事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 水俣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,310人 | |
| 現在給水人口 | 22,441人 | 給水区域面積 | 2,631ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 水俣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,310人 | |
| 現在給水人口 | 22,441人 | 給水区域面積 | 2,631ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.6億円
総額3.1億円
平成11年度以降、企業債の借り入れを行っていないため、企業債残高やこれに伴う支払利息も減少しつつあります。しかしながら、今後の収益増加が見込まれないなかで、平成24年度から平成28年度にかけて実施した簡易水道等統合整備事業によって流動資産の減少が著しく、事業経営に影響してくるものと思われます。簡易水道の統合により給水区域が拡大したことにより、管理する施設も増加し、経費も増加しています。施設利用率を上げ、維持管理経費を抑えるためにも市内全体の施設を見直し、統廃合により施設数を絞り込んでいくことが必要となってきています。
簡易水道等統合整備事業が終了したことにより、管路更新率が伸びていますが、従来の給水区域における老朽管更新が遅れています。市内全域において施設、管路の老朽化が進んでおり、計画的な管路更新が必要ですが、まずは災害に強い施設とするため、主たる水源地の耐震化及び水源地と重要施設を繋ぐ管路の耐震化を優先的に実施します。老朽施設については、今後、統廃合計画を策定し人口規模に合った施設整備を進めていく予定です。老朽管路については、資金的な面から先送りする部分もありますが、主要管路で老朽化の著しい路線など、緊急性を考慮しつつ更新を少しずつ進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の水俣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。