福岡県嘉麻市の財政状況（最新・2024年度）
福岡県嘉麻市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和6年度末現在41.64％と県内都市の中で最も高い）に加え、市内に核となる産業がないことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後も組織のスリム化や公共施設保有量の縮減を図り、行財政運営の効率化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和4年度から経常収支比率が100％を超え、令和6年度は前年度から2.2ポイント減の105.8％となったが、県内市町村の中で最も高い数値となっている。扶助費が他団体に比べ高いこともあり、類似団体平均を大きく上回っている。第5次行政改革に着手し、徹底した歳出の見直しや自主財源の確保に努め、財政構造の弾力化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
現在、第2次職員定員適正化計画に基づき、職員数の削減など人件費の抑制を図っているところであるが、前年度と比較して増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も民間委託の推進により物件費については上昇が見込まれるが、組織のスリム化や公共施設の適正配置などを推進し、徹底したコスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の水準を下回っており、類似団体平均とほぼ同水準の指数となっている。今後も引き続き、給与の適正化と計画に沿った適正な定員管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により肥大化した総職員数（平成18年4月現在548人）を、退職者の不補充や組織機構の再編などにより、年次的に削減しているが、類似団体平均を上回っている状況である。厳しい財政状況に鑑み、さらなる職員数の削減に取り組む必要がある。このため、第2次職員定員適正化計画に基づき、令和9年4月の総職員数を350人とする削減目標を掲げ、適正な職員定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均は下回っているものの、市の所有する公共施設の大半が老朽化しており、その更新事業や義務教育学校の建設工事に伴う過疎対策事業債の元金償還が開始されたことにより、前年度から0.3ポイント増の7.4％となった。今後も緊急度や市民ニーズを的確に把握した事業選択を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和3年度まで充当可能財源等が将来負担額を上回ってきたため、将来負担比率は算出されていなかったが、令和4年度から算出され、令和6年度は前年度から4.6ポイント増の16.1%となった。主な要因としては基金の取崩しにより、充当可能基金残高が前年度より減少したことや、地方債残高の増により算入公債費等が増加したことがあげられる。今後も行財政改革を進め、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
第2次職員定員適正化計画に基づき、業務委託やアウトソーシングへの移行、新規採用の抑制等の効果により、人件費の占める割合が前年度から1.1ポイント減の23.8％となった。類似団体平均を下回っているものの、今後も引き続き、職員数の削減や給与水準の適正化等、人件費総額の抑制に努める。
物件費の分析欄
令和6年度は、前年度から0.1ポイント減の17.0％となり、ほぼ横ばいの状態である。今後も、民間委託の推進により物件費は上昇することが見込まれるが、人件費を抑制するなど、全体としての経費節減に努める。
扶助費の分析欄
旧産炭地という特殊事情から、高齢化率（令和6年度末現在41.64％）や生活保護率(令和6年度末現在5.98%）が非常に高く、どちらも県内都市の中で最も高い数値となっている。生活保護扶助費については、普通会計決算額の9.98％と扶助費の大部分を占めているため、生活保護受給者に対する就労支援により自立を進めるなど、今後さらなる扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
高齢者人口の増加に伴い、介護保険事業特別会計に対する繰出金等が増加傾向にあり、類似団体の平均よりも上回っている。現在、介護予防事業等の推進に取り組むことにより、サービス給付費の抑制に努めているところであるが、今後も特別会計の財政の健全化に取り組み、基準外の繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体の平均は下回っているが、今後も補助金の交付が適当な事業であるかなどを十分に検討し、改善が必要なものについては見直しや廃止を行っていく。また、一部事務組合に対しても経常経費の適正な執行について、要請を行う。
公債費の分析欄
公債費については、義務教育学校の建設や老朽化した公共施設の更新等、地方債を財源とした各種の事業を進めており、令和6年度も類似団体平均を大きく上回っている。合併特例事業債の活用期限が令和7年度末までになっていることから、今後は更に適正な事業選択を行い、計画的な地方債の発行と世代間の負担の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っており、旧産炭地特有の高い高齢化率や生活保護率等に伴う扶助費の高さが主な要因となっている。合併以降、行政改革に取り組み、人件費をはじめとする経常経費の削減を行っているものの、普通交付税の動向に大きく左右されることは明らかで、根本的な解決には至っていない。今後も職員の適切な定員管理に努めるとともに、事務事業の点検・見直し等を行い、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は住民一人当たり129,110円となり類似団体で5番目に高くなっている。前年度から21,647円と大幅に増額しており、義務教育学校施設整備工事の増額が主な原因となっている。民生費は住民一人当たり381,811円となり類似団体で2番目に高くなっている。旧産炭地という特殊事情から、高齢化率(令和6年度末現在41.64％)や生活保護率（令和6年度末現在5.98％）が非常に高く、特に生活保護率については、県内都市の中で最も高く、生活保護扶助費は普通会計決算額の9.98％を占めている。生活保護率は大きく変動していないものの、民生費全体での推移はやや上昇傾向となっている。災害復旧事業は近年大雨による災害が頻発しており、令和6年度は前年度に比べ住民一人当たり3,146円減少したが、類似団体中4番目と依然として高い数値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり250,550円となっており、類似団体中3番目に高くなっている。旧産炭地という特殊事情から、高齢化率（令和6年度末現在41.64％）や生活保護率（令和6年度末現在5.98％）が非常に高いことが要因である。特に生活保護率については県内市町村の中で最も高く、生活保護扶助費は普通会計決算額の9.98％を占めている。生活保護率は前年度から大きく変動はないものの、生活扶助費が依然として高い割合を占めている。普通建設事業費は前年度に比べ、住民一人当たり23,912円増加となっている。そのうち、更新整備にかかる費用が前年度に比べ23,699円増加しており、公共施設の老朽化にかかる費用が増加している。災害復旧事業は近年大雨による災害が頻発しており、令和6年度は前年度に比べ住民一人当たり3,146円減少したが、依然として類似団体中4番目と高い数値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
合併以降、実質収支は黒字を維持しているが、実質単年度収支は、義務教育学校建設事業に係る元利償還金の増や、定期予防接種委託料の増などにより一般財源所要額が増加し、令和5年度に続き赤字となった。今後も、徹底した経常経費削減と税収等による歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
合併以降、黒字であるため、連結実質赤字比率は算出されていないが、国民健康保険事業特別会計のみ赤字が続いており、令和6年度は、303百万円の赤字となっている。医療費抑制の観点から予防事業を強化するなど、赤字解消を目指しているが、令和6年度は前年度比で32百万円赤字が増加した。他会計については、合併以降黒字を維持しているが、今後も独立採算の原則に立ち、各会計の健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等のうち、元利償還金が96.9％と大部分を占めており、義務教育学校建設事業による元利償還金の増により、前年度から175百万円増となっている。算入公債費等については、主に旧合併特例事業債など交付税算入が高いものが残存しており、実質公債費比率を押し下げるものとなっている。今後も、老朽化した施設の更新事業が見込まれており、比率が悪化しないよう、引き続き健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高の割合が85.5％、次いで退職手当負担見込額が13.2％と、将来負担比率（分子）の大部分を占めている。将来負担額については、義務教育学校整備事業や老朽化した公共施設の更新等により、前年度に比べ一般会計等に係る地方債の現在高が増加している。また、公債費に係る基準財政需要額算入見込額や充当可能基金等が将来負担額を下回り、令和5年度と同様に将来負担比率が算出された。今後も、老朽化した施設の更新などにより新発債の発行が見込まれるが、起債の抑制と基金の効率的な運用を図り、これまで以上に健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・基金運用により、財政調整基金に400百万円、かんがい施設維持管理基金に12百万円など、543百万円を積み立てた一方、地方債の償還に伴い減債基金を405百万円、地域振興に関する事業の実施により地域振興基金を320百万円など、1,199百万円を取り崩した。基金全体としては656百万円の減となった。（今後の方針）・災害などの不測の事態への対応や、公共施設の老朽化対策などの財政需要に適切に対応していけるように、基金残高の一定額を確保していくこととしている。
財政調整基金
（増減理由）・令和6年度は400百万円を積み立てたが、392百万円の取り崩しとなり、基金残高は3,224百万円となり前年度と比較して微増となった。（今後の方針）・基金運用等により運用益があるものの、支出見込もあるため基金の取崩しを行う予定である。大規模災害への備え等のため、残額が一定額以下とならないよう努める。
減債基金
（増減理由）・基金運用等により70百万円を積み立てたが、地方債の償還に伴い405百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・今後も地方債の償還に応じて基金を取り崩す予定としており、中長期的には減少していく見込みである。令和7年度以降も地方債を財源とする施設整備事業を行う予定としており、将来の公債費の増加が懸念されることから、効率的な財政運営を行い、決算剰余金を積み立てるなどし、残額が一定以下とならないよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・かんがい施設維持管理基金：かんがい施設等の維持管理又は施設更新に要する経費に充当。・住宅新築資金等貸付事業基金：住宅新築資金等貸付に要する経費に充当。・地域振興基金：協働によるまちづくりやコミュニティ活動に関する事業など、市民の連携の強化又は地域振興に要する経費に充当。（増減理由）・かんがい施設維持管理基金：かんがい施設等の維持管理又は施設更新に要する経費として、32百万円取崩したことにより減少。・住宅新築資金等貸付事業基金：住宅新築資金等貸付事業の財源として、26百万円取り崩したことにより減少。・地域振興基金：地域振興に係る事業の財源として、320百万円取り崩したことにより減少。（今後の方針）・地域振興基金：基金運用による運用益等を積み立てるが、地域振興に係る事業の財源として取崩していくため、減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度までは、類似団体平均と同水準であったが、令和４年度に義務教育学校の建設が完了したことにより、類似団体平均を下回り改善された。しかし、依然として老朽化した公共施設を多く保有しており、年々老朽化が進行している状況にある。有形固定資産減価償却率の高い市営住宅については、耐用年数を経過した住宅の除却を行うなど、保有量の削減に努めており、今後も公共施設等総合管理計画（嘉麻市公共施設等適正化基本方針）に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
令和4年度に類似団体平均を大きく上回り、令和５年度においても、債務償還比率が悪化している。これは、令和４年度に義務教育学校の建設による、地方債の借り入れを行ったものが大きい。令和５年度においても引き続き借り入れがあり、前年度に引き続き悪化している。地方債残高の増加に伴い、債務償還比率が増加するため、引き続き起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
職員数の減や充当可能基金の増などによる効果で、平成25年度以降将来負担比率は算出されていなかったが、令和４年度の義務教育学校にかかる地方債の借り入れにより、将来負担額が増加し、将来負担比率が算出されることとなった。令和5年度については、基金の取崩しによる充当可能基金残高が減少したことにより将来負担比率が増加となった。有形固定資産減価償却率については義務教育学校建設により大きく改善する結果となっている。将来負担比率は算出されたものの、維持管理に要する経費等の減少は想定されるため、引き続き、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体平均を下回っている。しかし、令和５年度については基金の取崩しによる充当可能基金残高が減少したことにより将来負担比率が増加。令和3年度からの旧合併特例事業債の償還開始により実質公債費率についても令和４年度に比べ増加している。今後も、公共施設の除却、集約化・複合化等を図り、さらなる公共施設保有量の削減や適正配置をすすめ、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、公営住宅と保育所である。公営住宅については、その大半が昭和40～50年代に建設されており、老朽化が進んでいるため、長寿命化計画に基づき、大規模改修等を実施している。保育所についても、民営化と併せて保育園の改修を実施しているところであり、積極的に老朽化対策に取り組んでいる。また、一人当たり面積が類似団体平均より高い施設は公営住宅、学校施設、公民館であり、特に学校施設が大きく上回っている。学校施設については、義務教育学校建設によるものが大きいと考えられるが、公営住宅や公民館については、合併や人口減少による影響が大きいと考えられる。今後も、維持管理等に係る経費の増加に留意しつつ、耐用年数を経過した施設の除却や、類似施設の集約化・複合化等を図り、公共施設量の減と適正配置に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設である。消防施設については、令和2年度に施設が建設されたため以前より改善された。庁舎についても、令和元年度に新庁舎が建設されたことにより類似団体より低い数値になっている。また、図書館、市民会館については、一人当たり面積が類似団体平均を上回っており、要因としては合併に伴う施設の集約化等の難航や人口減少による影響と考えられる。今後も、維持管理等に係る経費の増加に留意しつつ、耐用年数を経過した施設の除却や、類似施設の集約化・複合化等を図り、公共施設の保有量の減と適正配置に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度末から1,675百万円の減額(前年度比▲2.1%)となった。固定資産が、前年度末から754百万円減額(前年度比▲1.0%)となっており、うち事業用資産における建物が475百万円減額(前年度比▲1.0%)したことによるものであると考えられる。資産総額のうち有形固定資産の割合は82.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等における、負債額については、前年度末から176百万円の減額(前年度比▲0.5%)となった。地方債は前年度末から272百万円減額(前年度比▲1.1%)となっている。今後も地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,462百万円となっており、前年度より468百万円増額(前年度比+2.0%)した。経常費用のうち、人件費等の業務費用は10,683百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,779百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付費(6,613百万円、前年度比+241百万円)次いで補助金等(5,469百万円、前年度比+73百万円)であり、純行政コストの50%以上を占めている。今後も、高齢化の進行などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源(23,560百万円)が純行政コスト(24,932百万円)を下回っており、本年度差額は1,372百万円となり、本年度末純資産変動額は▲1,499百万円(前年度比▲4,854百万円)となった。全体では、国保・介護特別会計においても、税収等の財源が純行政コストを下回っている状況であり、本年度差額は▲1,546百万円となり、本年度末純資産変動額は1,646百万円(前年度比5,263百万円)となった。今後も人口減による税収等の減少が想定されるため、地方税の徴収業務の強化に努め、行政コストの抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は860百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費(2,098百万円、前年度比▲7,976百万円)等により▲1,124百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行額が、地方債等償還費を下回っており123百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度から385百万円減額し、594百万円となった。依然として投資活動収支はマイナスであるため、今後も公共施設等整備費にかかる支出を抑制するよう努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、資産合計が前年度より167,533万円減額したことにより、0.9万円減額となっているが、令和4年度と同様、類似団体平均値よりも上回っている。これは、令和4年度の義務教育学校建設によるものであると考えられる。歳入額対資産比率においては、歳入総額が減額したことにより、前年度に比べ、0.5年増加した。しかし、依然として類似団体平均を下回っていることから、インフラ整備が進んでいないといえる。有形固定資産減価償却率については、令和4年度に義務教育学校の建設が完了したことにより、類似団体平均を下回り改善された。しかし、以前として老朽化した公共施設を多く保有しており、年々老朽化が進行している状況にある。今後も公共施設等総合管理計画(嘉麻市公共施設等適正化基本方針)に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、57.0%(前年度比▲0.7%)であり、類似団体平均を下回っている。これは、純資産比率の分子にあたる純資産1,499万円減少(前年度比▲3.3%)したことによるものである。令和4年度に義務教育学校建設により資産が増加したが、令和5年度は減少したため、純資産についても減少した。将来負担比率についても、義務教育学校建設に伴う、地方債残高の増加により将来負担比率が増加する要因となっている。今後も地方債の発行を抑制する行政運営を行い、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、特に純行政コストのうち、約26.5%を占めている社会保障給付が、類似団体と比べて行政コストが高くなる要因と考えられる。前年度に比べ純行政コストは、151,003万円増加しており、分母である人口も603人減少しているため、住民一人当たり行政コストは、前年度比5.5万円増となっている。今後も、人口減少、高齢化により傾向が続くと見られるため、事業の見直しや、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和5年度は地方債発行額が減額したが、依然として、類似団体を33万円と大きく上回っている。業務活動収支は、前年度と比べ▲1,054百万円、投資活動収支は前年度と比べ+4,877千円となっている。投資活動収支においては、公共施設等整備費(支出)2,098百万円(前年度比▲7,976百万円)と大幅に減額となったため、大きく増加したと考えられる。業務・投資活動収支は、類似団体平均値を大きく下回っており、かつマイナスであることから、厳しい財政状況であるといえる。今後も、地方債の新規発行の抑制や、公共施設等の維持管理費等について見直しを続け、安定した財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.2%となっており、類似団体平均値に比べ0.1%負担比率が低くなっている。昨年度から0.2%減少となっているが、経常費用が前年度から468百万円増加している。施設の老朽化が進行しており、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県嘉麻市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。