熊本県水俣市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

人口減少に伴い給水人口及び給水需要の減少が続く厳しい経営環境の中、引き続き健全経営を維持していくために「第3次水俣市水道事業経営方針及び中長期計画」を策定しています。現在市内中心部にある防災拠点施設への配水管路の耐震化及びそこへ配水する水源地の耐震化事業を優先的に進めているところです。平成11年度から企業債の借り入れを行わず、給水収益等の収益のみで維持管理や管路の更新等の支出を賄っていますが、簡易水道統合整備事業により、流動資産が大きく減少したことに加え、今後熊本地震の影響による庁舎建替え（2021年度供用開始）が予定されており、それに伴う費用負担が見込まれていることから、平成10年来となる起債（地方公営企業災害復旧事業債）を検討しています。施設利用率を上げ、維持管理経費を抑えるためにも、人口減少を見据えた水道関連施設の統廃合を進めていくとともに、施設及び管路の計画的な維持・更新（主要な配水管の耐震化等）を進めていきます。

平成28年度に簡易水道統合整備事業が終了したことにより、管路更新率が伸びていますが、従来の給水区域における老朽管更新は遅れている状態です。市内全域において施設、管路の老朽化が進み、老朽管からの漏水も増えており有収率が低下傾向にありますが、まずは市内中心部にある防災拠点施設への配水管路の耐震化及びそこへ配水する水源地の耐震化事業（水俣拠点施設災害対策事業・更新計画）を実施しています。老朽施設については今後統廃合計画を策定し、人口規模に合った施設整備を進めていき、老朽管路については緊急性を考慮しつつ更新を進めていきます。