群馬県伊勢崎市の財政状況（2013年度）

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3ヵ年間の平均値であり、平成25年度は0.81で前年度と同数値となり類似団体内平均値とも同数値となった。その要因としては、納税義務者の増により市町村民税（所得割）の増額、たばこ税が税源移譲により増額になったものの、基準財政需要額において、住民基本台帳人口の増や予防接種費用の地方負担増による財政需要の増加により同数値となった。今後は、税の徴収対策強化等により歳入の確保に努めるとともに、人件費抑制等により歳出の見直しを図っていきたい。

数値は93.6％で類似団体内平均値よりも硬直的であり、前年度の92.8％から0.8ポイントの増加となった。分母である経常一般財源が地方税や株式等譲渡所得割交付金により増加する一方、義務的経費である人件費や扶助費、補助費等の増加により分子である経常経費充当一般財源が増加したことが、経常収支比率上昇の主な要因といえる。今後は、社会保障費の増加による扶助費の増加や合併後の大型事業による公債費の増加が見込まれているため、事務事業の見直しを図り、また市債の計画的発行などにより義務的経費を抑え財政の弾力化に努めたい。

数値は、107,106円で類似団体内平均を上回っているが、前年度108,168円から1,062円の減少となった。人件費では、退職者の増加により増えたものの、物件費では、緊急雇用創出事業の臨時職員賃金が減少し、また予防接種委託料が減少したことが主な要因といえる。今後も、委託料を中心とした物件費において、事務事業の合理化や指定管理料の適正化等により抑制に努めたい。

数値は99.4で、類似団体内平均値99.9よりも下回っており、前年度106.8から7.4ポイント減少した。今後は、第2次集中改革プランに掲げている給与の適正化の推進により、数値の改善に努めたい。

数値は7.06人で、類似団体内平均値6.10人よりも上回っているものの、前年度7.09人から0.03人減少となった。今後は、第2次集中改革プランに掲げている定員適正化計画の推進により、さらなる数値の改善に努めたい。

数値は7.2％であり、類似団体内平均値7.7％より低い比率を示しており、前年度7.7％から0.5ポイント減少となった。減少した主な要因は、標準税収入額等、普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額の合計額である標準財政規模が、標準税収入額等及び臨時財政対策債発行可能額が前年度よりも増となったことで分母が増加したことが、実質公債比率が減少した主な要因である。今後も、現状の水準を維持していくため、公営企業会計における事務事業の合理化に取り組むとともに、地方債の計画的な発行により、地方債残高の抑制に努めたい。

数値は38.8％で、類似団体内平均値49.8％よりも低い比率を示しており、前年度40.9％から2.1ポイント減少となった。将来負担比率が減少した主な要因としては、病院事業等の地方債現在高が減となっていることから公営企業等繰入見込額が減少し、また対象者数の減から退職手当負担見込額が減少したことがいえる。今後も、地方債の計画的な発行により地方債残高の抑制を図り、将来負担額の減少に努めたい。

人件費に係る経常収支比率は25.9％で、昨年度から0.5ポイント増加し類似団体平均値を上回っている。これは、退職者数が増加したことによる退職手当が増加したことが主な要因といえる。今後は、退職者数が減少し、また人事院勧告による退職手当の調整率が引き下げられ退職手当が減少しており、今後も段階的に調整率が引き下げられるため減少することが見込まれる。

物件費に係る経常収支比率は19.3％で前年度と同数値であるが類似団体内平均値を上回っている。今後は、増加傾向にある物件費において、事務事業の合理化や指定管理料の適正化等により抑制に努めたい。

扶助費に係る経常収支比率は13.3％で、類似団体内平均値を上回っており、前年度13.1％から0.2ポイント増加した。介護給付費や生活保護費等の社会保障費の増加が主な要因といえる。今後も、社会保障費の増加により増加傾向にあるため、介護費や医療費の抑制につながる施策の実施等により費用の抑制に努めたい。

その他に係る経常収支比率は15.0％で、類似団体内平均値を上回っており、前年度から0.5ポイント増加した。療養給付費負担金や介護保険特別会計における介護給付費にかかる繰出金の増加が主な要因といえる。

補助費等に係る経常収支比率は3.9％で、類似団体内平均値よりも下回っているが、前年度から0.1ポイント増加した。大雪被害による災害見舞金（農業用ハウス等被害）の増や地域コミュニティ活動事業補助金の増が主な要因といえる。今後は、市単独補助金の交付要件の見直し等により、数値の改善に努めたい。

公債費に係る経常収支比率は16.2％で、類似団体内平均値より下回っており、前年度より0.5ポイント減少している。これは、過去の大型事業である一般廃棄物処理事業債の償還終了等による元利償還金の減が主な要因といえる。今後は、合併特例債の増により増加傾向にあるが、起債事業を厳選し、計画的に発行することで公債費の抑制に努めたい。

公債費以外に係る経常収支比率は77.4％で、類似団体内平均値73.7％を上回っており、前年度から1.3ポイント増加した。これは、退職者の増加による人件費の増加、介護給付費や生活保護費等の社会保障費の増加による扶助費の増加、大雪被害による災害見舞金（農業用ハウス等被害）や地域コミュニティ活動事業補助金の増加による補助費等の増加が主な要因といえる。

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は18.74％で、前年度18.86％から0.12ポイント減少した。標準財政規模が増加したことが主な要因である。実質収支比率は6.84％で、前年度6.36％から0.48ポイント増加した。これは、実質収支、標準財政規模ともに増加したが、このうち実質収支の伸びが大きかったことが主な要因である。標準財政規模に対する実質単年度収支の割合は-2.13％で、前年度-2.33％から0.2ポイント増加した。実質単年度収支が増加したことが主な要因である。