群馬県伊勢崎市の財政状況（2022年度）
群馬県伊勢崎市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伊勢崎市
末端給水事業
伊勢崎市民病院
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額においては、国の設定する伸び率の増等の影響による市町村民税法人税割の増、一般所得課税分に係る納税義務者１人当たりの全国平均単位額の増等による市町村民税所得割の増、床面積及び平均価格の増による固定資産税のうち家屋の増等により、増額となっております。一方で、基準財政需要額については、臨時財政対策債発行可能額の減により、増額となっております。基準財政需要額の増額よりも基準財政収入額の増額が大きいことにより、令和4年度の単年度の財政力指数は上昇しましたが、令和元年度より比率が低かったため、3箇年平均としては0.01ポイント下降しました。
経常収支比率の分析欄
歳入においては、普通交付税及び臨時財政対策債が減少したこと等により、経常一般財源収入額が減少しました。一方で、歳出においては、公共下水道事業会計補助金の増加や、物価、電気・ガス料金の高騰などに伴い、経常経費充当一般財源が増加しました。分母である歳入面が減少し、分子である歳出面が増加したことにより、経常収支比率は昨年度より6.1ポイント上昇しました。今後も市税収入の増加につながるような企業誘致や区画整理等の住環境整備を推進するとともに、徴収対策の強化等により歳入を確保し、市債の計画的な発行などにより義務的経費の伸びを抑え、財政の弾力化に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等の決算額については120,867円となり、昨年度と比べて336円減少し、類似団体内平均値を下回っています。昨年度より減少した要因は、退職者の減少による退職手当の減少等によるものです。今後も職員の定数管理適正化により、人件費の抑制を図るとともに、会計年度任用職員の適正配置による抑制に努めることとし、委託内容等の見直しや適正価格での契約など物件費の抑制に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より0.2ポイント低下し、類似団体内平均値よりも0.9ポイント低い状況となりました。主な要因は、定年退職者及び定年前早期退職者と、新規採用職員との給与額の差額によるものです。今後も、職員の定員の適正化や勤務実績を的確に反映した給与の適正化などに努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度より0.06人減少し、類似団体平均値より0.40人多い状況となりました。減少した主な要因としまして、定年退職年齢の引上げによる退職者の減少を見据え、新規採用職員の抑制により調整したこと、また、支所機能の見直し等による組織機構の改正を実施し、職員数の削減を図ったことによるものです。今後は、ＤＸの活用による業務の効率化を図りながら、法改正等社会情勢の変化や多様化していく市民ニーズに柔軟に対応できる行政組織の構築を行うとともに、適正な職員配置による定員管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
分母となる標準財政規模の減少により、0.3ポイント悪化しました。標準財政規模の減少については、臨時財政対策債発行可能額及び普通交付税額が減少したことによるものです。今後も、地方債の計画的な発行など、引き続き健全な財政運営に努めます。
将来負担比率の分析欄
分子となる将来負担額の減少により、将来負担比率は6.9ポイント改善しました。将来負担額の減少については、令和４年度の元金償還額を市債発行額が下回ったことにより、令和４年度地方債現在高が令和３年度に比べ減少したことによるものです。今後も、地方債の計画的な発行など、引き続き健全な財政運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については24.7％で、昨年度から0.7ポイント上昇しましたが、類似団体内平均値を下回っています。昨年度より上昇した要因は、退職者の減少により退職手当が減少した一方で、分母となる経常一般財源収入額も減少したことによるものです。今後も、職員の定員の適正化や勤務実績を的確に反映した給与の適正化などに努めます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については18.6％で、昨年度から1.7ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回っています。昨年度より上昇した要因は、電気・ガス料金等の高騰による光熱水費が増加した一方で、分母となる経常一般財源収入額も減少したことによるものです。今後とも委託内容等の見直しや契約価格の適正化など物件費の抑制に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については14.7％で、昨年度から0.6ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回っています。昨年度より上昇した要因は、生活保護扶助費が減少した一方で、分母となる経常一般財源収入額も減少したことによるものです。今後も給付内容や対象者の適正化に努めます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については12.5％で、昨年度から0.2ポイント下降し、類似団体平均値を下回っています。昨年度より下降した要因は、病院事業会計出資金の性質を投資及び出資金から補助費等へ変更したことによるものです。今後、施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれるため、個別施設計画等による計画的な執行に努めます。また、各特別会計の事業を精査し、特別会計への繰出金等の金額が適正になるように努めます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については6.9％で、昨年度から2.6ポイント上昇しましたが、類似団体内平均値を下回っています。昨年度より上昇した要因は、病院事業会計出資金の性質を投資及び出資金から補助費等へ変更したことに加え、分母となる経常一般財源収入額も減少したことによるものです。今後とも、公営企業会計への繰出金について、健全な経営を求め、適正な額になるように努めます。また、補助内容や効果について、精査を行うとともに、真に必要な補助費等の執行に努めます。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については16.5％で、昨年度から0.7ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回っています。昨年度より上昇した要因は、高利で借入れた市債の償還終了や利率見直しにより公債費が減少した一方で、分母となる経常一般財源収入額も減少したことによるものです。今後とも市債の計画的な発行に努め、将来世代への負担を軽減するよう公債費の抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については77.4％で、昨年度より5.4ポイント上昇しましたが、類似団体内平均値を下回っています。昨年度より上昇した要因は、人件費や扶助費が減少した一方で、分母となる経常一般財源収入額が減少したことによるものです。少子高齢化等により扶助費が今後増加することが見込まれるため、給付内容や対象者の適正化に努めるとともに、事務事業の見直し等により経費抑制に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり31,868円となっており、昨年度と比較して14,776円減少しました。これは、都市環境整備基金積立金が約25.7億円、減債基金積立金が12.1億円それぞれ減少したことが主な要因となっています。民生費は住民一人当たり160,512円となっており、昨年度と比較して8,662円減少しました。これは、子育て世帯への臨時特別給付金（先行給付）と住民非課税世帯等に対する臨時特別給付金で約44.1億円減少したことが主な理由となっています。少子高齢化による社会保障関係経費の増加が今後も見込まれますが、給付内容や対象者の適正化に努めるとともに医療費等の抑制に繋がるような施策を進めたい。教育費が住民一人当たり41,952円となっており、昨年度と比較して1,958円増加しました。これは、小学校施設長寿命化改修事業の工事費が約1.1億円増加し、体育施設整備事業の工事費及び土地購入費で1.7億円増加したことが主な要因となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり378,800円となりました。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり112,218円となっており、令和3年度と比較して13,192円減少しました。これは、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金による支出額が令和3年度より減少したことによるものです。類似団体平均と比べて高い水準にありますが、少子高齢化による社会保障関係経費の増加が今後も見込まれます。今後も給付内容や対象者の適正化に努めるとともに医療費等の抑制に繋がるような施策に努めます。積立金は、住民一人当たり2,911円となっており、昨年度と比較して16,083円減少しました。これは、昨年度は当初予算額を上回る市税収入や国の補正予算に伴う財政措置により、都市環境整備基金及び減債基金への積立額が増加した一方で、今年度は昨年度より基金への積立額が減少したことによるものです。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、昨年度と比較して569円増加し、29,626円となりました。主な要因は、高機能消防指令システム部分更新事業や駅周第二土地区画整理事業の事業費が増加したことによるものです。普通建設事業費は、工事等の事業量により変動することが見込まれますが、中長期的な視点に立ち、計画的で安定的な財政運営に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は昨年度より約10.5億円増加、2.7ポイント上昇しました。上昇した要因は、令和4年度は財政調整基金から約5.5億円を繰入した一方で、令和3年度決算に基づき16.0億円を剰余金積立したことによるものです。実質単年度収支は昨年度より約11.2億円減少、2.46ポイント下降しました。下降した要因は、令和3年度は地方交付税の増額等により歳入が増加し、財政調整基金を取り崩す必要がなかったことによるものです。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
昨年度同様にすべての会計で黒字になりました。連結実質赤字比率は昨年度の-34.77％から1.02ポイント減少し、-35.79％になりました。これは一般会計及び特別会計の実質収支額と公営企業会計の資金剰余額の合計が昨年度の16,002百万円から94百万円増加し、16,096百万円になったことで、黒字額が増加したことによるものです。主な要因として、病院事業会計において、現金預金と貯蔵品が増加したことにより流動資産が約688百万円増加し、また引当金が減少したことにより建設改良費等に充てるための企業債を除いた流動負債が約28百万円減少し、資金剰余額が約660百万円増加しました。一方で、一般会計においては地方交付税が321百万円減少した影響により、実質収支額は89百万円減少しました。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等（A)は昨年度より33百万円増加しました。これは、平成２３年度借入の「鉄道連続立体交差事業債」など大型事業の償還償還終了や、令和３年度及び令和４年度の臨時財政対策債の利率見直しにより利率が引き下げられたことに伴い、元利償還金が58百万円減少し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が、公共下水道事業及び病院事業への繰出金の増加により、91百万円増加したことによるものです。算入公債費等（B)は昨年度より129百万円減少しました。事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したことなどによるものです。以上の要因により、分子全体としては162百万円増加しました。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額（A）は、昨年度より4,597百万円の減少になりました。これは、元金償還額が地方債借入額を上回ったことにより、地方債現在高が3,414百万円減少したことと、公営企業債借入残高の減により、公営企業債等繰入見込額が1,225百万円減少したことによるものです。充当可能財源等（B)は、基準財政需要額算入見込額の減少により昨年度から1,821百万円の減少になりました。以上の要因により、分子全体としては、2,775百万円減少しました。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の令和4年度末現在高は14,108百万円で、昨年度末と比較して1,430百万円増加しました。増加した主な要因としては、原油価格や物価の高騰等への対策経費の財源などとして、基金繰入金が前年度に比べ549百万円増加し、前年度に財政調整基金の繰入れを行わなかったため対前年皆増となった一方で、令和3年度決算に基づく剰余金積立が1,600百万円であったことから、その差し引きとして財政調整基金現在高が1,051百万円増加したことと、公共施設整備基金について、今後の施設の更新に係る支出の増大に備え、運用利子分と合わせ、475百万円を積み立てたことによります。（今後の方針）財政調整基金については、財政運営の安定化の観点から、一般会計当初予算額の10%の保有高を目標にしていきます。その他特定目的基金については、各基金とも設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまで存続させていく必要があると考えています。特に、公共施設整備基金については、公共施設の個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、今後整備等に必要となる金額を確保していく必要があります。
財政調整基金
(増減理由）財政調整基金の令和4年度末現在高は7,988百万円で、昨年度末と比較して1,051百万円増加しました。原油価格や物価の高騰等への対策経費の財源などとして、基金繰入金が前年度に比べ549百万円増加し、前年度に財政調整基金の繰入れを行わなかったため対前年皆増となった一方で、令和3年度決算に基づく剰余金積立が1,600百万円であったことから、その差し引きとして基金現在高が増加する結果となっております。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の調整を図るほか、経済情勢の著しい変動等により大幅な財源不足に見舞われた場合に不足額を補填することや、災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収を補う場合等に、機動的に財源を投入して対応するなどの目的があります。基金残高の確保については、原油価格や物価の高騰等に伴う経済状況の変動により、通常の事業実施に必要な財源が不足する事態も懸念されるところでありますので、今後の予期せぬ支出増加等に対応するためにも、引き続き一般会計当初予算額の10％程度を目安として、基金現在高の確保に努めます.
減債基金
（増減理由）減債基金の令和4年度末現在高は1,251百万円で、昨年度末と比較して増減はありませんでした。これは、基金運用利子の積み立てを行ったものの、百万円に満たなかったことによります。（今後の方針）令和3年度に積立てた減債基金の臨時財政対策債償還基金費分の1,215百万円については、後年度、普通交付税の算定において、令和3年度臨時財政対策債に係る「臨時財政対策債償還費」に算入されないこととなるため、令和3年度臨時財政対策債の償還に併せて、その償還に充てる分を毎年度取り崩す予定です。また、それ以外の部分については、公債費の増加等により繰上償還を行う必要が出てきた場合には、その財源として活用することで、健全な財政運営に努めます。
その他特定目的基金
（基金の使途）その他特定目的基金としては、令和4年度末時点において全15基金保有しており、各基金条例でその目的を定めています。（増減理由）その他特定目的基金の令和4年度末残高は、積立額が617百万円に対し取崩額が239百万円であったことに伴い、全体で378百万円増加し4,868百万円になりました。増加した主な要因としては、公共施設整備基金について、今後の施設の更新に係る支出の増大に備え、運用利子分と合わせ、475百万円を積み立てたことによります。（今後の方針）各基金については、それぞれ設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまでは、存続させていく必要があると考えています。主な基金の今後の方針についてですが、公共施設整備基金については、個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、歳入の状況や公共施設等への更新に投入できる財源の状況等とのバランスを考慮しながら、計画的な運用に努めます。また、都市環境整備基金については、駅周辺をはじめとする土地区画整備事業は、今後も事業を進めていくために多額の一般財源が必要となることが見込まれています。土地区画整理事業の進捗を図るため、都市環境整備基金の目的に鑑み、計画的な運用に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は69.6%で、類似団体平均より6.1ポイント高く、類似団体より保有施設の老朽化が進んでいると考えられます。また、類似団体では前年度から1.0ポイントの上昇であったのに対し、当市では1.3ポイントの上昇となっており、類似団体よりも老朽化の進行が早くなっています。有形固定資産減価償却率は毎年度上昇しており、類似団体平均値よりも高い状況が継続しています。このことから、今後、事業用資産、インフラ資産ともに類似団体よりも早く取替更新が生じる可能性があります。また、資産の老朽化が進むにつれて、施設の保有により生じるコスト（維持管理費等）も増加すると想定されることから、施設の更新時には集約化・複合化を進めるなど、より一層の資産管理に努める必要があります。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は532.3％で、類似団体内平均値より40.2ポイント高く、類似団体より償還財源に対する実質債務が多いと考えられます。また、類似団体では前年度から54.7ポイントの上昇であったのに対し、当市では65.7ポイントの上昇となっております。これは、分子となる将来負担額が減少した一方で充当可能基金も減少したこと、分母となる経常一般財源等の歳入が大きく減少したことが主な要因です。引き続き地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を図る必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体においては、将来負担比率が10.9％、有形固定資産減価償却率が63.5％となっております。一方で、本市では、将来負担比率が6.4％、有形固定資産減価償却率が69.6％であり、類似団体と比較して、前年度から将来負担比率が大幅に減少した一方で、有形固定資産減価償却率は高い水準となっております。これは、類似団体と比較すると老朽化した有形固定資産を多く抱えていることを示していると考えられます。将来負担比率は、令和3年度の13.3％から6.9ポイント減少しました。これは、令和４年度の元金償還額を市債発行額が下回ったことにより分子となる将来負担額が減少したことが主な要因です。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあります。将来負担比率が低下することで将来世代の負担が軽減されている一方で、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあることから、中長期的には保有施設の更新時期が到来するタイミングで将来負担比率が大きく上昇する可能性があります。そのため、今後も固定資産に関する情報の透明性を確保するとともに、個別施設計画に基づいた中長期的視点に立ち、施設規模の適正化を図る必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体においては、将来負担比率が10.9％、実質公債費比率が4.0％となっています。一方で、本市では、将来負担比率が6.4％、実質公債費比率が5.5%となっており、将来負担比率は類似団体と比べて低い水準となっておりますが、実質公債費比率は高い水準となっています。これは、類似団体と比較すると財政の弾力性が低下していることを示していると考えられます。実質公債費比率は、令和3年度の5.2％から0.3ポイント上昇しました。これは、分母となる標準財政規模が臨時財政対策債発行可能額及び普通交付税額の減少により減少したことが主な要因です。公債残高は減少している一方、老朽化に伴う施設の更新や改修が見込まれるため、今後も市債の発行に伴い増加するものと想定されます。今後も将来世代への負担を軽減するため、住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により地方債の発行に頼らない財政運営に努める必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、児童館、学校施設であり、それぞれ72.7％、72.7％、69.4％となっています。この傾向は前年度以前から継続しています。道路については、伊勢崎市道路舗装修繕計画に従い、長期的な計画による舗装の長寿命化に努める必要があります。児童館については、類似団体と比較して一人当たりの面積も大きく、建築後30年を超えて老朽化が進んでいる施設もあるため、老朽化が進んだ施設については効果的な改修を行うことにより長寿命化を進めて更新費の削減を図る必要があります。学校施設については、類似団体と比較して一人当たり面積が小さいものの、有形固定資産減価償却率は高くなっています。固定資産のうち学校施設の占める割合は高いことを踏まえると、学校施設の老朽化対策の重要性が年々高まってきていると考えられるため、伊勢崎市学校施設長寿命化計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。一方で、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅であり、それぞれ41.4％、64.4％となっています。橋りょう・トンネルについては、昭和25年度以前につくられた古い橋りょうも残っています。そのため、橋梁長寿命化修繕計画に従い、計画的な修繕、改修により長寿命化に努める必要があります。公営住宅については、類似団体と比較して一人当たりの面積も大きく、老朽化が進んでいる施設もあります。そのため、長寿命化による老朽化予防とともに、必要に応じた効果的な改修を行うことで機能更新を進め、更新費の縮減を図る必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎、図書館であり、それぞれ80.4％、77.9％、69.3％、67.3％となっています。体育館・プールについては、伊勢崎市民プールは廃止しましたが、取得から30年以上経過している施設もあるため、伊勢崎市スポーツ振興課所管施設個別施設計画や伊勢崎市学校施設長寿命化計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。一般廃棄物処理施設については、ほとんどが取得から25年以上経過しているため、伊勢崎市ごみ処理施設個別施設計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。庁舎については、取得から50年程度経過している施設が多数あるため、伊勢崎市本庁舎・支所庁舎個別施設計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。図書館については、あずま図書館を除いて、取得から35年以上経過しており、直近では、耐震工事や改修工事といった比較的小規模な資本的支出にとどまっていることが有形固定資産減価償却率が高止まりしている要因です。伊勢崎市図書館課所管施設個別施設計画に従い、計画的な修繕、改修による長寿命化に努める必要があります。一方で、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は、消防施設であり、36.6％となっています。消防施設については、建築後の経過年数をみると、大規模改修が必要な時期の目安とされる築30年を経過した建物が施設全体の約3割弱を占めています。その一方で、消防施設の約4割強の延床面積を占める消防本部伊勢崎消防署が、10年以内に建築されているため、有形固定資産減価償却率が低くなっています。今後も、予防保全の立場から計画的な改修を行い、長寿命化を図る必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産においては、総額が421,343百万円となり、前年度末から2,544百万円の減少(▲0.6%)となった。これは、本庁舎照明器具リース事業やいせさき聖苑空調設備整備事業などにより新たな資産が増加した一方で、資産の減価償却が進んだことが主な要因である。なお、一般会計等の資産総額のうち有形固定資産の割合が92.1%を占めている。償却が必要な有形固定資産の取得原価329,863百万円に対して、69.6%にあたる229,536百万円が償却済みであり、老朽化が進行していることから、今後事業用資産、インフラ資産ともに取替更新が必要になると想定される。固定資産の老朽化に伴い、資産の保有に伴う費用(維持管理等)も増加すると想定されることから、同種施設間での施設別行政コストの比較によるコスト削減の推進や施設別行政コストに基づく使用料の改定等による財源確保を検討するとともに、施設の更新時には集約化・複合化を進めるなど、より一層の資産管理に努める必要がある。・一般会計等の負債においては、総額が76,163百万円となり、前年度末から3,099百万円の減少(▲3.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債及び流動負債)であり、高機能消防指令システム部分更新事業等で地方債を発行したものの、地方債償還額が発行額を上回ったことにより3,414百万円減少した。今後、固定資産の老朽化に伴い、固定資産の更新が想定されており、それに伴い地方債を発行することが見込まれるため、発行と元金償還額とのバランスをとり、後年度の財政負担を軽減するよう努める必要がある。・水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、一般会計における資産総額・負債総額の増減に伴い、資産総額は前年度末から308百万円減少(▲0.1%)し、負債総額は前年度末から3,129百万円減少(▲2.5%)した。全体における資産総額は水道施設等のインフラ資産や病院施設等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて105,157百万円多くなるが、負債総額に関しても、当該インフラ資産、事業用資産の維持管理対策により、地方債を発行していること等から、43,748百万円多くなっている。・伊勢崎市公共施設管理公社、群馬県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から427百万円減少(▲0.1%)し、負債総額は前年度末から3,111百万円減少(▲2.5%)した。資産総額は、全体に加えて伊勢崎市社会福祉協議会等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて108,091百万円多くなるが、負債総額も全体に加えて伊勢崎市社会福祉協議会等の退職手当引当金等があること等から、44,480百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は74,322百万円となり、前年度比1,127百万円の減少(▲1.5%)となった。これは、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業が皆減したこと等が主な要因である。一般会計等における経常費用の内訳は、人件費等の業務費用が44,321百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が30,001百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い状況にある。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費(29,488百万円)であり、経常費用の39.7%を占めている。また、移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(13,995百万円)であり、経常費用の18.8%を占めている。少子高齢化が進む中、社会保障関係経費は今後も増加していくことが予想され、将来の財政を圧迫する大きな要因になりうると考えられる。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が44,565百万円多くなっている。一方で、各会計における業務費用の計上や国民健康保険や介護保険における負担金を補助金等に計上しているため、経常費用が79,886百万円多くなり、純行政コストは35,307百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、全体に加えて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が45,015百万円多くなっている。一方で、全体に加えて連結対象企業等の人件費や物件費等を計上しているため、経常費用が100,607百万円多くなり、純行政コストは55,578百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源71,082百万円が純行政コスト69,928百万円を上回ったことにより、本年度差額は1,154百万円となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、純行政コスト69,928百万円のうち29,488百万円を占める維持補修費や減価償却費を含む物件費等の費用縮減のため、固定資産に関する費用の見直しに努める。一般会計等における本年度純資産変動額556百万円の内訳は、本年度差額1,154百万円、有価証券等の評価差額である資産評価差額▲699百万円、無償所管換等0.9百万円となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が37,371百万円多くなり108,454百万円となっている。一方で、国民健康保険や介護保険等の事業会計では行政コストのうち移転費用の占める割合が大きく、その結果として全体では移転費用の金額が61,930百万円となっており、経常収益49,132百万円を上回っている。これにより、全体の財務書類における純行政コストが105,235百万円となり、本年度差額は3,219百万円となっている。少子高齢化に伴い、全体では行政コストが増加することが想定されるため、使用料及び手数料や税収等の徴収改善に努める必要がある・連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が57,499百万円多くなっており、本年度差額は3,076百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は、業務支出が66,996百万円、業務収入が74,632百万円で業務活動収支は7,636百万円であった。投資活動収支については、公共施設の整備に伴い公共施設等整備費支出3,146百万円、基金積立金支出2,218百万円を計上したことから▲4,174百万円となっている。また、財務活動収支においては、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3,436百万円となっている。今後も償還が引き続き行われることを考え、業務支出のうち、金額が大きい人件費や物件費等を含む業務費用の縮減や償還に関する計画に合わせた地方債の発行を行う。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,432百万円多い13,068百万円となっている。投資活動収支については、水道事業が公共施設等整備費支出を多く支出しているため、一般会計等より2,625百万円少ない、6,799百万円となっている。財務活動収支については、病院事業の償還額が地方債発行額より多いことにより、一般会計等より1,614百万円少ない▲5,050百万円となっている。・平成29年度以降、連結における資金収支計算書については、統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき省略している。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っている。資産合計を、住民サービスを提供するために保有し、将来世代に引き継ぐ資産である有形・無形固定資産と、将来、債務返済や行政サービスに使用することが可能な資産(投資等、流動資産)とに分けて分析すると、「住民一人当たり有形・無形固定資産」が182.9万円、「住民一人当たり投資等・流動資産」が15.7万円となっており、有形・無形固定資産の占める割合が大きくなっている。そのため、類似団体と比較して市内の施設整備は進んでいると考えられる。歳入額対資産比率は、前年度に実施された子育て世帯への臨時特別給付金給付事業が当年度はなかったことから、前年度比で0.22年高くなり、類似団体平均値に比して、1.55年高い値になっていることから、類似団体と比べて保有している資産の規模が大きくなっていると考えられる。その一方で、有形固定資産減価償却率が類似団体の率よりも6.2ポイント高くなっていることから、類似の団体より保有施設の老朽化が進んでいると考えられる。以上の結果から、類似団体と比較して施設整備が進んでいる一方で、団体規模に比して保有資産の金額が大きくかつ老朽化が進んでおり、今後、保有施設の更新に係る費用が類似団体よりも早いタイミングで多額に発生することになると考えられる。そのため、今後、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率が、類似団体平均より5.9ポイント高くなっている。特例地方債を含めた場合であっても純資産の割合が類似団体よりも高いことから、資産の規模に比して負債が少ない傾向にあると考えられる。しかし、住民一人あたり負債額は類似団体よりも大きくなっていることから、負債の増加が財政の硬直化につながることがないように注視しながら施設整備を進めていく。将来世代負担比率が類似団体平均を大きく下回っており、類似団体に比して有形・無形固定資産を過去及び現役世代が多く負担しているといえる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に実施された子育て世帯への臨時特別給付金給付事業が当年度行われなかったことにより、前年度比で0.2万円減少し、依然として類似団体平均を下回っている状況にある。その一方で、令和元年度以前と比べても住民一人当たり行政コストの金額が増加傾向にあり、今後も少子高齢化によって移転費用の増加が見込まれるため、コスト削減に努め、今後の経年推移に留意する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債償還額が発行額を上回り、地方債(固定負債及び流動負債)3,414百万円減少した影響により、前年度比で1.4万円減少した。ただし、依然として、類似団体平均を上回っている。しかし、将来世代負担比率が類似団体平均を下回っていることを考慮すると、地方債のうち交付税措置のある地方債を財源として活用した結果として負債額が多くなっていると考えられるため、類似団体の平均を上回っていることは特段問題ないものと判断している。基礎的財政収支は5,095百万円で前年度に引き続き黒字となっている。今後も基礎的財政収支の黒字を継続できるよう努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が増加する一方で経常費用が減少したこにより前年度から0.2ポイント増加して6.1%となった。依然として類似団体平均値を上回っている状況にある。その一方で、住民一人当たり資産額は類似団体よりも大きく、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い結果がでており、今後施設の老朽化対策に係る財源の確保が課題となってくると考えられる。そのため、今後は住民に対して受益者負担の考え方を明らかにするとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県伊勢崎市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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