くなった主な要因は、定年退職者及び定年前早期退職者と、新規採用職員との給与額の差額によるものです。今後も、職員の定員の適正化や勤務実績を的確に反映した給与の適正化などに努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度より増加した主な要因は、人口が減少した一方で、危機管理体制や子育て支援対策の充実による職員配置の見直しや、産業部門の更なる振興のため行政組織の見直しに伴う人員配置を行ったことによるものです。今後も多様化する市民ニーズや、日々変化する社会情勢に臨機応変に対応できるよう行政組織を構築するとともに、適正な職員配置を行い定員管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
大型施設更新（文化会館改修事業債や第４期最終処分場の整備に係る廃棄物処理施設等整備事業債）による合併特例事業債の償還開始や、平成２９年及び平成３０年度の臨時財政対策債の元金償還が令和２年度は下半期のみであったのに対し、令和３年度は上半期・下半期の計２回償還があることにより、元利償還金が増加し、昨年度より0.1ポイント上昇しました。今後も現状の水準を維持していくため、住民ニーズの把握を的確にし、事業の適切な選択により健全な財政運営に努めます。
将来負担比率の分析欄
分母となる標準財政規模の増加及び分子となる将来負担額の減少により、将来負担比率は19.7ポイント改善しました。標準財政規模の増加については、臨時財政対策債発行可能額及び普通交付税額が増加したことによるものです。将来負担額の減少については、充当可能基金が増加したことに伴い、比率の算定における分子が減少したことによるものです。今後も、地方債の計画的な発行など、引き続き健全な財政運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については24.0％で、昨年度から2.0ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っています。昨年度より減少した要因は、退職者の増加により退職手当が増加した一方で、分母となる経常一般財源収入額が増加したことによるものです。今後も、職員の定員の適正化や勤務実績を的確に反映した給与の適正化などに努めます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については16.9％で、昨年度から1.3ポイント減少しているものの、類似団体内平均値を上回っています。昨年度より減少した要因は、寄附額の増加によりふるさと寄附金業務委託料が増加した一方で、分母となる経常一般財源収入額が増加したことによるものです。今後とも委託内容等の見直しや契約価格の適正化など物件費の抑制に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については14.1％で、昨年度から0.6ポイント減少しているものの、類似団体内平均値を上回っています。昨年度より減少した要因は、生活保護扶助費が増加した一方で、分母となる経常一般財源収入額が増加したことによるものです。今後も給付内容や対象者の適正化に努めながら医療費等の抑制に努めます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については12.7％で、昨年度から1.3ポイント減少しているものの、類似団体平均値を上回っています。昨年度より減少した要因は、維持補修費が減少したことに加え、分母となる経常一般財源収入額が増加したことによるものです。今後、施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれるため、個別施設計画等による計画的な執行に努めます。また、各特別会計の事業を精査し、特別会計への繰出金等の金額が適正になるように努めます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については4.3％で、昨年度から1.3ポイント減少し、類似団体内平均値を下回っています。昨年度より減少した要因は、公共下水道事業会計補助金が減少したことに加え、分母となる経常一般財源収入額が増加したことによるものです。今後とも、公営企業会計への繰出金について、健全な経営を求め、適正な額になるように努めます。また、補助内容や効果について、精査を行うとともに、真に必要な補助費等の執行に努めます。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については15.8％で、昨年度から1.2ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回っています。昨年度より減少した要因は、大型施設更新事業（文化会館改修事業債や第４期最終処分場の整備に係る廃棄物処理施設等整備事業債）による合併特例事業債の償還開始などにより公債費が増加した一方で、分母となる経常一般財源収入額が増加したことによるものです。今後とも市債の計画的な発行に努め、将来世代への負担を軽減するよう公債費の抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については72.0％で、昨年度より6.5ポイント減少して、類似団体内平均値を下回っています。昨年度より減少した要因は、扶助費等が増加した一方で、分母となる経常一般財源収入額が増加したことによるものです。少子高齢化等により扶助費が今後増加することが見込まれるため、給付内容や対象者の適正化に努めるとともに、事務事業の見直し等により経費抑制に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり46,644円となっており、昨年度と比較して83,046円減少しました。これは、特別定額給付金が皆減したことが主な要因となっています。民生費は住民一人当たり169,174円となっており、昨年度と比較して20,244円増加しました。これは、子育て世帯への臨時特別給付金と住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金で約47.1億円増加したことが主な理由となっています。少子高齢化による社会保障関係経費の増加が今後も見込まれますが、給付内容や対象者の適正化に努めるとともに医療費等の抑制に繋がるような施策を進めたい。衛生費が住民一人当たり35,191円となっており、昨年度と比較して8,086円増加しました。これは、新型コロナウイルスワクチンの予防接種が始まったことにより予防接種委託料が約14.5億円増加したことが主な要因となっています。新型コロナウイルスワクチンの予防接種事業は令和4年度も継続するため、高止まりすることが見込まれます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり399,829円となりました。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり125,410円となっており、令和2年度と比較して25,668円増加しました。これは、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金による支出額の増加が主な要因となっています。類似団体平均と比べて高い水準にありますが、少子高齢化による社会保障関係経費の増加が今後も見込まれます。今後も給付内容や対象者の適正化に努めるとともに医療費等の抑制に繋がるような施策に努めます。補助費等は、住民一人当たり25,149円となっており、昨年度と比較して108,330円減少しました。これは、特別定額給付金給付事業が皆減したことが主な要因となっています。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、昨年度と比較して6,213円減少し、29,057円となりました。主な要因は、普通建設事業費（うち更新整備）について、宮郷中学校プール改築事業やあずま支所改修事業が皆減したことにより、昨年度と比較して3,084円減少し、10,199円となったことにあります。翌年度については境消防庁舎建設事業等の増額のため、普通建設事業費は増加することが見込まれます。普通建設事業費は、工事等の事業量により変動することが見込まれますが、中長期的な視点に立ち、計画的で安定的な財政運営に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は昨年度より約14.0億円増加、2.44ポイント上昇しました。上昇した要因は、令和3年度は財政調整基金の繰入れを行わなかったため、令和2年度決算に基づく剰余金積立の14.0億円をそのまま積立したことによるものです。実質単年度収支は昨年度より約12.4億円増加、2.77ポイント上昇しました。上昇した要因は、地方交付税の増額等により歳入が増加し、財政調整基金を取り崩す必要がなくなったことによるものです。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
昨年度同様にすべての会計で黒字になりました。連結実質赤字比率は昨年度の-33.93％から0.84ポイント減少し、-34.77％になりました。これは一般会計及び特別会計の実質収支額と公営企業会計の資金剰余額の合計が昨年度の14,868百万円から1,134百万円増加し、16,002百万円になったことで、黒字額が増加したことによるものです。主な要因として、一般会計では、実質収支額が約31.7億円となり、昨年度から約4.8億円増加しました。また、病院事業会計において、現金預金と未収金が増加したことにより流動資産が約1,016百万円増加した一方、未払金が減少したことにより建設改良費等に充てるための企業債を除いた流動負債が約75百万円減少し、資金剰余額が約1,091百万円増加しました。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金等（A)は昨年度より62百万円増加しました。これは、大型施設更新による合併特例事業債の償還開始や、平成29年及び平成30年度の臨時財政対策債の元金償還が令和2年度は下半期のみであったのに対し、令和3年度は上半期・下半期の計2回償還が開始したことに伴い、元利償還金が180百万円増加し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が、公共下水道事業及び農業集落排水処理事業への繰出金の減少により、118百万円減少したことによるものです。算入公債費等（B)は昨年度より90百万円増加しました。これは災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したことなどによるものです。以上の要因により、分子全体としては（A)と（B）の差し引きにより28百万円減少しました。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額（A）は、昨年度より2,796百万円の減少になりました。これは、元金償還額が地方債借入額を上回ったことにより、地方債現在高が1,407百万円減少したことと、公営企業債借入残高の減により、公営企業債等繰入見込額が1,196百万円減少したことによるものです。充当可能財源等（B)は、昨年度より4,245百万円の増加になりました。これは財政調整基金や都市環境整備基金などの充当可能基金が増加したことによるものです。以上の要因により、分子全体としては（A)と（B）の差し引きにより、7,043百万円減少しました。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の令和3年度末現在高は12,678百万円で、昨年度末と比較して5,149百万円増加しました。増加した主な要因としては、令和3年度の市税収入において、当初の見込みよりも新型コロナウイルス感染症の影響による落込みが少なく、当初予算額を上回る収入があったこと、また、地方交付税において、国税収入の増に伴う追加交付があったこと、更に財産収入において、処分可能な市有地の売却を進めたことで財産売払収入を増額できたことなどにより、基金を取り崩す必要がなくなったため、財政調整基金が1,400百万円増加し、補正予算の編成において、歳出に対して財源の超過した部分の積立等により都市環境整備基金が、2,610百万円増加したことによるものです。また、減債基金についても、国の令和3年度補正予算(第1号)に伴い普通交付税の算定上令和3年度に限り基準財政需要額に「臨時財政対策債償還基金費」が創設され、その費目において1,215百万円の財政措置があり、将来の公債費負担の備えとして、積み立てたことにより、1,215百万円増加したことによるものです。（今後の方針）財政調整基金については、財政運営の安定化の観点から、一般会計当初予算額の10%の保有高を目安としています。その他特定目的基金については、各基金とも設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまで存続させていく必要があると考えています。特に、公共施設整備基金については、公共施設の個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、今後整備等に必要となる金額を確保していく必要があります。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の令和3年度末現在高は6,937百万円で、昨年度末と比較して1,400百万円増加しました。これは、令和3年度の市税収入において、当初の見込みよりも新型コロナウイルス感染症の影響による落込みが少なく、当初予算額を上回る収入があったこと、また、地方交付税において、国税収入の増に伴う追加交付があったこと、更に財産収入において、処分可能な市有地の売却を進めたことで、財産売払収入を増額できたことなどにより、事業実施に必要な財源を確保することができたため、基金を取り崩す必要が無くなったもので、令和2年度決算に基づく剰余金積立の1,400百万円がそのまま増加したものです。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の調整を図るほか、経済情勢の著しい変動等により大幅な財源不足に見舞われた場合に不足額を補填することや、災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収を補う場合等に、機動的に財源を投入して対応するなどの目的があります。基金残高の確保については、昨今のウクライナ情勢による原油価格や物価の高騰等に伴う経済状況の変動により、通常の事業実施に必要な財源が不足する事態も懸念されるところでありますので、今後の予期せぬ支出増加等に対応するためにも、引き続き一般会計当初予算額の10％程度を目安として、基金現在高の確保に努めます。
減債基金
（増減理由）減債基金の令和3年度末現在高は1,251百万円で、昨年度末と比較して1,215百万円増加しました。これは、国の令和3年度補正予算(第1号)に伴い普通交付税の算定上令和3年度に限り基準財政需要額に「臨時財政対策債償還基金費」が創設され、その費目において1,215百万円の財政措置があり、将来の公債費負担の備えとして、これを積み立てたことによるものです。（今後の方針）減債基金の臨時財政対策債償還基金費分の1,215百万円については、後年度、普通交付税の算定において、令和3年度臨時財政対策債に係る「臨時財政対策債償還費」に算入されないこととなるため、令和3年度臨時財政対策債の償還に併せて、その償還に充てる分を毎年度取り崩す予定です。また、それ以外の部分については、公債費の増加等により繰上償還を行う必要が出てきた場合には、その財源として活用することで、健全な財政運営に努めます。
その他特定目的基金
（基金の使途）その他特定目的基金としては、令和3年度末時点において全15基金保有しており、各基金条例でその目的を定めています。（増減理由）その他特定目的基金の令和3年度末残高は、積立額が2,821百万円に対し取崩額が288百万円であったことに伴い、全体で2,533百万円増加し4,490百万円になりました。増加した主な要因としては、令和3年度の市税収入において、当初の見込みよりも新型コロナウイルス感染症の影響による落込みが少なく、当初予算額を上回る収入があったこと、また、地方交付税において、国税収入の増に伴う追加交付があったこと、更に財産収入において、処分可能な市有地の売却を進めたことにより、財産売払収入を増額できたことなどにより、補正予算の編成において、歳出に対して財源の超過した部分をその財源として、都市環境整備基金に2,620百万円を積み立てたことによるものです。（今後の方針）各基金については、それぞれ設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまでは、存続させていく必要があると考えています。主な基金の今後の方針についてですが、公共施設整備基金については、個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、歳入の状況や公共施設等への更新に投入できる財源の状況等とのバランスを考慮しながら、計画的な運用に努めます。また、都市環境整備基金については、駅周辺をはじめとする土地区画整備事業は、今後も事業を進めていくために多額の一般財源が必要となることが見込まれています。土地区画整理事業の進捗を図るため、都市環境整備基金の目的に鑑み、計画的な運用に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は68.3%で、類似団体平均より5.8ポイント高く、類似団体より保有施設の老朽化が進んでいると考えられます。また、類似団体では前年度から0.6ポイントの上昇であったのに対し、当市では1.7ポイントの上昇となりました。有形固定資産減価償却率は毎年度上昇しており、類似団体平均値よりも高い状況が継続しています。このことから、今後、事業用資産、インフラ資産ともに類似団体よりも早く取替更新が生じる可能性があります。また、資産の老朽化が進むにつれて、施設の保有により生じるコスト（維持管理費等）も増加すると想定されることから、固定資産台帳をより精緻化し、固定資産に関する情報の透明性を確保するとともに、施設の更新時には集約化・複合化を進めるなど、より一層の資産管理に努める必要があります。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は466.6％で、類似団体内平均値より29.2ポイント高く、類似団体より償還財源に対する実質債務が多いと考えられます。また、類似団体では前年度から134.1ポイントの下降であったのに対し、当市では251.2ポイント下降しております。これは、分子となる将来負担額が充当可能基金の増加により減少したことが主な要因です。引き続き地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を図る必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体においては、将来負担比率が13.1％、有形固定資産減価償却率が62.5％となっております。一方で、当市では、将来負担比率が13.3％、有形固定資産減価償却率が68.3％であり、類似団体と比較して、前年度から将来負担比率が大幅に減少し同水準となった一方で、有形固定資産減価償却率は高い水準となっております。これは、類似団体と比較すると老朽化した有形固定資産を多く抱えていることを示していると考えられます。将来負担比率は、令和2年度の33.0％から19.7ポイント減少しました。これは、分母となる標準財政規模が増加したこと、分子となる将来負担額が充当可能基金の増加により減少したことが主な要因です。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあります。将来負担比率が低下することで将来世代の負担が軽減されている一方で、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあることから、中長期的には保有施設の更新時期が到来するタイミングで将来負担比率が大きく上昇する可能性があります。そのため、今後も固定資産に関する情報の透明性を確保するとともに、個別施設計画に基づいた中長期的視点に立ち、施設規模の適正化を図る必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体においては、将来負担比率が13.1％、実質公債費比率が3.6％となっています。一方で、当市では、将来負担比率が13.3％、実質公債費比率が5.2%となっており、将来負担比率は類似団体と同水準となっておりますが、実質公債費比率は高い水準となっています。これは、類似団体と比較すると財政の弾力性が低下していることを示していると考えられます。実質公債費比率は、令和2年度の5.1％から0.1ポイント上昇しました。これは、令和元年度に第4期最終処分場整備事業や文化会館改修事業等の大型事業を実施したことに伴い、分子となる元利償還金が増加したこと等が主な要因です。公債残高は減少している一方、老朽化に伴う施設の更新や改修が見込まれるため、今後も市債の発行に伴い増加するものと想定されます。今後も将来世代への負担を軽減するため、住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により地方債の発行に頼らない財政運営に努める必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、児童館、学校施設であり、それぞれ71.2％、70.5％、67.8％となっています。この傾向は前年度以前から継続しています。道路については、伊勢崎市道路舗装修繕計画に従い、長期的な計画による舗装の長寿命化に努める必要があります。児童館については、類似団体と比較して一人当たりの面積も大きく、建築後30年を超えて老朽化が進んでいる施設もあるため、老朽化が進んだ施設については効果的な改修を行うことにより長寿命化を進めて更新費の削減を図る必要があります。学校施設については、類似団体と比較して一人当たり面積が小さいものの、有形固定資産減価償却率は高くなっています。固定資産のうち学校施設の占める割合は高いことを踏まえると、学校施設の老朽化対策の重要性が年々高まってきていると考えられるため、伊勢崎市学校施設長寿命化計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。一方で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅であり、それぞれ43.6％、62.7％となっています。橋りょう・トンネルについては、昭和25年度以前につくられた古い橋りょうも残っています。そのため、橋梁長寿命化修繕計画に従い、計画的な修繕、改修により長寿命化に努める必要があります。公営住宅については、類似団体と比較して一人当たりの面積も大きく、老朽化が進んでいる施設もあります。そのため、予防による長寿命化とともに、必要に応じた効果的な改修を行うことで機能更新を進め、更新費の縮減を図る必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎、図書館であり、それぞれ77.8％、75.9％、69.3％、64.7％となっています。体育館・プールについては、伊勢崎市民プールは廃止しましたが、取得から30年以上経過している施設もあるため、伊勢崎市スポーツ振興課所管施設個別施設計画や伊勢崎市学校施設長寿命化計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。一般廃棄物処理施設については、ほとんどが取得から25年以上経過しているため、伊勢崎市ごみ処理施設個別施設計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。庁舎については、取得から50年程度経過している施設が多数あるため、伊勢崎市本庁舎・支所庁舎個別施設計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。図書館については、あずま図書館を除いて、取得から35年以上経過しており、直近では、耐震工事や改修工事といった比較的小規模な資本的支出にとどまっていることが有形固定資産減価償却率が高止まりしている要因です。伊勢崎市図書館課所管施設個別施設計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。一方で、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、消防施設であり、35.2％となっています。消防施設については、建築後の経過年数をみると、大規模改修が必要な時期の目安とされる築30年を経過した建物が施設全体の約3割弱を占めています。その一方で、消防施設の約4割強の延床面積を占める消防本部伊勢崎消防署が、10年以内に建築されているため、有形固定資産減価償却率が低くなっています。今後も、予防保全の立場から計画的な改修を行い、長寿命化を図る必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産においては、総額が423,887百万円となり、前年度末から2,006百万円の増加(+0.5%)となった。これは、有形固定資産が減価償却の進行や除却等により3,745百万円減少した一方で、都市環境整備基金や減債基金を積立てたことにより、固定資産及び流動資産に計上される基金が5,149百万円増加したことが主な要因である。なお、一般会計等の資産総額のうち有形固定資産の割合が92.5%を占めている。償却が必要な有形固定資産の取得原価329,884百万円に対して、68.3%にあたる225,147百万円が償却済みであり、老朽化が進行していることから、今後事業用資産、インフラ資産ともに取替更新が必要になると想定される。固定資産の老朽化に伴い、資産の保有に伴う費用(維持管理等)も増加すると想定されることから、同種施設間での施設別行政コストの比較によるコスト削減の推進や施設別行政コストに基づく使用料の改定等による財源確保を検討するとともに、施設の更新時には集約化・複合化を進めるなど、より一層の資産管理に努める必要がある。・一般会計等の負債においては、総額が79,262百万円となり、前年度末から1,743百万円の減少(2.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債及び流動負債)であり、境消防署庁舎建設事業等で地方債を発行したものの、地方債償還額が発行額を上回ったことにより1,407百万円減少した。今後、固定資産の老朽化に伴い、固定資産の更新が想定されており、それに伴い地方債を発行することが見込まれるため、発行と元金償還額とのバランスをとり、後年度の財政負担を軽減するよう努める必要がある。・水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,451百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度末から2,380百万円減少(▲1.9%)した。全体における資産総額は水道施設等のインフラ資産や病院施設等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて102,921百万円多くなるが、負債総額に関しても、当該インフラ資産、事業用資産の維持管理対策により、地方債を発行していること等から、43,778百万円多くなっている。伊勢崎市公共施設管理公社、群馬県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,065百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から2,394百万円減少(▲1.9%)した。資産総額は、全体に加えて伊勢崎市社会福祉協議会等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて105,974百万円多くなるが、負債総額も全体に加えて伊勢崎市社会福祉協議会等の退職手当引当金等があること等から、44,492百万円多くなっている
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純経常行政コストが71,022百万円となり、前年度末から18,718百万円の減少(▲20.9%)となった。また、純行政コストが70,591百万円となり、前年度末から18,744百万円の減少(21.0%)となった。これは、経常費用が75,449百万円となり、前年度比18,216百万円の減少(▲19.4%)となったことによるものであり、前年度においては特別定額給付金給付事業に係る支出が補助金等に21,286百万円含まれていたことが主な要因である。一般会計等における経常費用の内訳は、人件費等の業務費用が43,287百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が32,162百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い状況にある。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費(29,351百万円)であり、経常費用の38.9%を占めている。また、移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(13,535百万円)であり、経常費用の17.9%を占めている。少子高齢化が進む中、社会保障関係経費は今後も増加していくことが予想され、将来の財政を圧迫する大きな要因になりうると考えられる。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が43,562百万円多くなっている。一方で、各会計における業務費用の計上や国民健康保険や介護保険の事業会計における負担金を補助金等に計上しているため、経常費用が77,673百万円多くなり、純行政コストは34,072百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、全体に加えて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が43,970百万円多くなっている。一方で、全体に加えて連結対象企業等の人件費や物件費等を計上しているため、経常費用が97,669百万円多くなり、純行政コストは53,660百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源73,745百万円が純行政コスト70,591百万円を上回ったことにより、本年度差額は3,154百万円となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、純行政コスト70,591百万円のうち29,351百万円を占める維持補修費や減価償却費を含む物件費等の費用縮減のため、固定資産に関する費用の見直しに努める必要がある。一般会計等における本年度純資産変動額3,749百万円の内訳は、本年度差額3,154百万円、有価証券等の評価差額である資産評価差額▲28百万円、無償所管換等618百万円となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が36,086百万円多くなり109,831百万円となっている。一方で、国民健康保険や介護保険等の事業会計では行政コストのうち移転費用の占める割合が大きく、その結果として全体では移転費用の金額が63,603百万円となっており、経常収益47,990百万円を上回っている。これにより、全体の財務書類における純行政コストが104,663百万円となり、本年度差額は5,169百万円となっている。少子高齢化に伴い、全体では行政コストが増加することが想定されるため、使用料及び手数料や税収等の徴収改善に努める必要がある。・連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が55,290百万円多くなっており、本年度差額は4,784百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は、業務支出が68,391百万円、業務収入が77,112百万円で業務活動収支は8,721百万円であった。投資活動収支については、公共施設の整備に伴い公共施設等整備費支出2,915百万円、基金積立金支出5,437百万円を計上したことから▲7,096百万円となっている。また、財務活動収支においては、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,469百万円となっている。今後も引き続き償還が行われることを考え、業務活動支出のうち、金額が大きい人件費や物件費等を含む業務費用の縮減や計画的な地方債の発行に努める必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,582百万円多い13,303百万円となっている。投資活動収支については、水道事業が公共施設等整備費支出を多く支出しているため、一般会計等より3,815百万円少ない、▲10,911百万円となっている。財務活動収支については、病院事業の償還額が地方債発行額より多いことにより、一般会計等より754百万円少ない▲2,223百万円となっている。・平成29年度以降の連結における資金収支計算書については、統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき省略している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っている。資産合計を、住民サービスを提供するために保有し、将来世代に引き継ぐ資産である有形・無形固定資産と、将来、債務返済や行政サービスに使用することが可能な資産(投資等、流動資産)とに分けて分析すると、「住民一人当たり有形・無形固定資産」が184.5万円、「住民一人当たり投資等・流動資産」が14.9万円となっており、資産に占める有形・無形固定資産が大きくなっている。歳入額対資産比率は、前年度に実施された特別定額給付金給付事業が当年度はなかったことから、前年度比で0.62年高くなり、類似団体平均値に比して、1.32年高い値になっていることから、類似団体と比べて保有している資産の規模が大きくなっていると考えられる。その一方で、有形固定資産減価償却率が類似団体の率よりも5.8%高くなっていることから、類似の団体より保有施設の老朽化が進んでいると考えられる。以上の結果から、団体規模に比して保有資産の金額が大きくかつ老朽化が進んでおり、今後、保有施設の更新に係る費用が類似団体よりも多額に発生し、かつ早いタイミングで発生することになると考えられる。そのため、今後、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要があると考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率が、類似団体平均より5.6%高くなっている。特例地方債を含めた場合であっても純資産の割合が類似団体よりも高いことから、資産の規模に比して負債が少ない傾向にあると考えられる。しかし、住民一人あたり負債額は類似団体よりも大きくなっていることから、負債の増加が財政の硬直化につながることがないように注視しながら施設整備を進めていく必要がある。また、将来世代負担比率が類似団体平均を大きく下回っており、類似団体に比して有形・無形固定資産を過去及び現役世代が多く負担しているといえる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に実施された特別定額給付金給付事業が当年度行われなかったことにより、前年度比で8.7万円減少し、依然として類似団体平均を下回っている状況にある。その一方で、令和元年度以前と比べても住民一人当たり行政コストの金額が増加傾向にあり、今後も少子高齢化によって移転費用の増加が見込まれるため、コスト削減に努め、今後の経年推移に留意する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債償還額が発行額を上回り、地方債(固定負債及び流動負債)が1,407百万円減少した影響により、前年度比で0.7万円減少した。ただ依然として、類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支は前年度+3,132百万円の黒字に転じ、当年度は+7,032百万円にまで増加した。これは、業務活動収支(支払利息を除く)が、前年度比で3,687百万円増加したことによるものである。今後も将来負担の状況を踏まえつつ、基礎的財政収支の黒字を継続していくよう努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度は特別定額給付金給付事業によって経常費用が増加したことにより令和元年度から1.6%減少していたが、当年度は当該事業がなかったことから例年並みの5.9%となった。依然として類似団体平均値を上回っている状況にある。その一方で、住民一人当たり資産額は類似団体よりも大きく、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い結果がでており、今後施設の老朽化対策に係る財源の確保が課題となってくると考えられる。そのため、今後は住民に対して受益者負担の考え方を明らかにするとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県伊勢崎市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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