大分県由布市の財政状況（最新・2024年度）

総務費は、住民一人当たり119,464円となっている。大分県平均、類似団体平均、全国平均をすべて上回っており、前年度比25.1％増となっている。主な理由として、物価高騰緊急対策事業として実施した定額減税補足給付金支給事業費の増やふるさと納税額の増に伴うふるさと納税推進事業費の増が挙げられる。農林水産業費は、住民一人当たり38,398円となっている。大分県平均、類似団体平均、全国平均をすべて上回っており、高い水準となっている。主な理由として、中山間地域等であることや類似団体の中で農林業従事者数の割合が比較的高いことが挙げられる。商工費は、住民一人当たり6,537円となっている。大分県平均、類似団体平均、全国平均をすべて下回っており、令和5年度に新型コロナ緊急対策事業として実施したプレミアム付商品券発行事業費の減に伴い、前年度比63.9％減となっている。消防費は、住民一人当たり32,761円となっている。大分県平均、類似団体平均、全国平均をすべて上回っており、消防指令センター運用開始に向けた機器整備事業費の増に伴い、前年度比38.1％増となっている。教育費は、住民一人当たり63,773円となっている。類似団体平均と全国平均を下回っているものの、大分県平均を上回っている。挾間小学校増築事業費等の増に伴い、前年度比34.9％増となっている。

歳出決算総額は、住民一人当たり706.644円となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり90,028円となっている。施設の新設や道路改良等による新規整備が大分県平均、類似団体平均、全国平均のすべてを上回る状況が続いている。前年度比38.8％増となっており、今後も大型施設（新環境センター、廃棄物運搬中継施設等）の整備に加え、公共施設等の老朽化に伴う更新整備も必要になることから、市の財政規模を踏まえた適正な規模での事業実施により健全な財政運営を行っていく必要がある。災害復旧事業費は、住民一人当たり64,707円となっている。令和6年台風10号災害等により前年度比62.2％増と大きく増加し、類似団体の中で最も高い水準となっている。早期復旧に向け最優先で災害復旧事業に取り組み、経費の減少を図る。公債費は、住民一人当たり73,223円となっている。合併特例事業債・臨時財政対策債償還費等の減に伴い、前年度比12.9％減となっているものの、大分県平均、類似団体平均、全国平均のすべてを上回っている。普通建設事業費の抑制に加え、高利率借入金の繰上償還の検討や単年の起債借入額が償還額を上回らないように調整を図る等、公債費と地方債残高の減少に向けて多角的な取り組みを行う。

連結実質赤字比率は、一般会計、特別会計ともに黒字で推移しており、全会計の収支額は標準財政規模の13.1％（前年度比0.94ポイント増）となっている。今後も使用料金の改定や滞納整理、歳出の削減を進め、赤字に陥ることのないよう、全会計において財政の健全化に努める。

合併特例事業債・臨時財政対策債等に係る元利償還金の減に伴い、元利償還金は約0.4億円の減、算入公債費等は0.3億円の減となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、償還終了等により約0.2億円の減となっている。算入公債費等よりも元利償還金等の減少率が大きかったことから、実質公債費比率の分子は約0.3億円の減となっている。大型施設の整備が続く一般会計では、元利償還金が高い水準で推移しており、今後も大型施設（新環境センター、廃棄物運搬中継施設等）の整備が予定されている状況を踏まえると、投資的事業をさらに厳選し、財政規模に見合った事業を行っていく必要がある。

満期一括償還がないため、該当なし。

一般会計等に係る地方債の現在残高は、令和6年度の地方債発行額（挾間小学校整備事業、災害復旧事業等）よりも償還額（合併特例事業債、臨時財政対策債等）が大きかったことにより、約3.5億円の減となっている。退職手当負担見込額は、退職者の増に伴い、約4.5億円の増となっている。基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債・合併特例事業債償還費の減に伴い、約6.2億円の減となっている。将来負担額が約1.1億円の増、充当可能財源等が6.1億円の減となったことにより、将来負担比率の分子は約7.2億円の増となっている。今後は大型施設（新環境センター、廃棄物運搬中継施設等）の整備に伴う地方債残高の増や充当可能基金の減が見込まれるため、第5次行財政改革推進計画に基づき事業精査を行い、適正な規模での事業実施や基金残高の保有に努め、将来の負担を抑制する必要がある。

道路については、有形固定資産減価償却率・一人当たり延長ともに類似団体平均を上回っているが、道路延長の縮減は困難であるため、優先順位をつけ、計画的に改良・修繕を行っていくこととする。公営住宅については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているが、公共施設個別計画において廃止・解体の方針が確定している施設が多く、老朽化した施設の改修も予定されているため、今後は数値の減少が見込まれる。児童館については、ゆふいん児童クラブ（平成23年度）・由布川児童クラブ（平成28年度）の新設により、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。さらに、児童クラブ２か所の新設を予定しているため、有形固定資産減価償却率の減少及び一人当たり面積の増加が見込まれる。公民館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっているが、平成30年度に庄内公民館を新設したことや有形固定資産額全体の約50％を占めているはさま未来館の有形固定資産減価償却率が約50％となっていることによるものである。一人当たり面積については、類似団体と比較して特に大きくなっている。旧庄内公民館の除却を予定しているため、一人当たり面積は減少する見込みであるが、今後も計画等に基づき適正化を図っていく。

一般廃棄物処理施設については、令和4年度にし尿処理施設の更新を行ったことで、有形固定資産減価償却率が大幅に改善し、一人当たり有形固定資産額も増加している。体育館・プールについては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、老朽化した施設の改修を予定しているため、今後は数値の減少が見込まれる。その他の体育館・プールについても利用者が多いため、施設の現状維持を図りつつ、コストの見直しなど適切なマネジメントの推進が必要である。消防施設については、平成27年度に消防本部・庄内出張所・湯布院出張所の新設を行ったことで、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。庁舎については、平成28年度に本庁舎を新設し、令和2年度に湯布院庁舎と湯布院公民館を複合化した施設を新設したため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているが、今後はその他の庁舎の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。その他の施設についても、公共施設個別計画に基づき使用していない施設の集約化・廃止・解体を検討しているため、今後は有形固定資産減価償却率の伸び率が鈍化するものと考えられる。

一般会計等の資産総額は、前年度末から624百万円の増加(+0.8%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が59.2%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から113百万円増加(+0.5%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(445百万円)である。今後も定員適正化計画に基づく職員配置の最適化とともに、BPRやDX化等、更なる業務の効率化に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から946百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度末から421百万円増加(+1.5%)した。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から520百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から92百万円減少(-0.3%)した。

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は19,164百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(3,608百万円、前年度比499百万円)であり、純行政コストの17.3%を占めている。高齢者人口割合の増加に伴い、当該支出は今後も増加が見込まれるが、引き続き社会保障給付を含め各経費削減に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が658百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も6,827百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて7,329百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が706百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も13,715百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて13,015百万円多くなっている

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(20,591百万円)が純行政コスト(20,797百万円)を下回っており、本年度差額は206百万円となったが、無償所管換等資産(717百万円)の増加により、純資産残高は最終的に511百万円増加した。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,342百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は193百万円となり、純資産残高は最終的に524百万円増加した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,115百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は▲105百万円となり、純資産残高は最終的に613百万円増加した。

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,647百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲1,139百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲353百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から155百万円増加し1,037百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は1,953百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため1,732百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから15百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から237百万円増加し1,873百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は2,042百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており1,733百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから15百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から325百万円増加し2,101百万円となった。

住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等を引き継いでおり、非合併団体と比べて多くの施設を保有していることから、類似団体平均をやや上回っている。また、施設の老朽化が進む一方で、長寿命化や更新に取り組んだことなどにより、前年度末と比べて2.3万円増加している。今後も公共施設等の修繕・更新に係る将来の財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となっており、前年度と比較すると、0.2年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるものの、類似団体平均を下回る水準にある。また、減価償却が進んだことなどにより、前年度と比べて0.8%上昇している。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断を実施するとともに、計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正な管理に努める。

純資産比率は、前年度から0.1%増加しているものの、類似団体平均よりもやや高く、純行政コストが税収等の財源を上回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を若干上回っている。地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から0.4万円増加している。来年度以降も児童クラブの増築や道の駅の建替えなど、ハコモノ整備が予定されているため、計画的な起債及び償還など地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、668百万円となっている。類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。