群馬県伊勢崎市の財政状況（2010年度）

数値は0.86で類似団体内平均値を下回っており、前年度0.89から0.03ポイント減少した。これは、長引く景気の低迷による市税の減少に加え、利子割交付金が減少したことが主な要因である。今後は、税の徴収対策強化等により歳入の確保に努めるとともに、人件費抑制等の歳出の見直しを図る。

数値は89.1％で類似団体内平均値を上回っているが、前年度92.2％から3.1ポイント改善された。歳入については、市税が前年度を下回ったものの、地方交付税及び臨時財政対策債等の一般財源が増加したためであり、歳出については、義務的経費において人件費が定員適正化計画の推進により引き続き減少したことが要因である。今後も、扶助費や公債費が上昇傾向にあることから、税の徴収強化対策、事務事業の見直しによる物件費の抑制、起債事業の計画的な発行により、財政の弾力化に努める。

数値は112,401円で類似団体内平均値を上回っているものの、前年度114,203円から1,802円減少した。これは、児童館等公共施設に係る指定管理者制度導入等により、委託料が増加したものの、職員数の削減により人件費が減少したことが要因である。今後も定員管理の適正化により人件費の抑制に努め、事務事業の合理化により物件費の更なる抑制に努める。

数値は前年度の98.9を維持しており、類似団体内平均値（100.3）を下回っている。これは国に準じた給与構造の見直しによる成果であり、今後とも給与の適正化に努める。

数値は7.47人で類似団体内平均値を上回っているが、前年度7.59人から0.12人減と若干改善された。今後は、第２次集中改革プランに掲げた定員管理の適正化により、更なる数値の改善に努める。

数値は8.1％で類似団体内平均値を下回っており、前年度8.4％から0.3ポイント改善された。これは、基準財政需要額に算入される合併特例債及び臨時財政対策債に係る償還額が増加し、また、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増加により、標準財政規模が増加したことが要因である。今後も現状の水準を維持するため、地方債の発行を計画的に行うとともに、公営企業会計における事務事業の合理化にも取り組み、地方債残高の減

数値は59.0％で類似団体内平均値を下回っており、前年度77.5％から18.5ポイント改善された。これは、将来負担額のうち、地方債現在高が増加したものの、主に公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が減少したことで、将来負担額自体が前年度より減少し、さらに将来負担額から控除される減債基金等の充当可能基金額が前年度より増加したことが要因である。今後は、後年度の負担軽減のため普通会計はもとより、公営企業会計においても起債事業を厳選し計画的に発行することで、地方債残高の抑制を図り、将来負担額の減少に努める。

人件費に係る経常収支比率は25.2％で類似団体内平均値を下回り、前年度27.8％から2.6ポイント改善された。これは集中改革プランに掲げた定員管理適正化の実施によるものである。今後は、第２次集中改革プランに掲げた定員管理の適正化により、更に数値の改善に努める。

物件費に係る経常収支比率は18.4％で類似団体内平均値を上回っているが、前年度18.6％から0.2ポイント改善した。これは、分母の経常一般財源について臨時財政対策債が増加したことが要因となっている。指定管理者制度への移行による委託料が増加傾向であるため、今後は事務事業の合理化や指定管理料の適正化を図り、物件費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は11.5％で類似団体内平均値を上回っており、前年度11.4％から0.1ポイント増加した。これは、子ども手当のほか、福祉医療費及び生活保護費の増加が要因である。今後は市単独補助事業の見直し、医療費抑制につながる政策の実施等により、数値の改善に努める。

その他にかかる経常収支比率は13.8％で類似団体内平均値を上回っており、前年度13.0％から0.8ポイント増加した。これは、市民病院への投資及び出資金の他、国民健康保険特別会計については保険基盤安定制度にかかる繰出金、介護保険特別会計については介護給付費にかかる繰出金等が増加したことが主な要因である。

補助費等にかかる経常収支比率は3.9％で類似団体内平均値を下回っており、前年度4.9％から1.0ポイント改善した。これは定額給付金や市民病院事業繰出金が減少したことが主な要因となっている。今後は、市単独補助金の交付の見直し等により補助費の抑制を図る。

公債費に係る経常収支比率は16.3％で類似団体内平均値を下回っており、前年度16.5％から0.2ポイント改善した。これは、分母の経常一般財源について臨時財政対策債が増加したことが要因となっている。合併特例債及び臨時財政対策債の償還額が増加傾向であるため、今後は起債事業を厳選し、計画的に発行することで公債費の抑制に努める。

公債費以外にかかる経常収支比率は72.8％で類似団体内平均値をやや上回っているが、前年度75.7％から2.9ポイント改善した。これは集中改革プランに掲げた定員管理適正化の実施における人件費の減、定額給付金や市民病院事業繰出金の減少による補助費等の減、及び維持補修費の減が主な要因である。

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は１５．８９％で、前年度から２．８４ポイント増加した。これは、分母である標準財政規模が臨時財政対策債発行可能額の増により約１１．３億円増加したが、分子である財政調整基金残高が剰余金積立などにより１３．２億円増加したことが要因である。近年増加傾向であるが、今後も適切な基金管理と有効活用に努めたい。実質収支比率は、６．６０％で前年度から１．９６ポイント改善した。分母である標準財政規模が臨時財政対策債発行可能額の増により約１１．３億円増加し、分子である実質収支額が約７．１億円減少したことが要因である。近年減少傾向であり、今後も決算規模に見合った事業執行に努めていきたい。標準財政規模に対する実質単年度収支の割合は、-２．９０％で、前年度から１．８３ポイント悪化した。分母である標準財政規模が臨時財政対策債発行可能額の増により約１１．３億円増加したが、分子である実質収支額が減少し単年度収支が減少したことが要因である。財政調整基金の取崩しを抑制する