群馬県伊勢崎市の財政状況（2011年度）

数値は0.83で類似団体内平均値よりも下回っており、前年度0.86から0.03ポイント減少となった。財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3ヵ年間の平均値であるが、平成20年度から平成22年度までの3ヵ年と平成21年度から平成23年度までの3ヵ年を比較すると、平成23年度における基準財政収入額において、市民税や固定資産税、利子割交付金等が減少していることが、財政力指数減少の主な要因といえ

数値は89.8％で類似団体内平均値よりも良好であるものの、前年度89.1％から0.7ポイント増加となった。歳入においては、地方交付税や景気回復に伴う地方税等が増加している一方で、歳出においては、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）をはじめとして、委託料を中心とする物件費が増加していることが、経常収支比率上昇の主な要因といえる。今後は、扶助費や公債費は増加傾向にあることから、税の徴収対策強化等による歳入の確保、事務事業の見直しによる物件費の抑制、起債事業の厳選による地方債の計画的な発行により、財政構造の弾力化に努めたい。

数値は114,590円で類似団体内平均値よりも上回っており、前年度112,401円から2,189円増加となった。人件費においては、議員共済給付負担金の増加、物件費においては、新たな接種対象ワクチンの追加に伴う予防接種委託料の増加が主な要因といえる。今後は、第2次集中改革プランに掲げている定員適正化計画の推進により、人件費の抑制に努めるとともに、事務事業の合理化や指定管理委託料の適正化等により、物件費の抑制に努めたい。

数値は106.9で類似団体内平均値よりも下回っているものの、前年度98.9から8.0ポイント増加となった。国家公務員の給与削減に伴う影響がラスパイレス指数増加の主な要因といえる。今後は、国の動向を注視しつつ、第2次集中改革プランに掲げている給与の適正化の推進により、数値の改善に努めたい。

数値は7.44人で類似団体内平均値よりも上回っているものの、前年度7.47人から0.03人減少となった。今後は、第2次集中改革プランに掲げている定員適正化計画の推進により、さらなる数値の改善に努めたい。

数値は7.9％で類似団体内平均値よりも良好であり、前年度8.1％から0.2ポイント減少となった。元利・準元利償還金から控除される特定財源として、都市計画税充当可能額が増加したことが、実質公債比率減少の主な要因といえる。今後も、現状の水準を維持するため、公営企業会計における事務事業の合理化に取り組むとともに、起債事業の厳選による地方債の計画的な発行により、地方債残高の抑制に努めたい。

数値は46.4％で類似団体内平均値よりも良好であり、前年度59.0％から12.6ポイント減少となった。退職手当負担見込額が減少したことに加え、将来負担額から控除される充当可能財源等として、将来の財政負担の増加に備えた都市環境整備基金等をはじめとする充当可能基金額が増加したことが、将来負担比率減少の主な要因といえる。今後も、普通会計はもとより、公営企業会計においても起債事業の厳選による地方債の計画的な発行により、地方債残高の抑制を図り、将来負担額の減少に努めたい。

人件費に係る経常収支比率は25.4％で、類似団体内平均値よりも下回っているものの、前年度25.2％から0.2ポイント増加した。議員共済給付負担金の増加が主な要因といえる。今後は、第2次集中改革プランに掲げている定員適正化計画の推進により、数値の改善に努めたい。

物件費に係る経常収支比率は18.8％で、類似団体内平均値よりも上回っており、前年度18.4％から0.4ポイント増加した。新たな接種対象ワクチンの追加に伴う予防接種委託料の増加が主な要因といえる。今後は、事務事業の合理化や指定管理委託料の適正化等により、数値の改善に努めたい。

扶助費に係る経常収支比率は12.0％で、類似団体内平均値よりも上回っており、前年度11.5％から0.5ポイント増加した。子ども手当給付費や生活介護費の増加が主な要因といえる。今後は、市単独で実施している給付事業の見直しや医療費の抑制につながる施策の実施等により、数値の改善に努めたい。

その他に係る経常収支比率は13.8％で、類似団体内平均値を上回っているものの、前年度と同比率である。療養給付費負担金や介護保険特別会計における介護給付費にかかる繰出金の増加が主な要因といえる。

補助費等に係る経常収支比率は3.5％で、類似団体内平均値よりも下回っており、前年度3.9％から0.4ポイント減少した。伊勢崎三和工業団地企業進出奨励金の減少が主な要因といえる。今後は、市単独補助金の交付用件の見直し等により、数値の改善に努めたい。

公債費に係る経常収支比率は16.3％で、類似団体内平均値よりも下回っており、前年度と同比率である。今後は、合併特例債及び臨時財政対策債の償還額が増加傾向にあることから、起債事業の厳選による地方債の計画的な発行により、数値の改善に努めたい。

公債費以外に係る経常収支比率は73.5％で、類似団体内平均値をやや上回っており、前年度72.8％から0.7ポイント増加した。伊勢崎三和工業団地企業進出奨励金をはじめとする補助費等が減少している一方で、予防接種委託料をはじめとする物件費および子ども手当給付費をはじめとする扶助費の増加が主な要因といえる。

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は18.43％で、前年度15.89％から2.54ポイント増加した。財政調整基金残高が剰余金積立等により、約10.8億円増加したことが主な要因である。実質収支比率は6.39％で、前年度6.60％から0.21ポイント減少した。標準財政規模が普通交付税の伸びにより約1.7億円増加した一方で、実質収支額が約0.8億円減少したことが主な要因である。標準財政規模に対する実質単年度収支の割合は-0.94％で、前年度-2.90％から1.96ポイント増加した。実質単年度収支額が約8億円増加した