熊本県水俣市の財政状況（最新・2024年度）
熊本県水俣市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額及び需要額が共に増加し、財政力指数は昨年度と比較して0.01ポイントの増加となった。昨年度と比較し、3年ぶりに調整基金を取り崩したことにより繰入金が増額となったものの、地方税は減っており、自主財源比率は3割となっていることから、類似団体内平均値を下回っている。本市の課題である少子高齢化、人口減少に対応する施策を展開するため、長期的に持続可能な行政基盤を確立する必要があり、そのためには、公共施設の統廃合や事業のスクラップアンドビルドなど行政のダウンサイジングを図っていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率を算定する際の分母である経常一般財源等が、地方税約109百万円の減、地方特例交付金等が約87百万円増、地方交付税が約101百万円増したことにより総額で約68百万円増加したものの、分子である経常経費一般財源等が、人件費約178百万円、物件費約82百万円、補助費約87百万円の増加等により約361百万円増加したことから、対前年度3.2ポイント増加した。近年上昇傾向にあり、今後も、物価高騰等の影響により、人件費、物件費、補助費等について支出の増加が見込まれ、上昇傾向が続くと考えている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については、基幹系業務システムの標準化、自治体ネットワーク強靭化業務の更新により電算システム管理運用経費等が増加し、全体で約52百万円増加した。人件費については、人事勧告による一般職給や期末勤勉手当が約47百万円、退職手当が約84百万円増加したことなどにより、全体で約127百万円増加した。物件費、人件費共に増加したことにより、人口1人当たり決算額は昨年度と比較し、11,129円増加した。今後も物価高騰等の影響により、費用が増額していくことが見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して0.2ポイント増加したが、全国市平均を2.8ポイント、類似団体内平均を1.5ポイント下回っており、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画のもと、新規採用の抑制、勧奨退職制度の創設など、職員数の削減を図ってきたが、人口の減少により前年度と比較して0.17ポイント増となった。全国平均、熊本県平均、類似団体内平均値のいずれをも上回っている。今後も人口の減少が見込まれるがＩＣＴの活用等により、行政サービスの水準を落とさないようにしつつ、事業の見直しや効率化を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度（単年度）の実質公債費比率を算定する際の分子にあたる数値が前年度と比較し約13百万円増加し、分母にあたる数値が前年度と比較し約113百万円増加したことにより、令和6年度（単年度）の実質公債費比率が10.4となったため、3か年平均をとる実質公債費比率が前年度から0.8ポイント増加した。分子の増加は、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減少等により、基準財政需要額算入額が前年度と比較し約27百万円減少したことが主な要因であり、分母の増加は基準財政需要額算入額の減少に加えて、普通交付税額が約101百万円増加したことが主な要因である。
将来負担比率の分析欄
令和6年度は、将来負担比率を算出する際の分子にあたる将来負担額から充当可能財源等を控除した数値が前年度と比較して約740百万円減少し、比率が2.7ポイントの減少となった。将来負担額は地方債現在高が約1,051百万円減少し、公営企業債等繰入見込額が約198百万円減少したことなどにより、前年度から約1,170百万円減少した。また、充当可能財源等は、剰余金を財源とした財政調整基金への積立て等により充当可能基金が約602百万円増加し、基準財政需要額算入見込額が約966百万円減少したことなどにより、前年度から約430百万円減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員報酬については、勤勉手当の支給開始により約27百万円の増加、常勤職員の給与、手当については、人事院勧告による月例給、期末手当及び勤勉手当の引き上げにより約47百万円の増加、退職手当については、若手職員の早期退職により想定外の支給が発生したことにより約50百万円の増加となった。今後も常勤職員及び会計年度任用職員に係る人件費の増加が見込まれ、退職金については、令和5年度からの65歳定年制度導入により、令和14年度までは隔年における退職手当の執行が見込まれる。
物件費の分析欄
予防接種事業における新型コロナウイルスワクチンの定期接種化等により委託料が約44百万円の増加、児童館管理運営費において指定管理制度導入により委託料が約7百万千円増加となったことなどにより、総額で82百万円の増加となった。今後も物価高騰などの影響により費用が増額していくことが見込まれる。
扶助費の分析欄
生活保護費について、被保護者数の減少により約70百万円の減少、自立支援給付費について、令和6年度からの障害福祉サービス等報酬改定等により約52百万円増加したことなどにより、総額で約20百万円減少した。少子高齢化、人口減少により対象者数が減少していくことに伴い、費用についても微減していくことが見込まれる。
その他の分析欄
国民年金保険特別会計への繰出しについて、一般会計の財政状況により繰出し額を基準額より減額調整し繰出ししていたが、健全化の取り組みにより財政状況が改善してきたことから、令和6年度においては、基準額を繰出ししたことにより約30百万円の増加となった。今後、被保険者数は後期高齢者へ移行していくことにより減少していくものの、令和8年度から保険料の増額改定を予定しており、それに伴い低所得者に係る保険料軽減分の増加により、繰出金の増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
公共下水道事業会計繰出金について、浄化センター等の運転管理業務の委託契約更新に伴う委託料の増加や設備の老朽化による修繕費の増加等により約85百万円の増加となった。今後も、老朽化した設備の更新による負担金、公債費の増額などにより企業会計への繰出金の増額が見込まれる。
公債費の分析欄
長期債元金及び利子は、令和5年度に償還が完了した過疎対策事業債と、令和6年度に償還が始まった過疎対策事業債の差により約6百万円の減少となった。今後も、主要事業等での地方債の活用により20億から21億円程度で推移していくことが見込まれる。
公債費以外の分析欄
昨年度より3.5ポイント増加したものの、全国平均、熊本県平均、類似団体内平均と比較すると下回っている状況にあるが、今後も物価高騰人件費増による経費の増加が見込まれるため、財政健全化の取組みを継続して行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
商工費については、新型コロナウイルス感染症関連支援事業費の減により、昨年度と比較して大きく減少した。消防費については、水俣芦北広域行政事務組合消防本部における高機能指令センター等設備更新工事により負担金が一時的に増加し、昨年度と比較して大きく増加した。総務費については、今後の公債費増加に備え減債基金を積立てたことにより、大きく増加した。今後、大規模事業の起債償還のための取り崩しを実施し、令和14年度に残高はほぼゼロとなる見込みである。土木費については、幸橋架替事業の工事開始により、更新整備分が大きく増加した。今後も老朽化したインフラ・施設の安全対策・長寿命化対策等を講じていく必要があり、高い水準となる見込みである。人口減少に伴い、住民一人当たりのコストの増加が今後も予想されることから、行政サービスの水準を落とすことなく事業の選択と集中を一層徹底し、効率的な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費については、幸橋架替事業の工事開始により、更新整備分が大きく増加した。今後も老朽化したインフラ・施設の安全対策・長寿命化対策等を講じていく必要があり、高い水準となる見込みである。積立金については、今後の公債費増加に備え減債基金を積立てたことにより、大きく増加した。今後、大規模事業の起債償還のための取り崩しを実施し、令和14年度に残高はほぼゼロとなる見込みである。人件費、物件費、補助費等については、上昇傾向にあり、今後も物価高騰などの影響により、費用が増額していくことが見込まれる。人口減少に伴い、住民一人当たりのコストの増加が今後も予想されることから、行政サービスの水準を落とすことなく事業の選択と集中を一層徹底し、効率的な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支について、積立金、繰上償還金は前年度から大きく変わらないものの、積立金取崩し（財政調整基金）500百万円により、単年度収支は約206百万円の減少となった。令和3年度当初予算以降、財政調整基金を取崩さない方針で予算編成等を行い、適正水準を確保することができたが、近年の急激な物価高騰、人件費増、市庁舎建替事業等の大規模事業の財源とした市債の償還による公債費の増加などへの対応により、今後は、取り崩し、積立てを行いながら同水準を確保しつつ予算編成等を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
分子側の連結実質黒字額について、一般会計の実質収支額が約117百万円減少（標準財政規模比1.41ポイント減少）、病院事業会計の実質収支額が約501百万円減少（標準財政規模比6.22ポイント減少）したことなどにより、約571百万円減少（標準財政規模比7.18ポイント減少）した。病院事業会計における実質収支が減少した理由としては、設備投資に係る費用の増加に伴い現金預金が減少したことなどにより、流動資産が約687百万円減少したことによるもの。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度（単年度）の実質公債費比率を算定する際の分子にあたる数値が前年度と比較し約13百万円増加し、分母にあたる数値が前年度と比較し約113百万円増加したことにより、令和6年度（単年度）の実質公債費比率が10.4となったため、3か年平均をとる実質公債費比率が前年度から0.8ポイント増加した。分子の増加は、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減少等により、基準財政需要額算入額が前年度と比較し約27百万円減少したことが主な要因であり、分母の増加は基準財政需要額算入額の減少に加えて、普通交付税額が約101百万円増加したことが主な要因である。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度は、将来負担比率を算出する際の分子にあたる将来負担額から充当可能財源等を控除した数値が前年度と比較して約740百万円減少し、比率が2.7ポイントの減少となった。将来負担額は地方債現在高が約1,051百万円減少し、公営企業債等繰入見込額が約198百万円減少したことなどにより、前年度から約1,170百万円減少した。また、充当可能財源等は、剰余金を財源とした財政調整基金への積立て等により充当可能基金が約602百万円増加し、基準財政需要額算入見込額が約966百万円減少したことなどにより、前年度から約430百万円減少した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金については、基金の設置目的に応じた事業への取崩しにより、約52百万円減少したものの、今後の公債費増加に備え減債基金を約448百万円積立てたことにより、全体として大きく基金残高が増加した。（今後の方針）減債基金については、今後、大規模事業の起債償還のための取り崩しを実施し、令和14年度に残高はほぼゼロとなる見込みである。また、その他特定目的基金については、ふるさと納税（寄附金）の収入により、その他特定目的基金の一定的な残高は確保しつつ、基金の設置目的に応じた事業への計画的な取崩しを行っていくなど、一部の基金については残高が減少していく見込みである。以上のことから、財政調整基金の残高水準を保っていくことができたとしても、基金全体としては、残高が減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）取崩し500百万円、令和5年度歳計剰余金による積立約603百万円により、103百万円の増額となった。（今後の方針）令和3年度当初予算以降、財政調整基金を取り崩さない方針で予算編成等を行った結果、一般的に適正な水準とされる標準財政規模の20％を確保することができた。今後は、取り崩し、積立を行いながら同水準を保っていく。
減債基金
（増減理由）令和6年度は取り崩しを行わず、今後の公債費増加に備え積立てを行ったことにより、約448百万円の増額となった。（今後の方針）今後、大規模事業の起債償還のための取り崩しを実施し、令和14年度に残高はほぼゼロとなる見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備ふるさと創生基金：ふるさと創生に関する「自ら考え自ら実践する地域づくり」の推進九州新幹線渇水等被害対策基金：九州新幹線建設に伴って設置された渇水等恒久対策施設の維持管理森林経営管理基金：林業経営の効率化及び森林管理の適正化の一体的な促進社会福祉振興基金：高齢者及び障害者の社会福祉の充実及び向上に係る施策の推進（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費に充てるため取崩しを行ったことから、基金残高が減少した。森林経営管理基金：森林経営管理推進事業等へ充てるため積立てを行ったことから、基金残高が増加した。社会福祉振興基金：民生委員・児童委員協議会の運営に要する経費に充てるため取崩しを行ったことから、基金残高が減少した。新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている市内の中小企業の今後の経営安定を図るために実施する利子補給事業に要する経費の財源に充てるため設置した当該基金について、目的を達成し、残高については国庫に納付するため取崩しを行ったことから、基金残高が減少（ゼロ）し、廃止となった。（今後の方針）ふるさと納税（寄附金）の収入により、その他特定目的基金の一定的な残高は確保しつつ、基金の設置目的に応じた事業への計画的な取崩しを行っていくなど、一部の基金については残高が減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
市庁舎建替えの減価償却などにより、昨年度より１．０ポイント上昇したが、類似団体内平均値とは３．０ポイント低くなっている。大規模改修を必要とする老朽化した施設も多いため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化と併せて、施設の廃止・集約化を進めていくなど、公共施設等の適正管理及び保有量の適正化に努めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値が増加となる中、本市は５８．４ポイントの低下した。要因としては、地方債現在高の減少や、財政調整基金等の積立てにより充当可能基金が増加したことによる。今後も必要な大型事業は実施しつつ、新発債の発行を償還額以下に抑えるなど、今後も引き続き、地方債残高の減少に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度と比較すると地方債現在高の減少や財政調整基金等の積立てにより充当可能財源等が増加したため低下し、類似団体内平均値より低い数値となった。老朽化により大規模改修を必要とする施設も多いため、必要な大型事業は実施しつつ、将来負担比率が大きく増加しないように新発債の発行を償還額以下に抑えるなど、地方債残高の減少に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、依然として類似団体内平均値と比較して高い数値となっているが低下傾向にある。実質公債費比率の低下は、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加が主な要因である。今後は、新庁舎建設事業に伴う災害復旧事業債の元利償還金の増加等により、実質公債費比率は増加する見込みである。今後も大型事業の実施に伴う地方債の発行は必要不可欠となる。将来負担比率、実質公債費比率ともに大きく上昇しないように新発債の発行を償還額以下に抑えるなど、地方債残高の減少に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設及び児童館である。橋りょうについては上昇傾向にあるが、現在、橋りょう（１橋）の架け替え工事を実施しており、それにより今後低下する見込みである。学校施設については計画的に外壁改修やトイレ改修等の施設整備を実施しており、有形固定資産減価償却率は同水準を維持している状況。児童館については令和３年度に類似団体平均値が大きく低下したため、その差が大きくなった。一方、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っているのは、平成30年度から茂道漁港の保全工事を行ったためである。一人当たり面積等については、類似団体平均と比較し特に高いものはなく、過大な施設はないものと考えられる。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化と併せて、施設の廃止・集約化を進めていくなど、公共施設等の適正管理及び保有量の適正化に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館である。図書館については、令和３年度に類似団体内平均値が大きく減少したため、その差が大きくなった。体育館・プールの有形固定資産減価償却率が減少したのは、水俣市立総合体育館に空調設備を導入したことによる。庁舎の有形固定資産減価償却率については令和２年度まで類似団体内平均値を大きく下回っていたが、平成28年度の熊本地震で被災した庁舎の建替えにより、類似団体内平均値を大きく上回ることとなった。老朽化により大規模改修を必要としている施設は多いため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、財政状況を見ながら老朽化対策に取り組んでいく必要がある。なお、一人当たり面積が類似団体平均と比較し高くなっている施設のうち、体育館・プールについては、平成20年度から平成23年度にかけて小中学校の再編成を行い、閉校した学校の体育館等を社会体育施設として活用することとしたため一人当たり面積が大きくなっており、福祉施設については、水俣病患者の療養施設として昭和47年に開設した水俣市立明水園があるため、一人当たりの面積が大きくなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、財政健全化に向けて取り組む中で、財政調整基金残高の回復を図ったこと等により、資産総額が前年度末から432百万円増加した。また、同じ地方債償還額の範囲内に新規起債額を留め、地方債残高の縮減を図ったことにより、負債が前年度末から1,162百万円減少した。本市の住民一人当たり資産額は類似団体と同水準であるが、純資産比率が低く、将来負担比率が高い状況にある。次世代への加重負担とならないよう、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、普通建設事業を合理的かつ計画的に執行していくことにより、中長期的に地方債残高を適正規模に収れんさせていく予定である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が13,463百万円となり、前年度比230百万円の減少となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策事業の影響によるところが大きい。本市は、財政健全化に向けた取組みを進めているところであるが、類似団体平均と比較して、一部事務組合等への補助費等が多い状況にあるため、今後は本市の会計のみならず、広域行政事務組合や第三セクター等への負担金・補助金についても、その事業内容や財務状況等の的確な把握に努め、削減の可能性を探っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(14,711百万円)が純行政コスト(13,151百万円)を上回り、純資産残高は昨年度に引き続き1,595百万円の増額となった。なお、令和2年度及び令和3年度に純資産残高が急増しているのは、熊本地震により被災した庁舎の建替事業の本体工事を実施したこと等によるものである。本市は、類似団体と比較して、純資産比率が低く、将来負担比率が高い状況にある。過疎化に伴う人口減少、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進む中、地方債を原資とする資産の過度な増加は、将来世代に対して過度の負債を繰り延べてしまうこととなる。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、普通建設事業を合理的かつ計画的に執行していくことにより、地方債残高を減らし、将来負担比率を抑制していき、さらに、長期的には、公共施設・インフラの人口規模に見合ったダウンサイジングを図っていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、令和5年度は、令和4年度に引き続き投資活動収支のマイナス幅は縮小したが、財政再建に向けて財政調整基金残高の回復を図っていること等から、依然としてマイナスとなっている。財務活動収支について、地方債償還額の範囲内に新規起債額を留め地方債残高の縮減を図ることを目的に、中期財政計画に基づき、地方債残高をコントロールしながら公共施設整備投資を図ることとしたこと等により△1,181百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、熊本地震で被災した庁舎の建替に係る公共施設整備事業等により、類似団体と同水準にまで増加している。歳入額対資産比率が類似団体を下回っており、歳入規模に比して資産額が低い状況となっているが、今後も、地方債償還額の範囲内に新規起債額を留め、地方債残高の縮減を図りながら、計画的に施設の改修等を行っていくため、同水準で推移していくことが見込まれる。有形固定資産減価償却率は61.6%で、類似団体平均値と同水準であるが、大規模改修を必要としている施設が多いため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化及び廃止・集約化を進めていくなど、公共施設等の適正管理及び保有量の適正化に努めていく。
2.資産と負債の比率
令和4年度と比較して大きな変動は無く、依然として類似団体平均値と比較して純資産比率は低く、将来世代負担比率は高い状況にある。本市では過疎化に伴う人口減少、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進んでいるため、過度の地方債発行により将来世代への負担となりすぎないよう、地方債残高を本市の資産規模、財政規模に見合った水準まで落としていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和元年度及び令和2年度においては類似団体平均値水準に落ち着いていたが、令和3年度以降、再び上回っている。本市は、類似団体平均の人口規模、決算規模と比べて25%程度小規模であることから、住民一人当たり行政コストは割高となる傾向があるが、行政コストの中に無駄な経費が含まれていないか、合理的な事務執行は図られているか、使用料及び手数料の水準は適正か、常に事業の見直しを行っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均と比較して約1.5倍と非常に高い状況にあるが、地方債償還額の範囲内に新規起債額を留め、地方債残高の縮減を図ったことで、減少傾向にある。今後も引き続き、地方債残高を本市の財政規模に見合った水準まで落としていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。経常費用は前年度と比較して減少しているが、新型コロナウイルス対策事業の減少による影響が大きい。事業見直しによる経常費用の削減と併せて、使用料等の経常収益についても継続的な見直しを行うことにより、適正な受益者負担となるよう取組みを続けていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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