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熊本県水俣市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体水俣市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口24,493
現在給水人口22,177給水区域面積2,631ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

事業経営に当たっては、効率的な事業の推進による経費の削減に取り組みながら、健全性の維持向上に努めています。本市では「第3次水俣市水道事業経営方針及び中長期計画」において5ヵ年計画を立て、取り組んでいるところです。経営分析の数値は類似団体と比べて概ね良好な数値で推移しています。平成11年度から企業債の借り入れを行わなかったため、④の企業債残高対給水収益比率は低く抑えられていますが、簡易水道統合整備事業により、流動資産が大きく減少したことに加え、今後熊本地震の影響による庁舎建替え(令和3年度供用開始)に伴う費用負担が見込まれていることから、今年度以降起債(地方公営企業災害復旧事業債)を予定しています。当市の現状として、老朽化の進んだ施設が多数市内に点在しており、人口減少も相まって施設が過大となり⑦施設利用率が低い状態となっているため、施設利用率を上げ維持管理経費を抑えるためにも、人口減少を見据えた水道関連施設のダウンサイジングや統廃合を検討するととともに、施設及び管路の計画的な維持・更新(主要な配水管の耐震化等)を進めていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①の有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ低いものの年々増加傾向にあり、市内全域において施設、管路の老朽化が進んでいることから、長期的に補修・更新を行うため、今後も多額の投資が必要とされています。老朽施設については今後ダウンサイジングや統廃合の検討を行い、人口規模に合った施設整備を進めていき、安心安全な水の供給のため、老朽管路については耐用年数や緊急性を考慮しつつ更新を進めていく予定です。現在市内中心部にある防災拠点施設への配水管路の耐震化及びそこへ配水する水源地の耐震化事業を進めています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の水俣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。