事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 水俣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,420人 | |
| 現在給水人口 | 19,511人 | 給水区域面積 | 2,631ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額3.8億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 水俣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,420人 | |
| 現在給水人口 | 19,511人 | 給水区域面積 | 2,631ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額3.8億円
①経常収支比率は100%を上回っており、かつ②累積欠損金等もないため、概ね健全な経営と言える。③流動比率は短期的な債務に対する支払能力を表すものだが、流動負債に対して流動資産が上回っていることから十分な支払能力を有していると言える。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べ、低い水準であるが、令和6年度に実施した第一水源地急速ろ過機更新工事に伴い企業債の借り入れを行ったため、令和5年度から約10ポイント上昇した。⑤料金回収率は100%を上回っているが、給水収益の減少と減価償却費の増加に伴い、令和5年度から約13ポイント減少した。⑥給水原価は近年の大規模な建設改良工事に伴う減価償却費の増加により増加傾向にある。⑦施設利用率は平均値よりも低い水準である。これは人口減少に伴い1日の平均配水量が年々減少傾向にあること、配水量に対して施設能力が過大になっていることが原因である。遊休状態の施設は無いが今後、負荷率、最大稼働率と照らし合わせ、本市の人口に見合った水道施設の統廃合(ダウンサイジング)も視野に入れ、適正な施設利用率を目指す必要がある。⑧有収率は類似団体より高い水準を維持できているが、指数は減少傾向にある。これは、1年間に行った漏水修繕に対して、新たに発生する漏水が多いためであると考えられる。
①有形固定資産減価償却率は全国平均値を下回っているが、これは近年実施した簡易水道統合事業及び平成29年度から実施している重要給水施設耐震化事業等により多くの固定資産取得があったためである。計画的に施設の更新を行い現在の指数値を維持していくよう努める。②管路経年化率は類似団体より低い水準であるが、年々増加傾向である。また、③管路更新率は類似団体より低い水準で推移してきたが、令和6年度は管口径の小さいエリアの更新に取り組み、例年よりも長い延長を工事することができたため一時的に指数が上がっている。今後、管路以外の施設更新にも多くの費用が必要であるため、②及び③の大幅な改善は見込まれないが、既設管路の維持補修及び計画的な管路の更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の水俣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。