群馬県伊勢崎市の財政状況（2012年度）

数値は0.81で類似団体内平均値と同数値で、前年度0.83から0.02ポイント減少となった。財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3ヵ年間の平均値であるが、平成21年度から平成23年度までの3ヵ年と平成22年度から平成24年度までの3ヵ年を比較すると、平成24年度における基準財政収入額において、固定資産税や地方特例交付金等が減少していることが、財政力指数減少の主な要因といえる。

数値は92.8％で類似団体内平均値よりも良好であり、前年度の89.8％から3ポイントの増加となった。歳入では、臨財債が増加したものの固定資産税の減少に伴い地方税全体が減少したことで分母が減少する一方、義務的経費である扶助費や公債費、委託料を中心とする物件費、医療費や介護費に係る繰出金が増加したことにより分子が増加したことが、経常収支比率上昇の主な要因といえる。今後は、社会保障費の増加による扶助費の増加や合併後の大型事業による公債費の増加が見込まれているため、事務事業の見直しを図り、また市債の計画的発行などにより義務的経費を抑え財政の弾力化に努めたい。

数値は、108,168円で類似団体内平均を上回っておりますが、前年度114,590円から6,422円の減少となった。人件費では、人事院勧告による調整率の引き下げから退職手当が減少したが、物件費では、学校の空調設備整備事業による空調機設置数の増加や電気料金の値上げによる光熱水費の増加、新規指定管理の導入による委託料等の増加から、費用は前年度より増加しており、減少の理由としては、人口の増加が主な要因といえる。今後は、委託料を中心とした物件費が増加傾向にあることから、事務事業の合理化や指定管理料の適正化等により抑制に努めたい。

数値は106.8で、類似団体内平均値107.9よりも下回っており、前年度106.9から0.1ポイントの減少で、ほぼ横ばいである。今後は、第2次集中改革プランに掲げている給与の適正化の推進により、数値の改善に努めたい。

数値は7.09人で、類似団体内平均値6.12人よりも上回っているものの、前年度7.44人から0.35人減少となった。今後は、第2次集中改革プランに掲げている定員適正化計画の推進により、さらなる数値の改善に努めたい。

数値は7.7％であり、類似団体内平均値8.3％より低い比率を示しており、前年度7.9％から0.2ポイント減少となった。算定に係る分子の構成要素のうち、元利償還金等から控除される基準財政需要額算入額の増加により分子が減少し、分母の構成要素のうち標準財政規模が増加していることが、実質公債比率が減少した主な要因である。今後も、現状の水準を維持していくため、公営企業会計における事務事業

数値は40.9％で、類似団体内平均値57.8％よりも低い比率を示しており、前年度46.4％から5.5ポイント減少となった。将来負担比率が減少した主な要因としては、将来負担額から控除される充当可能財源等である基金や基準財政需要額算入見込額が増加したことである。今後も、地方債の計画的な発行により地方債残高の抑制を図り、将来負担額の減少に努めたい。

人件費に係る経常収支比率は25.4％で、昨年度と同数値であり今年も類似団体平均値を下回っている。今後も、人事院勧告による退職手当の調整率が引き下げられ退職手当が減少しており、今後も段階的に調整率が引き下げられるため減少することが見込まれる。

物件費に係る経常収支比率は19.3％で類似団体内平均値を上回っており、前年度18.8％から0.5ポイント増加した。学校の空調設備整備事業による空調機設置数の増加や電気料金の値上げによる光熱水費の増加、また新規指定管理の導入による指定管理導入による委託料等の増加が主な要因といえる。今後は、事務事業の合理化や指定管理料の適正化等により抑制に努めたい。

扶助費に係る経常収支比率は13.1％で、類似団体内平均値を上回っており、前年度12.0％から1.1ポイント増加した。介護給付費や生活保護費等の社会保障費の増加が主な要因といえる。今後も、社会保障費の増加により増加傾向にあるため、介護費や医療費の抑制につながる施策の実施等により費用の抑制に努めたい。

その他に係る経常収支比率は14.5％で、類似団体内平均値を上回っており、前年度13.8％から0.7ポイント増加した。療養給付費負担金や介護保険特別会計における介護給付費にかかる繰出金の増加が主な要因といえる。

補助費等に係る経常収支比率は3.8％で、類似団体内平均値よりも下回っているが、前年度3.5％から0.3ポイント増加した。新規施策である住宅リフォーム助成金が主な要因といえる。今後は、市単独補助金の交付要件の見直し等により、数値の改善に努めたい。

公債費に係る経常収支比率は16.7％で、類似団体内平均値より下回っているが、前年度より0.4ポイント増加している。合併特例債の償還開始が主な要因といえる。今後も、臨財債や合併特例債の増により増加傾向にあるが、起債事業を厳選し、計画的に発行することで公債費の抑制に努めたい。

公債費以外に係る経常収支比率は76.1％で、類似団体内平均値73.6％を上回っており、前年度73.5％から2.6ポイント増加した。学校の空調設備整備事業による空調機設置数の増加や電気料金値上げによる光熱水費の増加及び新規指定管理の導入による委託料等の増加から物件費が増加しており、また介護給付費や生活保護費等の社会保障費の増加から扶助費が増加していることが、増加の主な要因といえる。

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は18.86％で、前年度18.43％から0.43ポイント増加した。財政調整基金残高が剰余金積立等により、約2.4億円増加したことが主な要因である。実質収支比率は6.36％で、前年度6.39％から0.03ポイント減少した。標準財政規模が約3.2億円増加したが、実質収支額が約6百万円の増加で、標準財政規模に比べて増加割合少なかったことが主な要因である。標準財政規模に対する実質単年度収支の割合は-2.33％で、前年度-0.94％から1.39ポイント減少した。実質単年度収支額が約5.8億円減少したことが主な要因である。