末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和４年度末現在４０．７３％と県内都市の中で最も高い）に加え、市内に核となる産業がないことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後も組織のスリム化や公共施設保有量の縮減を図り、行財政運営の効率化に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併当初（平成１７年度）の１１１．３％から改善傾向にあり、令和３年度には９８．８％となっていたが、令和４年度に再び１０２．５％となり県内都市の中では最も高くなっている。扶助費が他団体に比べ高いこともあり、類似団体平均を上回っている。現在、第４次行政改革に着手し、徹底した歳出の見直しと市税等の徴収強化、市有財産の売却、効率的な基金運用の推進、受益者負担の見直しなど、自主財源の確保に努め、財政構造の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄現在、第２次職員定員適正化計画に基づき、職員数の削減など人件費の抑制を図っているところであるが、前年度と比較して増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も民間委託や指定管理者制度の積極的な導入により物件費については上昇が見込まれるが、組織のスリム化や公共施設の適正配置などを推進し、徹底したコスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の水準を下回っているものの、類似団体平均よりやや高い指数となっている。今後もより一層、給与の適正化と計画に沿った適正な定員管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併により肥大化した総職員数（平成１８年４月現在５４８人）を、退職者の不補充や組織機構の再編などにより、年次的に削減しているが、類似団体平均を上回っている状況である。厳しい財政状況に鑑み、さらなる職員数の削減に取り組む必要がある。このため、第２次職員定員適正化計画に基づき、令和９年４月の総職員数を３５０人とする削減目標を掲げ、適正な職員定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均は下回っているものの、庁舎統合整備事業等の大型の施設建設業を実施するなどし、近年公債費が増加傾向にある。今後、市の所有する公共施設の大半が老朽化しており、その更新事業や義務教育学校の建設工事に伴う新発債発行額の大幅な増が見込まれるため、今後とも緊急度や市民ニーズを的確に把握した事業選択を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄これまで充当可能財源等が将来負担額を上回ってきたため、将来負担比率は算出されていないかったが今年度は７．１％となった。主な要因としては、組合負担等見込額が増加したことや、公債費に係る基準財政需要額算入見込額の減、基金運用等による充当可能基金の減があげられる。今後も行財政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄第２次職員定員適正化計画に基づき、業務委託やアウトソーシングへの移行、新規採用の抑制等の効果により近年減少傾向にある。しかし、類似団体平均よりやや高い指数となっているため、職員数の削減や給与水準の適正化等、引き続き人件費総額の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和４年度に一部施設を直営から指定管理に移行したことで、前年度に比べ高い数値となった。今後も、指定管理者制度の拡大及び民間委託の推進により物件費は上昇することが見込まれるが、人件費を抑制するなど、全体としての経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄旧産炭地という特殊事情から、高齢化率（令和４年度末現在４０．７３％）や生活保護率（令和４年度末現在６．００％）が非常に高く、どちらも県内都市の中で最も高い数値となっている。生活保護扶助費については、普通会計決算額の８．７％と扶助費の大部分を占めているため、生活保護受給者に対する就労支援により自立を進めるなど、今後さらなる扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄高齢者人口の増加に伴い、介護保険事業特別会計に対する繰出金等が増加傾向にあったが、類似団体の平均程度となっている。現在、介護予防事業等の推進に取り組むことにより、サービス給付費の抑制に努めているところであるが、今後も特別会計の財政の健全化に取り組み、基準外の繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均は下回っているが今後も補助金の交付が適当な事業であるかなどを十分に検討し、改善が必要なものについては見直しや廃止を行っていく。また、一部事務組合に対しても経常経費の適正な執行について、要請を行う。 | 公債費の分析欄公債費については、合併以降地方債の発行を抑制したことや繰上償還を実施したことで、年々減少傾向にあった。しかし、近年は義務教育学校の建設や老朽化した公共施設の更新等、地方債を財源とした各種の事業を進めており、公債費は増加傾向にある。令和４年度も類似団体平均を大きく上回っており、今後も新発債の発行に伴う公債費の増が見込まれるが、適正な事業選択を行い、計画的な地方債の発行と世代間の負担の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っており、旧産炭地特有の高い高齢化率や生活保護率等に伴う扶助費の高さが主な要因となっている。合併以降、行政改革に取り組み、人件費をはじめとする経常経費の削減を行っているものの、普通交付税の動向に大きく左右されることは明らかで、根本的な解決には至っていない。今後も職員の適切な定員管理に努めるとともに、事務事業の点検・見直し等を行い、経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は住民一人当たり３２９，０８２円の類似団体最大値となった。前年度から２５８，９１２円と大幅に増加しており、義務教育学校建設工事による増が主な要因となっている。民生費は住民一人当たり３４３，５３２円となっており、類似団体中２番目に高くなっている。旧産炭地という特殊事情から、高齢化率（令和４年度末現在４０．７３％）や生活保護率（令和４年度末現在６．００％）が非常に高く、特に生活保護率については県内都市の中で最も高く、生活保護扶助費は普通会計決算額の８．７％を占めている。生活保護率はやや減少しているものの、民生費全体での推移はやや上昇傾向となっていたが令和４は減少傾向にある。災害復旧費は、令和４年度は比較的被災箇所が少なかったことから６，９５１円減少したものの類似団体を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は近年増加傾向にあったが、令和元年度に施設の管理運営を直営から一部事務組合の管理に移行してから減少した。令和４年度については前年度から７，５２２円増加し、住民一人当たり１００，６１１円となった。扶助費は住民一人当たり２２６，１５９円となっており、類似団体中３番目に高くなっている。旧産炭地という特殊事情から、高齢化率（令和４年度末現在４０．７３％）や生活保護率（令和４年度末現在６．００％）が非常に高いことが要因である。特に生活保護率については県内都市の中で最も高く、生活保護扶助費は普通会計決算額の８．７％を占めている。生活保護率はやや減少しているが、扶助費に係る経常収支比率においても類似団体中最も高い数値となっている。普通建設事業費は新庁舎建設工事が令和元年度に完了したことなどの影響で減少していたが、義務教育学校建設工事の影響などにより類似団体最大値の３０４，２５２円となり、前年度から２６７，５５１円の大幅増となっている。災害復旧事業は近年大雨による災害が頻発しており、平成３０年度及び令和元年度の事業費が増加していた。令和４年度については６，９５１円減少したが、類似団体より高い数値となっている。 |
基金全体（増減理由）・基金運用により、財政調整基金に6百万円、かんがい施設維持管理基金に8百万円など、計5千万円を積み立てた一方、地方債の償還に伴い減債基金を3億6千万円、地域振興に関する事業の実施により地域振興基金を2億円など計6億5千万円取り崩した。基金全体としては約6億円の減となった。（今後の方針）・災害などの不測の事態への対応や公共施設の老朽化対策などの財政需要に適切に対応していけるように、基金残高の一定額を確保していくこととしている。 | 財政調整基金（増減理由）・令和3年度に引き続き、令和4年度も取り崩しを行っておらず、基金運用による積み立てを行った結果、基金残高は32億1千万円となり前年度と比較して微増となった。（今後の方針）・基金運用等により短期的には微増の予定であるが、大規模災害への備え等のため、残額が一定額以下とならないよう努める。 | 減債基金（増減理由）・基金運用により4百万円を積み立てたが、地方債の償還に伴い3億6千万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・今後も地方債の償還額に応じて基金を取り崩す予定としており、中長期的には減少していく見込みである。令和5年度以降も地方債を財源とする大規模な施設整備事業を行う予定としており、将来の公債費の増加が懸念されることから、効率的な財政運営を行い、決算剰余金を積み立てるなどし残額が一定額以下とならないよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・かんがい施設維持管理基金：かんがい施設等の維持管理又は施設更新に要する経費に充当。・住宅新築資金等貸付事業基金：住宅新築資金等貸付に要する経費に充当。・地域振興基金：協働によるまちづくりやコミュニティ活動に関する事業など、市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費に充当。（増減理由）・住宅新築資金等貸付事業基金：住宅新築資金等貸付事業の財源として、3千万円を取り崩したことにより減少。・ふるさとづくり基金：まちづくりに関する事業の財源として、2千万円を取り崩したことにより減少。・地域振興基金：地域振興に係る事業の財源として、2億円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）・地域振興基金：基金運用による運用益等を積み立てるが、地域振興に係る事業の財源として取り崩していくため、減少していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度まで類似団体平均を大きく上回っていたが、令和元年度に新庁舎の建設が完了したことにより、類似団体平均と同水準まで改善された。また、令和４年度は義務教育学校の建設が完了したことにより、類似団体平均を大きく下回り改善された。しかし、依然として老朽化した公共施設を多く保有しており、年々老朽化が進行している状況にある。有形固定資産減価償却率の高い市営住宅については、耐用年数を経過した住宅の除却を行うなど、保有量の削減に努めており、今後も公共施設等総合管理計画（嘉麻市公共施設等適正化基本方針）に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度に類似団体平均を大きく上回っている。これは、令和４年度に義務教育学校の建設により、地方債の借り入れを行ったことによるものが大きい。地方債残高の増加に伴い、債務償還可能年数が増加するため、引き続き地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析職員数の減や充当可能基金の増などによる効果で、平成25年度以降将来負担比率は算出されていなかったが、令和４年度の義務教育学校にかかる地方債の借り入れにより、将来負担額が増加し、令和４年度に将来負担比率が算出されることとなった。それに対し、有形固定資産減価率については義務教育学校建設により大きく改善する結果となっている。将来負担比率は算出されたものの、維持管理に要する経費等の減少は想定されるため、引き続き、老朽化対策に積極敵に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っている。しかし、義務教育学校建設事業に伴う新発債発行額の大幅な増額により、令和３年度に比べ将来負担比率、実質公債費比率ともに増加している。今後も、公共施設の除却、集約化・複合化等を図り、さらなる公共施設保有量の削減や適正配置をすすめ、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、公営住宅と保育所である。公営住宅については、その大半が昭和４０～５０年代に建設されており、老朽化が進んでいるため、長寿命化計画に基づき、大規模改修等を実施している。保育所についても、民営化と併せて保育園の改修を実施しているところであり、積極的に老朽化対策に取り組んでいる。また、一人当たり面積が類似団体平均より高い施設は公営住宅、学校施設、公民館であり、特に学校施設が大きく上回っている。学校施設については、義務教育学校建設によるものが大きいと考えられるが、公営住宅や学校施設については、合併や人口減少による影響が大きいと考えられる。今後も、維持管理等に係る経費の増加に留意しつつ、耐用年数を経過した施設の除却や、類似施設の集約化・複合化等を図り、公共施設量の減と適正配置に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設である。消防施設については、令和２年度に施設が建設されたため以前より改善された。庁舎については、平成３０年度までは類似団体と比較すると高い水準となっていたが、令和元年度に新庁舎が建設されたことにより類似団体より低い数値になっている。また、図書館、市民会館については、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っており、要因としては合併や人口減少による影響もあると考えられる。今後も、維持管理等に係る経費の増加に留意しつつ、耐用年数を経過した施設の除却や、類似施設の集約化・複合化等を図り、公共施設の保有量の減と適正配置に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末から7,579百万円の増額(前年度比+10.5%)となった。固定資産が、前年度末から7,593百万円増額(前年度比+11.56%)となっており、うち事業用資産における建物が9,572百万円増額(前年度比17.38%)したことによるものであると考えられる。資産総額のうち有形固定資産の割合は81.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等における、負債額については、前年度末から4,224百万円の増額(前年度比+14.3%)となった。これは、当市において義務教育学校建設による地方債残高の増額によるものと考えられる。地方債は前年度末から4,269百万円増額(前年度比+19.9%)となっているため、今後も地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は23,994百万円となっており、前年度より195百万円減額(前年度比-0.8%)した。経常費用のうち、人件費等の業務費用は10,567百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,428百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付費(6,372百万円、前年度比-18百万円)次いで補助金等(5,396百万円、前年度比-754百万円)であり、純行政コストの50%以上を占めている。今後も、高齢化の進行などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(26,822百万円)が純行政コスト(23,422百万円)を上回っており、本年度差額は3,400百万円となり、本年度末純資産変動額は3,355百万円(前年度比+3,234百万円)となった。全体では、国保・介護特別会計においても、税収等の財源が純行政コストを上回っている状況であり、本年度差額は3,641百万円となり、本年度末純資産変動額は3,617百万円(前年度比+3,334百万円)となった。純資産残高は増加しているが、今後も人口減による税収等の減少が想定されるため、地方税の徴収業務の強化に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,957百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費(10,074百万円、前年度比+9,139百万円)等により5,996百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行額が、地方債等償還費を上回っており4,154百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度から115百万円増額し、979百万円となった。財務活動収支は、収支はプラスであるが、地方債の発行額が増額しているため、今後も地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、資産合計が前年度より757,860万円増額したことにより、25.5万円増額となり、類似団体を大きく上回っている。これは、令和4年度の義務教育学校建設によるものであると考えられる。歳入額対資産比率においても、資産合計額が増額したことにより、前年度に比べ0.18年増加した。しかし、依然として類似団体平均値を大きく下回っていることから、インフラ整備が進んでいないといえる。有形固定資産減価償却率については、平成30年度までは類似団体を上回っており、令和元年度に新庁舎の建設が完了したことにより、類似団体平均と同水準まで改善された。また、令和4年度は義務教育学校の建設が完了したことにより、類似団体平均を大きく下回り改善された。しかし、依然として老朽化した公共施設を多く保有しており、年々老朽化が進行している状況にある。今後も公共施設等総合管理計画(嘉麻市公共施設等適正化基本方針)に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、57.7%(前年度比▲1.4%)であり、類似団体平均値を下回っている。これは、純資産比率の分母にあたる資産合計が、前年度に比べ7,579百万円増加(前年度比+10.5%)したことによるものである。令和4年度に義務教育学校建設により資産が増加したが、それに伴い、負債(地方債残額)も増加したため、純資産が増加する要因となった。将来負担比率についても同様に、義務教育学校建設に伴い、地方債残高が増加したため、前年度に比べ、3.8%増加することとなった。今後も、地方債の発行を抑制する行政運営を行い、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、特に純行政コストのうち、約27.2%を占めている社会保障給付が、類似団体と比べて行政コストが高くなる要因と考えられる。前年度に比べ純行政コストは、42,436万円減少しているが、分母である人口も739人減少しているため、住民一人当たり行政コストは、前年度比0.2万円増となっている。今後も、人口減少、高齢化により傾向が続くと見られるため、事業の見直しや、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債発行額が増額したことにより増額しており、類似団体を31.2万円と大きく上回っている。基礎的財政収支における業務活動収支は、前年度と比べ▲41百万円、投資活動収支は前年度と比べ▲5,867千円となっている。投資活動収支においては、公共施設等整備費(支出)が10,074百万円(前年度比+9,139百万円)と大幅に増額となったため、大きく減少したと考えられる。基礎的財政収支を類似団体平均値を大きく下回っており、かつマイナスであることから、厳しい財政状況であるといえる。今後も、地方債の新規発行の抑制や公共施設等の維持管理費等について見直しを続け、安定した財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.4%となっており、類似団体平均値に比べ0.2%負担比率が低くなっている。昨年度から0.2%減少となっており、経常費用が前年度から195百万円減少しているが、施設の老朽化が進行しており、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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