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熊本県水俣市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体水俣市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口25,675
現在給水人口22,704給水区域面積2,631ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成11年度から企業債の借り入れを行わず、給水収益等の収益のみで、維持管理や管路の更新等の支出を賄っています。企業債の残高は徐々に減りつつあり、これに伴い支払利息の負担も減少しています。しかしながら、平成24年度から5ヶ年の予定で始まった簡易水道等統合整備事業は約9億円もの費用がかかる見込みで、流動資産の額は急激に減少しています。人口減少による給水収益の減少に加え、簡易水道施設の減価償却費も大きな負担となってくるため、経常収支は徐々に悪化していく見込みです。また、人口減少により既存の施設の能力が相対的に過大になってきており、施設利用率が低い状況にあり、有収率も80%を下回る状況であるため、原因を分析しつつ、今後は施設能力の見直し、漏水対策に力を入れていく必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成23年10月に民営の簡易水道を上水道に統合し、平成24年度から国庫補助事業による簡易水道等統合整備事業を開始しました。平成24年度から平成28年度までの5ヶ年の総事業費は約9億円であり、新設管の延長は約19.8kmになります。簡易水道等統合整備事業実施期間は、上水道の管路の更新事業を約1億円程度に事業縮小しており、耐用年数を過ぎた重要な路線を優先して整備を行っています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の水俣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。