熊本県水俣市の財政状況（2013年度）
熊本県水俣市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較すると横ばいの０．３５であり、依然として類似団体内平均値を下回っている。法人税割の増収等により、基準財政収入額は増加となっているので、引き続き、経済活性化による税源の増加や税収の徴収率向上対策（今後３年間で収納率を１０．７ポイント上昇）等を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
固定資産税の増収等により地方税が増収となったため、前年度と比較すると１．３ポイント改善し９４％となったが、類似団体内平均値を５．３ポイント上回っている。今後も障害者福祉や高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれるなど、数値が上昇する要因を含んでいるため、税の収納率向上等による歳入増加と人件費や物件費等の歳出削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
給与減額支給措置の実施による人件費の減少により、２年連続の減少となったが、類似団体内平均値を下回っているものの、全国平均値及び熊本県平均値を上回っている。事務事業の整理合理化、事務経費の節減などにより歳出削減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を１．１ポイント、全国市平均値を２．９ポイント下回っており、全国町村平均と同水準である。引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成７年度に第１次定員適正化計画、平成１５年度に第２次定員適正化計画、平成２３年度に第３次定員適正化計画を策定し、新規採用の抑制、勧奨退職制度の創設等、職員数の削減を図ってきた（平成８年度３５４人から平成２５年度２４８人に減少）ことにより、類似団体内平均値は下回っている。今後も過疎化による人口減少傾向は続くと考えられるため、事務事業の見直し、効率化等により職員数の削減に努め、スリムな行政組織を目指す。
実質公債費比率の分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金において、病院事業の元利償還金の減により-１４９百万円となり、前年度より１ポイント減少し、１２．９％となった。しかし、類似団体内平均値、全国市町村平均値、熊本県平均値のいずれをも上回っている。防災行政無線施設の更新等大型公共事業が控えており、今後の公債費の増加が見込まれるため、事業の選択により新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体内平均値を１５．５ポイント下回る４９．８％となっている。職員数の減による退職手当負担見込額の減少、財政調整基金等の充当可能基金の増額により減少となった。今後は老朽化施設の更新・長寿命化等に係る市債発行が見込まれるため、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
給与減額支給措置の実施により前年度比２．５ポイント改善し、類似団体内平均値、全国市町村平均値、熊本県市町村平均値すべてを下回ることができた。定員適正化計画の推進、組織・機構や事務事業の見直し等、これからも人件費削減に努める。
物件費の分析欄
昨年度と比較すると０．１ポイント改善し、類似団体内平均値、全国市町村平均値、熊本県市町村平均値すべてを下回っている。引き続き、事業見直し、事務経費の節減等により財政健全化に努めていく。
扶助費の分析欄
自立支援給付費等の増加により、前年度から０．９ポイント悪化し９．５％となった。類似団体内平均値を１．７ポイント上回っている。社会保障関係経費については、制度変更等により年々増加し続けており、上昇傾向に歯止めをかけるような施策を模索していく。
その他の分析欄
昨年度と比較すると０．３ポイント改善したものの、類似団体平均値を５．７ポイントも上回っており、類似団体内順位もほぼ最下位となっている。その要因は、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金が多額になっているためである。社会保障関係の繰出しは、今後も増加するものと見込まれるが、特別会計においても健全化、適正化への取組みを強化し、一般会計からの繰出金の縮減に努める。
補助費等の分析欄
昨年度と比較すると０．６ポイント改善し、１５．４％となった。しかし、類似団体内平均値とは、４．６ポイントも開きがあり、順位も下位の方である。中でも広域行政事務組合や病院事業会計への負担金が大きな割合を占めているため、公営企業や一部事務組合の事業の見直し等、経営健全化に取り組んでいく。
公債費の分析欄
前年度比１．３ポイント悪化したものの、類似団体内順位は上位である。平成２２年度の学校耐震化に係る元金償還が平成２５年に始まるなど、今後は厳しくなる見通しであり、事業の選択により新規発行を抑制していく必要がある。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較すると２．６ポイント改善したが、類似団体内平均値と比べても大幅に開きがある。改善の主な要因としては、人件費、補助費等の削減があげられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支額は２７百万円（標準財政規模比０．１３ポイント）増加、財政調整基金残高は１００百万円（標準財政規模比０．６８ポイント）増加となった。実質単年度収支の標準財政規模比は-１．８２ポイントと悪化した。要因としては、歳入において、税収や地方交付税は増加したものの、歳出において、自立支援給付費等の扶助費の増加、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金の増加等によるためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
病院事業において、資金剰余金が７９０百万円増加したことにより、９．１２ポイント黒字が増加となり、その他会計と合わせると連結黒字額は１，１１０百万円の増加となった。一方、分母である標準財政規模については、固定資産税の増加等により標準税収入額等が１７８百万円増加し、連結黒字比率は前年度比で１２．４３ポイント上昇した。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金等においては、一般会計の元利償還金が３５百万円増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金において、病院事業の元利償還金が-１４９百万円となり、合計では１０９百万円の減額となった。算入公債費等においては、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加等により２３百万円の増額となり、実質公債費比率の分子の総額では１３２百万円減少し、５年連続で改善が見られた。しかし、平成２１年度からの国の経済対策に合わせて実施した学校施設の耐震化に係る元金償還が始まり、一般会計の元利償還金については、今後、増加が続く見込みである。そのため、今後とも、公営企業も含めた全会計において事業計画の再検討と事業量の調整を行い、引き続き起債額の抑制を図りながら、財政の健全化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額においては、退職手当負担見込額が-２１３百万円となったものの、過疎対策事業債や臨時財政対策債の増加に伴い、一般会計等に係る地方債の残高が４７３百万円増加したため、総額で３８３百万円の増加。また、充当可能財源等のうち充当可能基金が１０２百万円、基準財政需要額算入見込額が４１６百万円増加しており、総額で４９６百万円の増加となっている。地方債現在高は増えたものの、基準財政需要額に算入される過疎対策事業債の発行が増えているため、将来負担比率の分子は-１１４百万円と改善した。今後の財政運営においても、財源を市債に頼らねばならない場合は、基準財政需要額に算入される割合が高い事業債（過疎対策事業債）の発行を検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県水俣市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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