事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 水俣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 25,310人 |
| 現在給水人口 | 22,441人 | 給水区域面積 | 2,631ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
平成11年度以降、企業債の借り入れを行っていないため、企業債残高やこれに伴う支払利息も減少しつつあります。しかしながら、今後の収益増加が見込まれないなかで、平成24年度から平成28年度にかけて実施した簡易水道等統合整備事業によって流動資産の減少が著しく、事業経営に影響してくるものと思われます。簡易水道の統合により給水区域が拡大したことにより、管理する施設も増加し、経費も増加しています。施設利用率を上げ、維持管理経費を抑えるためにも市内全体の施設を見直し、統廃合により施設数を絞り込んでいくことが必要となってきています。
老朽化の状況について
簡易水道等統合整備事業が終了したことにより、管路更新率が伸びていますが、従来の給水区域における老朽管更新が遅れています。市内全域において施設、管路の老朽化が進んでおり、計画的な管路更新が必要ですが、まずは災害に強い施設とするため、主たる水源地の耐震化及び水源地と重要施設を繋ぐ管路の耐震化を優先的に実施します。老朽施設については、今後、統廃合計画を策定し人口規模に合った施設整備を進めていく予定です。老朽管路については、資金的な面から先送りする部分もありますが、主要管路で老朽化の著しい路線など、緊急性を考慮しつつ更新を少しずつ進めていきます。
全体総括
今後は人口減少に伴い給水収益の減少が避けられず、設備更新に必要な内部資金の確保が困難になっていくことが予想され、流動資産の減少により資金が不足することから大幅な老朽管更新は実施困難となっていきます。現在、平成33年度までの中長期計画を策定していますが、この計画の更新時期を1年前倒しし、平成32年度までには施設整備の重要性・緊急性を考慮した施設整備計画策定と料金改定も視野に入れた経営戦略の策定をすすめていきます。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額3.1億円