熊本県水俣市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は100％を上回っており、かつ②累積欠損金等もないため、概ね健全な経営と言える。③流動比率は短期的な債務に対する支払能力を表すものだが、十分な支払能力を有していると言える。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べ、低い水準であるが、人口減少等に伴い給水収益が減少していること、水道施設の大規模な更新工事に伴い企業債借り入れが必要となることなどから、今後指数は増加していくものと予想される。⑤料金回収率は100％を上回っているが、給水原価が上がったため前年度を下回った。⑥給水原価は近年の建設改良工事の増加に伴う減価償却費の増により前年度を上回った。⑦施設利用率は平均値よりも低い水準である。これは人口減少に伴い１日の平均配水量が年々減少傾向にあること、配水量に対して配水施設が過大になっていることが原因である。遊休状態の施設は無いが今後、負荷率、最大稼働率と照らし合わせ、本市の人口に見合った水道施設の統廃合（ダウンサイジング）も視野に入れ、適正な施設利用率を目指す必要がある。⑧有収率は類似団体より比較的高い水準を維持しているが、今後も漏水調査を継続し、早期の修繕等によりさらなる有収率の向上を目指す。

①有形固定資産減価償却率は平均値を下回っているが、これは近年実施した簡易水道統合事業及び平成２９年度から実施している重要給水施設耐震化事業等により多くの固定資産取得があったため一時的に下回っているに過ぎないと考える。②の管路経年化率は類似団体より低いが、近年は管路以外の施設更新に多額の費用がかかっており③管路更新率は類似団体より低い水準で推移している。今後も管路以外の施設更新に多くの費用が必要となるため②及び③の大幅な改善は見込まれないが、既設管路の維持補修及び計画的な管路の更新を進めていく。

本市の水道事業は、類似団体と比較すると概ね経営状況は良好であると判断できるが、給水人口の減少に伴う給水収益の減や、物価高騰による営業費用及び工事価格の増など、厳しい経営環境に置かれている。今後、老朽化する水道施設等の更新に必要な自己資金の確保が困難になることが予想されるため、後年度において大規模な施設更新を行う際には、企業債の借り入れも検討する必要がある。「第４次水俣市水道事業経営方針及び中長期計画」に基づき、安全安心な水の供給、地震に強い水道施設の構築、有収率の向上等に努めるとともに、料金改定や施設の統廃合（ダウンサイジング）等、経営の抜本的改革にも取り組み経営基盤の強化を図る。