事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 水俣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 22,995人 |
| 現在給水人口 | 20,844人 | 給水区域面積 | 2,631ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えており、かつ②累積欠損金等もないため、概ね健全な経営水準と言える。③流動比率は短期的な債務に対する支払能力を表すものだが、近年の平均と照らし合わせると類似団体と同水準である。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べ、低い水準であるが、人口減少等に伴い給水収益が減少していること、新庁舎建設に伴い企業債を借り入れたことなどから、前年度よりも増加している。⑤料金回収率は、企業努力等により給水原価を抑えられているため、平均値を上回っており、財源の確保へとつながっている。⑥給水原価については、全国平均及び類似団体平均値と比べ、低く抑えられているが、豊富な地下水に恵まれていること、経常費用を企業努力等により抑えられていることが主な要因と考えられる。⑦施設利用率は平均値よりも低い水準である。これは人口減少に伴い1日の平均配水量が年々減少傾向にあること、配水量に対して配水施設が過大になっていることが原因である。遊休状態の施設は無いが今後、負荷率、最大稼働率と照らし合わせ、本市の人口に見合った水道施設の統廃合(ダウンサイジング)も視野に入れ、適正な施設利用率を目指す必要がある。⑧有収率は類似団体より比較的高い水準を維持しているが、今後も計画的な漏水調査を実施し、早期の修繕等によりさらなる有収率の向上を目指す。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平均値を下回っているが、これは近年実施した簡易水道統合事業及び平成29年度から実施している重要給水施設耐震化事業等により多くの固定資産取得があったため一時的に下回っているに過ぎないと考える。②の管路経年化率は類似団体より低いが、近年は管路以外の施設更新に多額の費用がかかっており③管路更新率は類似団体より低い水準で推移している。今後も管路以外の施設更新に多くの費用が必要となるため②及び③の大幅な改善は見込まれないが、既設管路の維持補修及び計画的な管路の更新を進めていく。
全体総括
本市の水道事業は、類似団体と比較すると概ね経営状況は良好と判断できるが、給水人口の減少に伴い給水収益が減少するため、老朽化する水道施設等の更新を適切に実施するために必要な資金の確保が困難になると予想される。その中で、令和3年3月に経営戦略の要素を組み込んだ「第4次水俣市水道事業経営方針及び中長期計画」に基づき、安全で安心な水の供給、地震に強い水道施設の構築、有収率の向上等に努めていく。なお、計画では料金の改定や施設の統廃合(ダウンサイジング)等にも触れているが、毎年の経営状況を分析し慎重に進める必要があると考える。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額3.3億円