熊本県水俣市の財政状況（2016年度）
熊本県水俣市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
国土調査に基づく課税の実施や税率改正により、固定資産税や軽自動車税が増加したものの、収益減少や税率改正により法人税が減少するなど、地方税を主とした自主財源比率は３割にも満たない状況は変わらず、財政基盤は弱く、類似団体内平均値を下回っている。滞納繰越分の調定額は3,000万円以上減少しており滞納整理は進んでいるため、引き続き滞納繰越額の圧縮に努め、定員管理の適正化により歳出の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
自立支援給付費の増などによる経常経費の増加等により前年度と比較して３．７ポイント悪化し、類似団体内平均値を４．２ポイントも上回る９６．７％となった。自立支援給付費が増加傾向で、扶助費は今後も増加する見込みであるため、行財政改革・定員適正化計画の推進や生活保護費における適正化事業などの経常経費の抑制に向けた取組みを継続し、地方税滞納に対しては、迅速な対応・口座振替の促進などの取組みを更に推進し、滞納整理を強化するなど、経常収支比率の改善に向けた取組みを進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職金等の減少により、人件費は減となったが、高等教育・研究活動拠点施設である「水俣環境アカデミア」が平成２８年度からオープンし、活動し始めたことに伴い、物件費が増加し、前年度と比較すると増となった。今年度は類似団体内平均値及び熊本県平均値を下回っているが、全国平均値を上回っている状況であるため、今後も引き続き歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値を１．４ポイント、全国市平均値を３．３ポイント下回っている。引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成７年度に第１次、平成１５年度に第２次、平成２３年度に第３次定員適正化計画を策定し、新規採用の抑制、勧奨退職制度の創設等、職員数の削減（平成８年度３５４人から平成２８年度２５１人に削減）を図ってきたが、前年度と比較して０．３１ポイント増となり、全国平均値・熊本県平均値・類似団体内平均値のいずれも上回っている。今後も人口は減少していくことが推測されるが、庁舎建替事業などの事務が増加しているため、現定員数を維持しつつ事務事業の見直しや効率化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
水俣市立総合医療センターの増改築に対する起債の償還開始に伴い、元利償還金が増加したことにより、前年度と比較して０．４ポイント増となり、全国平均値・熊本県平均値・類似団体内平均値のいずれも上回っている。平成２９～３３年度は庁舎建替事業が控えており、後年度において公債費の増加が見込まれるため、事業の選択に加えて、公共施設等総合管理計画に基づく中長期的な費用の平準化を図り、市債発行額の抑制・平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して２．９ポイント悪化し、類似団体内平均値を３．１ポイント上回った。悪化の主な要因としては、防災行政無線の整備に係る緊急防災・減災事業債の増加など、市債現在高の増加が挙げられる。今後、平成２８年熊本地震により被災した庁舎の建て替えなど、大型建設事業に対する市債発行を見込んでいるため、新規・既存事業の総点検や重点化を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
給料・退職手当額の減少はあったものの、平成２８年熊本地震等の災害対策に係る時間外勤務手当の増加があり、前年度から０．５ポイント増となったが、類似団体内平均値、全国平均値、熊本県平均値すべてを下回った。これからも人件費削減に努める。
物件費の分析欄
平成２８年熊本地震に関する物件費（プレミアム飲食券発行事業・宿泊費助成事業といった地域振興対策等）の増加により、前年度と比較して０．４ポイント増となったが、類似団体内平均値、全国平均値、熊本県平均値すべてを下回った。今後も事務経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
被保護者の就労支援や医療費適正化等の事業実施により生活保護費は減少したが、自立支援給付費が増加していることにより、前年度から１．７ポイント増となったものの、類似団体内平均値、全国平均値、熊本県平均値すべてを下回っている。自立支援給付費や子どものための教育・保育給付負担金が年々増加しており、扶助費の決算額としては増加傾向にあるため、引き続き増加に歯止めをかける対策を模索していく。
その他の分析欄
前年度と比較して０．２ポイント改善したが、類似団体内平均値を３．８ポイント上回っている。後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金が多額になっていることが要因だが、社会保障関係の繰出しについては今後も増加が見込まれる。医療や介護における給付費の抑制につながる取組みを強化するなど、特別会計の健全化を図り、一般会計からの繰出金の縮減に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して、病院事業会計負担金は増加したものの、広域行政事務組合負担金については減少しており、事業費は減となっているが、経常収支比率そのものが前年度より３．７ポイント増となっており、構成比の割合としては０．５ポイント増となった。類似団体内平均値、全国平均値、熊本県平均値すべてを上回っており、また補助費等の大半は広域行政事務組合負担金と病院事業負担金が占めていることから、事業の見直しを行う等、経営健全化に努める。
公債費の分析欄
水俣市立総合医療センターの増改築に対する起債の償還開始に伴い、元利償還金が増加し、０．８ポイント増となった。病院会計負担金（西館建替え分）、防災行政無線整備などの市債に係る公債費が増額する中、平成２８年熊本地震の影響で庁舎建替が急務となったことで新たな市債発行を見込んでいるため、今後は更に厳しくなる見通しであることから、事業の選択を行い、新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると２．９ポイント増となり、類似団体内平均値と比較しても６．８ポイント上回っている。要因としては扶助費の増等があげられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり２１０，７５６円となっており、年々増加している。これは生活保護費においては、適正化等への取組みにより減少が見られているものの、自立支援給付費が高い割合で増加していることが主な要因である。・消防費は、住民一人当たり３６，３６４円となっており、前年度と比較すると６，３５５円増加しており、平成２６年から急激な伸びとなっている。これは、平成２７年から２か年かけて行ってきた防災行政無線整備事業の増が主な要因である。・災害復旧費は、住民一人当たり１３，０５５円となっており、急激な伸びを見せた昨年度並みとなっている。これは、豪雨災害に対する応急復旧・工事等があったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり５９２，５０３円となっている。昨年度から大きく伸びがあった扶助費は、自立支援給付費と子どものための教育・保育給付負担金が年々増加していることが増加の要因となっており、全国平均・熊本県平均・類似団体平均全てを上回っている状況である。被保護者の就労支援や医療費適正化等の事業実施により、今後も費用の抑制化に取り組んでいく。・普通建設事業費は住民一人当たり７７，３４８円となっており、防災行政無線整備事業の増などにより前年度決算と比較すると２．７％増となっており、全国平均・熊本県平均・類似団体平均全てを上回っている状況である。今後は、通常の更新・整備事業に平成２８年熊本地震に伴う庁舎建設事業等が加わるため、事業の取捨選択を更に徹底し優先順位を設け、事業を実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は１８０百万円（標準財政規模比２．１２ポイント）減少し、財政調整基金残高は１０８百万円（標準財政規模比０．７４ポイント）減少した。実質単年度収支は４９百万円（標準財政規模比０．７１ポイント）減少し、-５．９０％であった。要因としては、歳入においては地方交付税が減少し、歳出においては自立支援給付費の増に起因した扶助費の増加や、平成２８年熊本地震での庁舎機能移転等の支出の増加があり、その補填財源として財政調整基金を充当したためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
病院事業において、資金剰余金が５２２百万円増などにより、連結黒字額が４６３百万円増加、分母である標準財政規模は、普通交付税が１００百万円減少し、臨時財政対策債発行可能額が８６百万円減少したことにより、差し引き１６１百万円減少したため、連結黒字比率は前年度比で７．１６ポイント上昇した。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等においては、一般会計の元利償還金が２５百万円増加し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金において、８９百万円の減額となった。算入公債費等においては、特定財源である公営住宅使用料が９百万円増加したこと等により６百万円の増額となり、実質公債費比率の分子の総額では６９百万円減少となった。今後、平成２８年熊本地震に伴う庁舎建設事業による市債発行額の増加や、防災行政無線整備事業等による公債費の増加が見込まれるため、公営企業も含めた事業計画の再検討と事業量の調整を行い、引き続き市債発行額の抑制も含めた財政の健全化に取り組む必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額においては、退職手当負担見込額が-２５百万円となったものの、緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債の増加に伴い、一般会計等に係る地方債の残高が４８１百万円増加したため、総額で６０百万円の増加となった。また、充当可能財源等では充当可能基金が減少したことにより総額で７４百万円の減少となっている。その結果、将来負担比率の分子は１３４百万円悪化した。今後の財政運営においても、平成２８年熊本地震に伴う庁舎建設、老朽化した施設の更新・長寿命化等を行うにあたり、地方債に頼らざるを得ない状況になることが予想される。地方債発行にあたっては基準財政需要額に算入される割合の高い事業債（過疎対策事業債）の発行を検討し、将来負担の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和５６年（１９８１年）以前の旧耐震基準で建築された施設が、全体の44.8％を占めており、公共施設の改修・更新の時期が集中すると懸念される。全ての建物の改修・更新は困難なため、確保可能予算額の範囲で施設の維持更新を行うこととなり、有形固定資産減価償却率は上がっていくものと予想される。市の人口は減少傾向にあるため、ニーズに応じた公共施設のあり方を考え、今後の維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均値より４．７ポイント下回り、有形固定資産減価償却率は、１０．２ポイント下回っているものの、全ての公共施設の更新費用について今後４０年間で１，３２８億円かかると試算しているため、公共施設の更新を進めていけば将来負担比率は悪化することが予想される。将来の人口や財政の規模にあった公共施設の適正化（適正量、適正配置）を行い、維持費用や更新費用等の削減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度と比較して２．９ポイント悪化し、類似団体内平均値を３．１ポイント上回った。主な要因としては、緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債が増加したことなどによる。実質公債費比率は、水俣市総合医療センターの増改築に対する起債の償還の開始などで元利償還金の額が増加したため、前年度から０．４ポイント悪化し１３．４％となり、類似団体内平均値を上回っている。熊本地震に伴う庁舎建設事業という大型公共事業を控え、他にも老朽化した施設の長寿命化等に係る市債発行が見込まれるため、いずれの指標においても、悪化することが予想される。新規・既存事業の総点検や重点化を図り、市債の新規発行の抑制に努め、財政の健全化を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
・学校施設の老朽化が進み、類似団体内平均値を１３．６ポイント上回り、全国平均・熊本県平均も上回っている状況である。また、学校施設の一人当たり面積は類似団体内平均値・全国平均・熊本県平均を上回っている状況で、少子化の影響が出ていると思われる。・ほとんどの項目において減価償却率が類似団体内平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることが見えるため、財政負担の平準化と更新費用の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
・庁舎が昭和３４年度（１９５９年）建設であり、類似団体内平均値、全国平均、熊本県平均を大きく上回っているが、平成２８年熊本地震により被災し、使用できなくなったため、建替事業を進めている。・市民会館も類似団体内平均値、全国平均、熊本県平均を大きく上回っており老朽化が顕著であるが、建替時期・維持費用、更新費用等を考慮し、長寿命化対策をとることとしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が前年度末から▲119.4百万円(▲0.3%)となった。金額の変動が大きいものは財政調整基金であり、平成24年度から開始した水俣市立総合医療センターの増改築に伴う地方債の償還が平成28年度から始まったこと等を要因とする財源不足に対応するために取り崩したことにより、108百万円減少した。全体では、主に病院事業及び水道事業両会計の現金預金4,492百万円を加えたことにより、総資産額は一般会計等に比べ14,501百万円多くなるが、負債総額も病院事業会計の地方債等の固定負債が2,368百万円となっているなど、一般会計等に比べ7,593百万円多くなっている。連結では、主に広域行政事務組合の有形固定資産2,405百万を加えたことにより、総資産額は一般会計等に比べ17,568百万円多くなった。負債総額は、主に同組合の退職手当引当金が452百万円であったことから、一般会計等に比べ8,306百万円多くなった。熊本地震に伴う市庁舎の建替えに伴い、平成31年度から解体工事が始まるなど今後さらに地方債の発行が見込まれるため、事業の見直し等により地方債の発行抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,789百万円で、業務費用が6,418百万円であり、移転費用が14,371百万円であった。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等の11,569百万円で、純行政コストの約58%を占めている。広域行政事務組合や病院事業会計への負担金が大きな要因である。全体では、一般会計等に比べて、病院事業の医業収益及び水道事業の給水収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べ7,550百万円多くなったことにより、純行政コストは一般会計等に比べ1,348百万円となった。連結では、経常収益の大きな伸びはない一方、人件費が一般会計等に比べ4,366百万円多くなっているなど、経常費用が12,527百万円多くなり、純行政コストは4,496百万円多くなっている。今後は、各種補助金の見直し等により抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,573百万円)が純行政コスト(19,903百万円)を下回り、本年度差額は▲330百万円となった。全体では、一般会計等に比べて、病院事業の医業収益及び水道事業の給水収益を使用料及び手数料に計上しているため、本年度差額は457百万円となり、純資産残高は23,463百万円となった。連結では、広域行政事務組合の純資産残高1,877百万円等を加えたことにより、純資産残高は26,369百万円となった。補助金等行政コストの抑制を図るとともに、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は363百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線の更新等の施設整備を行ったことから、▲893百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲780百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,310百万円減少し、642百万円となった。地方債の償還に必要な資金を基金の取崩しと臨時財政対策債の発行収入によって確保している状況であり、事業の見直し等による地方債の発行抑制により償還額の抑制を図る必要がある。全体では、病院事業の医業収益及び水道事業の給水収益があることから、業務活動収支は一般会計等より1,169百万円多い1,532百万円となっている。投資活動収支では、医療機器の更新等を実施したため、▲1,547百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,153百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,168百万円減少し、4,447百万円となった。連結では、広域行政事務組合等の業務活動が含まれることから、業務活動収支は全体より126百万円多い1,658百万円となっている。投資活動収支では、消防ポンプ自動車の購入等のため、▲1,584百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、1,253百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,179百万円減少し、4,812百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値程度となっているが、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化及び廃止・集約化を進めていくなど、公共施設等の適正管理・保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、開始時点と比べて減少したが、類似団体平均を上回っている。今後、熊本地震に伴う市庁舎建替事業等の大規模な事業の実施に伴い、地方債残高が増加していくことが見込まれているため、その他の事業については新規に発行する地方債の抑制を行うなど、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち約6割を占める補助金等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。広域行政事務組合への負担金や第三セクター等への補助金について、その事業内容や財務状況等の的確な把握、経営指導の徹底を図り、補助費等の削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲490百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、防災行政無線整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。老朽施設更新経費の平準化や補助費等をはじめとする業務支出の削減等により、基礎的財政収支の改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値程度となっているが、今後人口減少や高齢化の進展に伴い経常収益が減少すると、行政サービスの維持に支障を来すおそれがある。各種使用料の値上げ等適正な受益者負担を求めていくことも将来的に考えなければならない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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