熊本県水俣市の財政状況（2017年度）
熊本県水俣市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
固定資産税の免除期間の終了及び企業の設備投資により固定資産税が増加し、企業収益の増により法人税も増加したことで、財政力指数は0.01ポイントの増となったが、地方税を主とした自主財源比率は３割に満たない状況は変わらず、類似団体内平均値を下回っている。今後公債費、施設の維持補修費等の増加が見込まれることから、9.9％である過年度の市税徴収率の向上を図るとともに、事業の見直しにより歳出の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
自立支援給付費をはじめとした扶助費は以前から増加傾向にあったが、扶助費に加え平成29年度は公債費が8.4％増加したことなどにより、前年度に比べ1.2ポイント悪化し、類似団体内平均値を4.6ポイント上回っている。引き続き、生活保護費における適正化事業等の取組や行財政改革及び定員適正化計画を推進し、経常経費の抑制に努めるほか、歳入面においては、滞納整理の強化及び使用料・手数料の適正化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員給や手当が増となったが、プレミアム商品券発行事業や埋蔵文化財発掘調査事業が減となったことに伴い物件費が減少した。類似団体内平均値及び熊本県平均を下回ったが、全国平均を上回っているため、歳出削減に向けて定員管理の適正化や公共施設等総合管理計画を踏まえた効率的な施設管理の在り方を検討していく。
ラスパイレス指数の分析欄
指数に変動はないが、類似団体内平均値を1.5ポイント下回っている。人事評価制度により引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画のもと、平成８年度の354人から平成29年度の254人へと職員数の削減に取り組んできたが、平成28年度から職員数が3名増え、前年度に比べ0.15ポイント悪化し、類似団体内平均値、全国平均及び熊本県平均のいずれをも上回っている。引き続き定員適正化計画を推進するとともに、人口減少が進む中、必要最小限の人員で行政サービスの維持及び質の向上を図るため、事務事業の精査等により業務の効率化を進める。
実質公債費比率の分析欄
公営企業の起債の償還が進み、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少するとともに、災害復旧費等に係る基準財政需要額が62百万円増加したことにより1ポイント改善したものの、類似団体内平均値を3.5ポイント、熊本県平均を3.8ポイント上回っており、さらなる改善を要する。今後、庁舎建替え等の大型の起債事業に伴い、元利償還金が増加していくことが見込まれることから、事業の重点化を図り可能な限り市債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が665百万円減少し地方債残高が123百万円増加したが、公営企業債等繰入見込額が860百万円、組合負担等見込額が36百万円減少したことにより、前年度に比べ1.3ポイント改善した。今後、庁舎建替え等の大型事業に伴い地方債残高及び充当可能基金が大きく変動する見込みであることから、事業の重点化を図りつつ、起債に当たっては交付税措置率の高い地方債を活用するなど、後年度の負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職金及び平成28年熊本地震等の災害対策に係る時間外勤務手当の減少があったものの、地方公務員共済組合費の増等により、0.2ポイント増となったが、類似団体内平均値、全国平均及び熊本県平均のいずれをも下回っている。職員の適正配置等により、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
プレミアム商品券発行事業、埋蔵文化財発掘調査事業等が減となったことに伴い、0.7ポイント減となった。類似団体内平均値、全国平均及び熊本県平均のいずれをも下回っている。委託料のうち、施設管理費用については、指定管理者制度の導入によりコスト削減に努めているところであり、今後も事務経費の節減を図る。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金給付事業の増に伴い、0.3ポイントの増となった。類似団体内平均値、全国平均及び熊本県平均のいずれをも下回っているが、平成26年度から悪化の傾向にある。自立支援給付費が年々増す中で、障害者の高齢化や、子どものための教育・保育給付負担金、放課後児童健全育成事業等の子育て支援関連事業により扶助費は更に増加することが見込まれるため、対策を模索していく。
その他の分析欄
ごみ処理施設の補修業務の増に伴い維持補修費が増加し、地域支援事業、後期高齢者医療制度経費の増に伴う特別会計繰出金も増加したが、他の経費が増加したことにより割合としては0.2ポイント改善した。施設の老朽化及び高齢化の進展に伴い、上記いずれの経費も増加していくことが見込まれる。医療・介護給付費を抑制する取組を強化し、特別会計への繰出金の縮減に努める。
補助費等の分析欄
年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業、子どものための教育・保育給付負担金の返還金が発生したことに伴い0.3ポイント増加した。類似団体内平均値、全国平均及び熊本県平均のいずれをも上回っている。ここ数年、病院事業会計負担金が増加傾向にあり、その他の単独補助金・負担金と併せて必要性を見直していく。
公債費の分析欄
公園整備として実施した都市再生整備事業及び子どものための教育・保育給付負担金等のために起こした過疎対策事業債の償還が始まったことに伴い、1.3ポイント増加した。今後は、庁舎建替え等大型の起債事業が複数控えており、更に増加傾向で推移することが見込まれることから、事業の重点化を図り可能な限り市債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ0.1ポイント改善したが、類似団体内平均値を6ポイント上回っている。公債費の増により、それ以外の経費の割合が減少したことによる。健全な財政運営を目指して、行財政改革等の取組を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり228,538円となっている。前年度から増加した要因は、自立支援給付費、臨時福祉給付金等の増で、年々増加傾向にあり類似団体内平均値、全国平均及び熊本県平均のいずれをも上回っている。災害復旧費は、住民一人当たり9,482円となっている。梅雨前線豪雨や台風による災害復旧工事が減少となったことに伴うものであるが、平成28年熊本地震に伴う庁舎建替工事が平成31年度から本格化することから、一時的に増加することが見込まれる。消防費は、住民一人当たり20,765円となっている。前年度から大幅に減少した要因は、防災行政無線整備事業が終了したことによるものである。公債費は、住民一人当たり60,197円となっている。前年度から増加した要因は、都市再生整備事業、子どものための教育・保育給付負担金等の起債の償還が始まったことによるものであるが、今後は、庁舎建替事業等の大型の起債事業が控えており、増加傾向で推移することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり602,605円となっている。扶助費については、自立支援給付費と子どものための教育・保育給付負担金の増に加え臨時福祉給付金給付事業の増に伴い、昨年度から更に増加しており、類似団体内平均値、全国平均及び熊本県平均を上回っている。災害復旧費については、梅雨前線豪雨に伴う市道路の復旧工事が減少したことにより前年度に比べ減少しているが、平成28年熊本地震に伴う庁舎建替工事が平成31年度から本格化することから、一時的に増加することが見込まれる。普通建設事業費については、既に類似団体内平均値、全国平均及び熊本県平均を上回っている状況であるが、牧ノ内・大迫線道路改良事業等大規模な市道の整備・改良事業が控えていることから、今後増加する見込みである。人口減少が進展し、今後一層住民一人当たりのコストが増加することが予想されるため、行財政改革等の推進により各経費の必要性、事業の優先度等を精査し、効率的な財政運営を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額は年々減少しており、主に国庫支出金の減、明水園施設整備事業の増により前年度から162百万円（標準財政規模比2.02ポイント）減少した。財政調整基金は、平成28年熊本地震による過年災害や台風18号等の現年災害への対応等による財源不足を補ったことにより298百万円（標準財政規模比3.75ポイント）減少した。実質単年度収支は85百万円（標準財政規模比1.04ポイント）減少し-6.94％であった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
分子側の連結黒字は一般会計の実質収支額が162百万円減少したことなどにより、124百万円減少し、分母側の標準財政規模は、標準税収入額が17百万円増加したことにより、全体の標準財政規模比で1.7ポイント減少した。病院事業においては、「国保水俣市立総合医療センター新改革プラン」に基づく健全経営のための取組を開始しており、前年度と同程度の黒字経営が実践できている。他会計についても、赤字はなく良好な運営がなされている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等においては、公園整備として実施した都市再生整備事業及び子どものための教育・保育給付負担金等のために起こした過疎対策事業債の償還が始まったことに伴い117百万円増加したが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が193百万円減少した。算入公債費等においては、災害復旧等に係る基準財政需要額が62百万円増加した。分子の総額としては、117百万円減少した。今後は、庁舎建替え等大型の起債事業が複数控えており、元利償還金が増加傾向で推移することを見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額においては、公営住宅建設事業債や臨時財政対策債が増加したことに伴い、一般会計等に係る地方債の現在高が123百万円増加したが、公営企業債等繰入見込額が860百万円減少した。充当可能財源等においては、基準財政需要額算入見込額が379百万円減少したことにより、総額で665百万円の減少となっている。今後、庁舎建替え等の大型事業に伴い地方債残高及び充当可能基金が大きく変動する見込みであることから、事業の重点化を図りつつ、起債に当たっては交付税措置率の高い地方債を活用するなど、後年度の負担の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）減債基金及びその他特定目的基金に大きな変動はなかったが、財政調整基金を４億円取り崩したことが影響し、基金全体としては平成28年度末から約３億円の減となった。平成28年熊本地震による過年災害や台風18号等の現年災害への対応が必要であったことに加え、職員用電算システムの新規構築や職員給の増等による財源不足を補ったことが要因である。（今後の方針）今後庁舎建替事業や水俣川河口臨海部振興構想事業等の大型事業を複数実施していく予定であり、これらの元利償還に伴う財源不足が懸念されることから、各基金が減少していくことが見込まれる。歳出の削減・抑制に努めることはもとより、寄附金を各基金に積み立てていくことなどにより維持に努める。
財政調整基金
（増減理由）国庫支出金や地方交付税の減少に加え、平成28年熊本地震による過年災害や台風18号等の現年災害への対応、職員用電算システムの新規構築や職員給の増等による財源不足を補うため、取崩しを行い平成28年度末から約３億円の減となった。（今後の方針）今後実施が見込まれる大型事業の元利償還が始まると、年間約１億円から2.5億円の財政調整基金の取崩しが必要となる。庁舎建替えのために起こす一般単独災害復旧事業債は平成43年（2031年）度に償還完了予定となっているが、その時点で、基金残高７億円程度（平成15年度宝川内の豪雨災害が起こった時の基金残高が目安）を確保したい考えである。
減債基金
（増減理由）取崩しを行わず100万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）大型事業の実施に伴う地方債の発行により平成30年度から公債費は増加の見込みであり、平成36年（2024年）度に償還のピークを迎えるため、平成32年（2020年）度から取崩しを行う予定である。以降は毎年度減少していく見込みであるが、基金残高1.2億円程度（平成15年度宝川内の豪雨災害が起こった時の基金残高が目安）を確保したい考えである。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備社会福祉振興基金：高齢者及び障害者の社会福祉の充実及び向上に係る施策の推進ふるさと創生基金：ふるさと創生に関する「自ら考え自ら実践する地域づくり」の推進（増減理由）地域振興基金は、もやい直しセンター、ふれあいセンターの管理運営費等の財源として678万円を取り崩したことにより減少した。ふるさと創生基金は、自治会活動助成経費等の財源として2,716万円取り崩したが、ふるさと納税（寄附金）の増加に伴い、3,220万円積立てを行ったことにより増加した。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金は、地方債の元利償還に充てていくことが見込まれるため、基金を充当している各事業において財源不足が見込まれることから、一定の積立ては行っていくものの、大半の基金が減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度の値は、類似団体内平均値と比較して3.6ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。昭和56年（1981年）以前の旧耐震基準で建築された施設が、全体の44.8％を占めており、公共施設の改修・更新の時期が集中すると懸念される。全ての建物の改修・更新は困難なため、確保可能予算額の範囲で維持管理を行うこととなり、有形固定資産減価償却率は上昇していくものと予想される。優先順位を定めた施設管理に努める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体内平均と比較して0.3ポイント高くなっている。人口減少に伴い収入が減少し、庁舎建替え等の大型事業に伴い発行する地方債の元利償還金に充当する基金の減少が見込まれることから、債務償還可能年数の上昇が予想される。業務支出の削減と地方債の発行抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、防災行政無線の更新に係る緊急防災・減災事業債等の発行に係り地方債現在高が増加したため、平成27年度から平成28年度にかけて2.9ポイント悪化し、類似団体内平均値を3.1ポイント上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より3.6ポイント高くなっているが、施設の老朽化が進むことに伴い今後上昇していくことが予想されるため、施設の統廃合を検討することも視野に入れながら優先順位を定めた施設管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、病院事業債等の償還終了に伴い公営企業債等繰入見込額が860百万円減少したため、平成29年度は前年度から1.3ポイント改善した。実質公債費比率については、病院事業債の償還終了に伴い準元金償還金の額が139百万円減少したことなどにより、前年度から1.0ポイント改善したが、類似団体内平均値を3.5ポイント上回っている。今後、庁舎建替え等の大型事業に伴い、地方債残高の増加と充当可能基金の減少が見込まれる。いずれの指標も悪化することが予想されることから、歳出の削減や地方債の発行抑制など、財政の健全化を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については順次建替えを進めているが、それ以外の施設に係る有形固定資産減価償却率は、いずれも施設の老朽化が進み、熊本県平均及び類似団体内平均値を上回っている。特に学校施設については、類似団体内平均値を19.5％も上回っている上、その一人当たり面積は、少子化の影響で熊本県平均及び類似団体内平均値を上回っていることから、規模の最適化、長寿命化等に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
昭和34年に建設された庁舎については、有形固定資産減価償却率が熊本県平均及び類似団体内平均値を大きく上回っているが、平成28年熊本地震により被災したため、建替事業を進めている。市民会館についても建設が昭和52年であり老朽化が著しいため、有形固定資産減価償却率が熊本県平均及び類似団体内平均値を大きく上回っているが、改修費用や市民サービスへの影響等を考慮し、優先順位を定めた上で長寿命化対策を進めることとしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が前年度末から1,392百万円の増(+3.5%)となった。金額の変動が大きいものは建物であり、障がい福祉サービス施設の増改築等で有形固定資産が610百万円増加した。全体では、主に病院事業及び水道事業両会計の現金預金4,414百万円を加えたことにより、資産は一般会計等に比べ15,513百万円多くなるが、負債も病院事業会計の地方債等の固定負債が2,088百万円となっているなど、一般会計等に比べ7,395百万円多くなっている。連結では、主に広域行政事務組合の有形固定資産1,171百万を加えたことにより、資産は一般会計等に比べ16,120百万円多くなった。負債は、主に同組合の退職手当引当金が154百万円であったことから、一般会計等に比べ7,714百万円多くなった。熊本地震に伴う市庁舎建設工事が令和2年度から本格的に始まることに伴い多額の地方債の発行が見込まれるため、事業の見直し等により地方債の発行抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,555百万円で、業務費用が6,009百万円であり、移転費用が7,546百万円であった。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等の3,810百万円で、純行政コストの約30%を占めている。水俣芦北広域行政事務組合や病院事業会計への負担金が大きな要因である。全体では、経常収益が239百万円増加したことにより純行政コストは平成28年度に比べ△745百万円となった。連結では、物件費の減少が大きく経常費用が1,914百万円減少したことで純行政コストは△1,988百万円となった。一般会計等と比較すると、人件費が4,380百万円多くなっているなど、経常費用が17,847百万円多くなり、純行政コストは9,772百万円多くなっている。今後は、各種補助金の見直し等により抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,429百万円)が純行政コスト(12,640百万円)を下回り、本年度差額は△211百万円となった。全体では、純行政コストが減少したため、本年度差額は1,150百万円となり、純資産残高は24,028百万円となった。連結では、広域行政事務組合の純資産残高989百万円を加えたことなどにより、純資産残高は26,366百万円となった。補助金等行政コストの抑制を図るとともに、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、国県等補助金収入が3,914百万円減少したこと等により、業務活動収支は△66百万円となった。投資活動収支については、防災行政無線の更新等の施設整備が減となったことから、△428百万円となった。財務活動収支については、財務活動収入が地方債償還支出額を上回ったことから、1,384百万円となった。地方債の償還に必要な資金を基金の取崩しと臨時財政対策債の発行収入によって確保している状況であり、事業の見直し等による地方債の発行抑制により償還額の抑制を図る必要がある。全体では、病院事業の医業収益及び水道事業の給水収益があることから、業務活動収支は一般会計等より1,450百万円多い1,375百万円となっている。投資活動収支は、病院事業及び水道事業の公共施設等整備費支出が△410百万円となったため、728百万円増加した。連結では、業務収入が△1,394百万円となり、業務活動収支は1,375百万円の減少となった。投資活動収支では、水俣芦北広域行政事務組合の消防ポンプ自動車の購入が終了したため、△832百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値程度となっているが、住民一人当たり資産額は公共施設等の老朽化に伴う減価償却額の増加により、類似団体平均値を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化及び廃止・集約化を進めていくなど、公共施設等の適正管理・保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、有形・無形固定資産合計が増加したことにより0.2ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。今後、熊本地震に伴う市庁舎建替事業等の大規模な事業の実施に伴い、地方債残高が増加していくことが見込まれているため、その他の事業については新規に発行する地方債の抑制を行うなど、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、補助金等の減少により類似団体平均値並となった。広域行政事務組合への負担金や第三セクター等への補助金について、その事業内容や財務状況等の的確な把握、経営指導の徹底を図り、補助費等の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、負債合計が13万円増加したことで人口減少と相まって2.0ポイント悪化した。基礎的財政収支のうち投資活動収支は防災行政無線整備事業など公共施設整備が減となったため、451百万円改善したが、なお類似団体平均値を下回っているため、老朽施設更新経費の平準化や補助費等をはじめとする業務支出の削減等により、基礎的財政収支の改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を2.5ポイント上回った。今後人口減少や高齢化の進展に伴い経常収益が減少すると、行政サービスの維持に支障を来すおそれがある。令和元年度に各種使用料の見直しを行ったが、今後も適正な受益者負担となるような取組を続ける必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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