熊本県水俣市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

事業経営に当たっては、効率的な事業の推進による経費の削減に取り組みながら、健全性の維持向上に努めています。本市では「第3次水俣市水道事業経営方針及び中長期計画」において5ヵ年計画を立て、取り組んでいるところです。経営分析の数値は類似団体と比べて概ね良好な数値で推移しています。平成11年度から企業債の借り入れを行わなかったため、④の企業債残高対給水収益比率は低く抑えられていますが、簡易水道統合整備事業により、流動資産が大きく減少したことに加え、今後熊本地震の影響による庁舎建替え（令和3年度供用開始）に伴う費用負担が見込まれていることから、今年度以降起債（地方公営企業災害復旧事業債）を予定しています。当市の現状として、老朽化の進んだ施設が多数市内に点在しており、人口減少も相まって施設が過大となり⑦施設利用率が低い状態となっているため、施設利用率を上げ維持管理経費を抑えるためにも、人口減少を見据えた水道関連施設のダウンサイジングや統廃合を検討するととともに、施設及び管路の計画的な維持・更新（主要な配水管の耐震化等）を進めていきます。

①の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ低いものの年々増加傾向にあり、市内全域において施設、管路の老朽化が進んでいることから、長期的に補修・更新を行うため、今後も多額の投資が必要とされています。老朽施設については今後ダウンサイジングや統廃合の検討を行い、人口規模に合った施設整備を進めていき、安心安全な水の供給のため、老朽管路については耐用年数や緊急性を考慮しつつ更新を進めていく予定です。現在市内中心部にある防災拠点施設への配水管路の耐震化及びそこへ配水する水源地の耐震化事業を進めています。

給水人口をはじめ、年間総配水量、年間総有収水量等の主な経営指標のほとんどが減少、若しくは悪化傾向にあり、今後さらに収益の減少が見込まれる中、施設及び設備、管路の老朽化に伴う修繕費用の増大が見込まれています。平成28年4月の熊本地震において、当市では大きな被害は出なかったものの、施設、管路にダメージが蓄積されたことが予想されます。今後起こり得る災害に備え、耐震管の整備、耐震化率の向上を目指していきます。厳しい財政状況が続く中、安定経営を維持するために、施設整備の重要性・緊急性を考慮した施設整備計画のもと、事業の優先順位を見直しつつ、財源確保のための料金改定も視野に入れた経営戦略を策定中です。（令和2年度策定予定）