熊本県水俣市の財政状況（2015年度）
熊本県水俣市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金の増加等による基準財政収入額の増加により、前年度から２ポイントの増となったが、依然として財政基盤は弱く、類似団体内平均値を下回っている。景気低迷等の影響で滞納者数は増えているが、引き続き滞納整理強化（平成２９年度までに８．８ポイント上昇）に努めるとともに、定員管理の適正化により歳出の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２７年人事院勧告に伴う国家公務委員の給与改定等に準じた給与改定等による経常経費充当一般財源等の増により、前年度と比較し１．６ポイント悪化し９３．０％となり、類似団体平均値を２．６ポイント上回っている。平成３２年度までは退職者数が高水準で推移していく予定であり、扶助費については生活保護費において適正化等への取組みにより減少が見られているものの、自立支援給付費が高い割合で増加しており、行財政改革・定員適正化計画の推進や生活保護費における適正化事業への継続的な取組みによる経常経費の抑制、地方税の滞納整理強化の取組みを継続して経常一般財源の確保に努めるなど、経常収支比率の改善に向けた取組みを進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職金の減少等により人件費は減少となったが、埋蔵文化財発掘調査事業等の増加により、合計では増加となり、類似団体平均値は下回っているものの、全国平均値と熊本県平均値を上回っている状況であるため、今後も引き続き歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値を０．１ポイント、全国市平均値を１．６ポイント下回っている。引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成７年度に第１次定員適正化計画、平成１５年度に第２次定員適正化計画、平成２３年度に第３次定員適正化計画を策定し、新規採用の抑制、勧奨退職制度の創設等、職員数の削減（平成８年度３５４人から平成２７年度２４５人に削減）を図ってきたが、類似団体内平均値を下回っている。今後も人口は減少していくことが推測されるが、権限委譲等による事務増加も見込まれるため、現定員数を維持しつつ事務事業の見直しや効率化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金において、病院事業は増、水道事業、下水道事業は減となり、前年度から横ばいの１３．０％となった。しかし、類似団体内平均値、全国市町村平均値、熊本県平均値のいずれをも上回っている。熊本地震に伴う庁舎建設事業など大型公共事業が控えており、今後の公債費の増加が見込まれるため、事業の選択により新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して５．３ポイント改善し、類似団体内平均値を４．７ポイント下回った。主な要因としては、職員数の減による退職手当負担見込額の減や充当可能基金の増などによる。今後は老朽化した施設の更新・長寿命化等に係る市債発行が見込まれるため、新規・既存事業の総点検や重点化を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
県知事選に伴う時間外勤務手当等による職員給の増により、前年度から０．３ポイント増となったものの、類似団体内平均値、全国平均値、熊本県平均値すべてを下回った。これからも人件費削減に努める。
物件費の分析欄
埋蔵文化財発掘調査事業の増加等により前年度と比較して０．６ポイントの増となったが、類似団体内平均値、全国平均値、熊本県平均値すべてを下回った。今後も事務経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
生活保護費において適正化等への取組みにより減少が見られているものの、自立支援給付費が高い割合で増加していることにより０．２ポイントの増となったが、類似団体内平均値、全国平均値、熊本県平均値すべてを下回った。社会保障関係経費については、年々増加傾向にあり、引き続き増加に歯止めをかける施策を模索していく。
その他の分析欄
前年度と比較して０．２ポイント改善したが、類似団体内平均値を４．４ポイント上回っている。その要因は、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金が多額になっているためである。社会保障関係の繰出しは、今後も増加するものと見込まれるが、特別会計においても健全化、適正化への取り組みを強化し、一般会計からの繰出金の縮減に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して、病院事業会計負担や住民基本台帳事務経費の増により０．６ポイントの増となった。補助費等の大半は広域行政事務組合負担金と病院事業負担金が占めていることから、事業の見直しを行う等、経営健全化に努める。
公債費の分析欄
平成２３年度から平成２４年度にかけて実施した学校エコ改修に係る元金償還が始まったこと等により、前年度から０．１ポイントの増となったものの、類似団体内平均値、全国平均値、熊本県平均値すべてを下回った。今後は公営住宅整備、病院会計負担金（西館建替え分）、防災行政無線整備等の市債償還に係る公債費が増加し厳しくなる見通しであることから、事業の選択を行い、新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると１．５ポイント増となり類似団体内平均値を４．７ポイント上回っている。要因としては病院事業会計負担金の増による補助費等の増などがあげられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり１９５，６６５円となっており、年々増加している。これは生活保護費においては、適正化等への取組みにより減少が見られているものの、自立支援給付費が高い割合で増加していることが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり３５，９３７円となっており、前年度と比較すると４，２０７円増加している。これは、西回り自動車道整備に伴う埋蔵文化財発掘調査事業の増が主な要因であるが、依然として類似団体平均と比較して低い水準となっている。・災害復旧費は、住民一人当たり１２，８２５円となっており、前年度と比較すると１１，４４８円増加している。これは、平成２７年８月の台風１５号発生に伴い災害復旧費が増となったことによるもので、類似団体平均と比較して極めて高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり５７６，４３０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８２，２１８円となっており、前年度と比較すると１，１２８円増となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。定員適正化計画の推進等により人件費は年々減少傾向にあるが、同時に人口も減少していることが住民一人当たりのコストにおける増加の主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり７５，２８９円となっており、緑の産業再生プロジェクト促進事業の減などにより前年度決算と比較すると２５．９％減となっているが、類似団体平均と比べて高い水準となっている。今後も熊本地震に伴う庁舎建設事業等が控えており、高止まりすることが予想されるため、事業の取捨選択を徹底していくことことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額は３２９百万円（標準財政規模比４．２０ポイント）減少、財政調整基金残高は２５３百万円（標準財政規模比２．４５ポイント）増加した。実質単年度収支は標準財政規模比は-４．０２ポイント悪化し-５．１９であった。要因としては、歳入においては、普通交付税が減少し、歳出においては、防災行政無線整備工事等が増加となり、その補填のために財政調整基金を充当したためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
病院事業において、資金剰余金が１，０８８百万円増加したことにより、１０．１４ポイント黒字が増加となり、その他会計と合わせると連結黒字額は９４６百万円の増加となった。一方、分母である標準財政規模については、固定資産税の増加等により標準税収入額等が３５６百万円増加し、連結黒字比率は前年度比で１０．１４ポイント上昇した。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等においては、一般会計の元利償還金が１４百万円減少し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金において、病院事業の元利償還金が３０百万円増加となったものの、合計では１３百万円の減額となった。算入公債費等においては、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加等により１０百万円の減額となり、実質公債費比率の分子の総額では１６百万円減少となった。今後、熊本地震に伴う庁舎建設事業や防災行政無線整備事業等による公債費の増加が見込まれるため、公営企業も含めた事業計画の再検討と事業量の調整を行い、引き続き市債発行額の抑制も含めた財政の健全化に取組む必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額においては、退職手当負担見込額が-９６百万円となったものの、公営住宅建設事業債や臨時財政対策債の増加に伴い、一般会計等に係る地方債の残高が４７０百万円増加したため、総額で２２２百万円の増加となった。また、充当可能財源等では充当可能基金が増加したことにより総額で５０６百万円の増加となっている。その結果、将来負担比率の分子は-２８４百万円と改善した。今後の財政運営においても、熊本地震に伴う庁舎建設事業等を行うにあたり、地方債に頼らざるを得ない状況になることが予想される。地方債発行にあたっては基準財政需要額に算入される割合の高い事業債（過疎対策事業債）の発行を検討し、将来負担の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度と比較して５．３ポイント改善し、類似団体内平均値を４．７ポイント下回った。主な要因としては、職員数の減による退職手当負担見込額の減や充当可能基金の増などによる。実質公債費比率は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金において、病院事業は増、水道事業、下水道事業は減となり、前年度から横ばいの１３．０％となったが、類似団体内平均値を上回っている。熊本地震に伴う庁舎建設事業など大型公共事業が控えていることに加え、老朽化した施設の更新・長寿命化等に係る市債発行が見込まれ、いずれの指標においても、悪化することが予想されるため、新規・既存事業の総点検や重点化を図り、市債の新規発行の抑制に努め、財政の健全化を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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