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熊本県水俣市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体水俣市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口22,995
現在給水人口20,844給水区域面積2,631ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えており、かつ②累積欠損金等もないため、概ね健全な経営水準と言える。③流動比率は短期的な債務に対する支払能力を表すものだが、近年の平均と照らし合わせると類似団体と同水準である。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べ、低い水準であるが、人口減少等に伴い給水収益が減少していること、新庁舎建設に伴い企業債を借り入れたことなどから、前年度よりも増加している。⑤料金回収率は、企業努力等により給水原価を抑えられているため、平均値を上回っており、財源の確保へとつながっている。⑥給水原価については、全国平均及び類似団体平均値と比べ、低く抑えられているが、豊富な地下水に恵まれていること、経常費用を企業努力等により抑えられていることが主な要因と考えられる。⑦施設利用率は平均値よりも低い水準である。これは人口減少に伴い1日の平均配水量が年々減少傾向にあること、配水量に対して配水施設が過大になっていることが原因である。遊休状態の施設は無いが今後、負荷率、最大稼働率と照らし合わせ、本市の人口に見合った水道施設の統廃合(ダウンサイジング)も視野に入れ、適正な施設利用率を目指す必要がある。⑧有収率は類似団体より比較的高い水準を維持しているが、今後も計画的な漏水調査を実施し、早期の修繕等によりさらなる有収率の向上を目指す。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均値を下回っているが、これは近年実施した簡易水道統合事業及び平成29年度から実施している重要給水施設耐震化事業等により多くの固定資産取得があったため一時的に下回っているに過ぎないと考える。②の管路経年化率は類似団体より低いが、近年は管路以外の施設更新に多額の費用がかかっており③管路更新率は類似団体より低い水準で推移している。今後も管路以外の施設更新に多くの費用が必要となるため②及び③の大幅な改善は見込まれないが、既設管路の維持補修及び計画的な管路の更新を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の水俣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。