熊本県水俣市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は100％を超えており、かつ累積欠損金等もないため、概ね健全な経営水準と言える。③流動比率は短期的な債務への支払い能力を表すものだが、令和元年度は高い水準であるが近年の平均と照らし合わせると類似団体と同水準である。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べ、低い水準であるが、今後は人口減少等に伴い給水収益が減少する見込みであること、企業債の借入が増えることを鑑みると、現在の水準を維持することは難しくなると考える。⑤料金回収率は、企業努力等により給水原価を抑えられているため、平均値を上回っており、財源の確保へとつながっている。⑥給水原価については、豊富な地下水に恵まれていること、経常費用を企業努力等により抑えられていると考えられる。⑦施設利用率は平均値よりも低い水準である。これは人口減少に伴い１日の平均配水量が年々減少傾向にあること、配水量に対し、配水施設が過大になっていることが原因である。今後、負荷率、最大稼働率と照らし合わせ、本市の人口に見合った水道施設の統廃合（ダウンサイジング）も視野に入れ、適正な施設利用率を目指す必要がある。⑧有収率はH27時点で平均値を下回っていたため、有収率向上を目指し、高度な漏水探知機の購入、こまめな漏水調査等を行うことにより平均値を上回ることができたと考える。今後もさらなる有収率の向上を目指していきたい。

①有形固定資産減価償却率は平均値を下回っているが、これは近年実施した簡易水道統合事業及び実施中である重要給水施設の耐震化事業で多くの固定資産の取得があったため一時的に下回っているに過ぎないと考える。②の管路経年化率、③の管路更新率ともに平均値と同水準程度であるが、今後より良い水準にしていくためにも、管路の更新計画に基づいた財源の確保を行っていく必要がある。さらに本市では日奈久断層帯での大規模な地震の発生による被害が懸念されるていることもあり、より一層老朽化の更新（耐震管への切替）に力をいれていくことが重要である。

本市の水道事業は、類似団体と比較すると概ね経営状況は良好と判断できるが、今後人口減少や節水意識の高まりなどにより水需要が落ち込む一方で、老朽施設、老朽管の更新に多額の費用を要することから、水道事業を取り巻く状況は悪化をたどることが見込まれる。その中で本市の中長期的な計画である「水・品質向上計画」や「水道施設再構築計画」に基づき、安全で安心な水の供給、地震に強い水道施設の構築、有収率の向上等に努めなければならない。計画の根幹には、料金の改定や施設の統廃合（ダウンサイジング）等も組み込まれており、住民の理解なしでは計画の推進は困難であるため、慎重に進める必要があると考える。