大分県由布市の財政状況（最新・2024年度）
大分県由布市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
大分県平均を上回っているものの、類似団体平均と全国平均を下回っている。市民税・固定資産税等の市税の増等に伴い、単年度の財政力指数は0.44となり、3か年平均の財政力指数は前年度比0.1ポイント増となっているが、ここ数年の公共施設の大規模改修や新設により、今後は公債費の増が見込まれる。第3次由布市総合計画や由布市総合戦略（第3期）に沿って活力あるまちづくりを展開しつつ、公共施設等総合管理計画等に基づき経常経費の削減を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
大分県平均、類似団体平均、全国平均のすべてを上回っている。人件費や物件費（委託料）、扶助費（福祉関係経費）の増に伴い、経常経費充当一般財源は増となっているものの、市民税・固定資産税等の市税や地方特例交付金等の増に伴い、経常一般財源の伸び率が上回った結果、前年度比0.4ポイント減となっている。今後は大型施設（新環境センター、廃棄物運搬中継施設等）の整備による公債費の増が見込まれるため、維持管理費等の経常経費の削減を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
大分県平均、類似団体平均、全国平均のすべてを上回っている。前年度と比較して物件費と維持補修費は減となっているが、人件費は増となっている。人件費の増額理由として、給与引き上げや会計年度任用職員の勤勉手当支給開始等に伴う増が挙げられる。今後は物価高騰に伴う物件費の増や公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増が見込まれるため、第5次行財政改革推進計画に基づき経常経費の削減を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国平均ともに上回っている。前年度比0.4ポイント増となっており、類似団体平均や全国平均と比べると依然として高い状況にある。今後も第5次行財政改革推進計画等に基づき給与体系の点検を適宜行い、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
大分県平均、類似団体平均、全国平均のすべてを上回っている。市の面積が広大で、行政庁舎・消防庁舎を各3か所配置する必要があることから、職員数が多い状況である。職員数の増加理由として、定年延長制度により隔年で大量退職・大量採用が生じることを防ぐために、一時的に定員数を増やしたことが挙げられる。今後も第5次行財政改革推進計画や定員管理計画等に基づき業務の効率化や組織体制の見直し等を行い、職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、大分県平均と全国平均を上回っている。庄内公民館整備事業や災害復旧事業（令和2年7月豪雨・令和4年台風14号等）、し尿処理施設整備事業等に係る起債の償還が令和6年度から開始されたことにより、前年度比0.2ポイント増となっている。今後も大型施設（新環境センター、廃棄物運搬中継施設等）の整備による償還費の増が見込まれるため、適正な規模の事業実施により地方債発行額の抑制を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
大分県平均、類似団体平均、全国平均のすべてを上回っている。前年度比6.3ポイント増となっているが、主な理由として、定年退職者の増に伴う退職手当負担見込額の増や臨時財政対策債・合併特例事業債償還費等の減に伴う基準財政需要額算入見込額の減が挙げられる。今後は大型施設（新環境センター、廃棄物運搬中継施設等）の整備による地方債残高の増が見込まれるため、既存事業の見直しや新規事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
大分県平均、類似団体平均、全国平均のすべてを上回っている。市の面積が広大で、行政庁舎・消防庁舎を各3か所配置する必要があることから、職員数が多い状況であり、経常収支比率の人件費分が高い水準となっている。給与引き上げや会計年度任用職員の勤勉手当支給開始等に伴い、人件費に係る経常経費充当一般財源が約1.4億円の増となり、比率は前年度比0.3ポイント増となっている。今後も第5次行財政改革推進計画等に基づき給与体系等の点検を適宜行い、人件費の抑制を図る必要がある。
物件費の分析欄
大分県平均、類似団体平均、全国平均のすべてを下回っている。人件費・物価高騰に伴う委託料や光熱水費の増等により、物件費に係る経常経費充当一般財源が約0.8億円の増となり、比率は前年度比0.3ポイント増となっている。今後も人件費の高騰や物価高騰に伴う物件費の増が見込まれるため、第5次行財政改革推進計画に基づき経常経費の削減を図る必要がある。
扶助費の分析欄
大分県平均と全国平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。人件費の高騰等に伴い、保育所運営費や障害福祉サービス費等は上昇傾向となっている。扶助費に係る経常経費充当一般財源は約0.9億円の増となり、比率は前年度比0.4ポイント増となっている。今後も扶助費の増が見込まれるため、単独事業等の見直しを行い、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
大分県平均を下回っているものの、類似団体平均と全国平均を上回っている。高齢化に伴う後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増等により、繰出金等に係る経常経費充当一般財源は約0.4億円の増となっているものの、比率は前年度と同水準となっている。今後は特別会計のさらなる健全化を図り、赤字補填的な繰出金の抑制を目指す。
補助費等の分析欄
大分県平均、類似団体平均、全国平均のすべてを下回っている。簡易水道事業に係る償還費の減に伴う水道事業会計への繰出金の減等により、補助費等に係る経常経費充当一般財源が約0.2億円の減となり、比率は前年度比0.4ポイント減となっている。今後も補助金交付団体の事業内容や収支報告書を精査し、補助金額の適正化に努める。
公債費の分析欄
大分県平均、類似団体平均、全国平均のすべてを上回っている。合併特例事業債・臨時財政対策債等の償還費の減に伴い、公債費に係る経常経費充当一般財源は約0.4億円の減となり、比率は前年度比1.0ポイント減となっている。経常収支比率の公債費分は高い水準となっており、今後も大型施設（新環境センター、廃棄物運搬中継施設等）の整備による公債費の増が見込まれるため、適正な規模の事業実施により地方債発行額の抑制を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
大分県平均、類似団体平均、全国平均のすべてを下回っている。市民税・固定資産税等の市税や地方特例交付金等の増に伴い、経常一般財源は約1.6億円の増となったものの、人件費や扶助費等の義務的経費は削減が難しく、今後も経常経費充当一般財源の増加または高止まりが見込まれる。持続的な財政運営を行うため、第5次行財政改革推進計画に示された目標の達成に向けた取り組みを実施し、引き続き経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり119,464円となっている。大分県平均、類似団体平均、全国平均をすべて上回っており、前年度比25.1％増となっている。主な理由として、物価高騰緊急対策事業として実施した定額減税補足給付金支給事業費の増やふるさと納税額の増に伴うふるさと納税推進事業費の増が挙げられる。農林水産業費は、住民一人当たり38,398円となっている。大分県平均、類似団体平均、全国平均をすべて上回っており、高い水準となっている。主な理由として、中山間地域等であることや類似団体の中で農林業従事者数の割合が比較的高いことが挙げられる。商工費は、住民一人当たり6,537円となっている。大分県平均、類似団体平均、全国平均をすべて下回っており、令和5年度に新型コロナ緊急対策事業として実施したプレミアム付商品券発行事業費の減に伴い、前年度比63.9％減となっている。消防費は、住民一人当たり32,761円となっている。大分県平均、類似団体平均、全国平均をすべて上回っており、消防指令センター運用開始に向けた機器整備事業費の増に伴い、前年度比38.1％増となっている。教育費は、住民一人当たり63,773円となっている。類似団体平均と全国平均を下回っているものの、大分県平均を上回っている。挾間小学校増築事業費等の増に伴い、前年度比34.9％増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり706.644円となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり90,028円となっている。施設の新設や道路改良等による新規整備が大分県平均、類似団体平均、全国平均のすべてを上回る状況が続いている。前年度比38.8％増となっており、今後も大型施設（新環境センター、廃棄物運搬中継施設等）の整備に加え、公共施設等の老朽化に伴う更新整備も必要になることから、市の財政規模を踏まえた適正な規模での事業実施により健全な財政運営を行っていく必要がある。災害復旧事業費は、住民一人当たり64,707円となっている。令和6年台風10号災害等により前年度比62.2％増と大きく増加し、類似団体の中で最も高い水準となっている。早期復旧に向け最優先で災害復旧事業に取り組み、経費の減少を図る。公債費は、住民一人当たり73,223円となっている。合併特例事業債・臨時財政対策債償還費等の減に伴い、前年度比12.9％減となっているものの、大分県平均、類似団体平均、全国平均のすべてを上回っている。普通建設事業費の抑制に加え、高利率借入金の繰上償還の検討や単年の起債借入額が償還額を上回らないように調整を図る等、公債費と地方債残高の減少に向けて多角的な取り組みを行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、市税や地方特例交付金等の増があったものの、人件費・物価高騰に伴う物件費の増や保育所運営費・障害福祉サービス費等の経常的な扶助費の増等による収支差に対応するため、約5.7億円を取り崩した結果、残高が標準財政規模の20％を下回る状況となっている。実質収支額は、市税や地方特例交付金等の増に伴う歳入の増により前年度比0.19ポイントの増となっているものの、基金の取り崩しで収支の均衡を図る状況が続いていることから、実質単年度収支はマイナスとなっている。今後も財政の健全化に向けて、歳出入の適正管理や基金運用の適正化に努め、持続的な財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、一般会計、特別会計ともに黒字で推移しており、全会計の収支額は標準財政規模の13.1％（前年度比0.94ポイント増）となっている。今後も使用料金の改定や滞納整理、歳出の削減を進め、赤字に陥ることのないよう、全会計において財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
合併特例事業債・臨時財政対策債等に係る元利償還金の減に伴い、元利償還金は約0.4億円の減、算入公債費等は0.3億円の減となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、償還終了等により約0.2億円の減となっている。算入公債費等よりも元利償還金等の減少率が大きかったことから、実質公債費比率の分子は約0.3億円の減となっている。大型施設の整備が続く一般会計では、元利償還金が高い水準で推移しており、今後も大型施設（新環境センター、廃棄物運搬中継施設等）の整備が予定されている状況を踏まえると、投資的事業をさらに厳選し、財政規模に見合った事業を行っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在残高は、令和6年度の地方債発行額（挾間小学校整備事業、災害復旧事業等）よりも償還額（合併特例事業債、臨時財政対策債等）が大きかったことにより、約3.5億円の減となっている。退職手当負担見込額は、退職者の増に伴い、約4.5億円の増となっている。基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債・合併特例事業債償還費の減に伴い、約6.2億円の減となっている。将来負担額が約1.1億円の増、充当可能財源等が6.1億円の減となったことにより、将来負担比率の分子は約7.2億円の増となっている。今後は大型施設（新環境センター、廃棄物運搬中継施設等）の整備に伴う地方債残高の増や充当可能基金の減が見込まれるため、第5次行財政改革推進計画に基づき事業精査を行い、適正な規模での事業実施や基金残高の保有に努め、将来の負担を抑制する必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、人件費・物価高騰に伴う物件費の増や保育所運営費・障害福祉サービス費等の経常的な扶助費の増等による収支差に対応するため、約1.3億円の減となっている。一方で、減債基金は約0.4億円の増、特定目的基金はふるさと納税額の増や国債運用による各基金の運用益の増、入湯税超過課税分に係る観光・環境振興基金の新設により約1.8億円の増となった結果、基金全体としては約0.9億円の増となっている。（今後の方針）財政調整基金については、経常経費の削減や投資的事業の精査を行い、歳出を抑制することが必要である。財政調整基金以外については、各基金の目的に沿った事業に対して取り崩しを行い、財政調整基金への過度な負担を軽減する。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金や国債運用による運用益等を約4.4億円積み立てたものの、人件費・物価高騰に伴う物件費の増や保育所運営費・障害福祉サービス費等の経常的な扶助費の増等による収支差に対応するため、約5.7億円を取り崩した結果、約1.3億円の減となっている。（今後の方針）今後見込まれる大型施設の整備に必要な財源を確保するためにも、経常経費の削減や投資的事業の精査を行い、歳出を抑制することが必要である。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債元金償還分として約0.2億円を取り崩したものの、令和6年度普通交付税追加交付で措置された臨時財政対策債償還基金費分や国債運用による運用益等を約0.7億円積み立てた結果、約0.4億円の増となっている。（今後の方針）財政状況を鑑み、繰上償還を適宜検討し、地方債現在高や公債費の縮減に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域住民の連帯強化や地域振興を図る。みらいふるさと基金：由布市のまちづくりのために募った寄附金を財源として個性豊かで活力ある魅力的な地域づくりを行う。地域福祉基金：高齢化社会に対応した福祉保健活動の促進を図る。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源として森林整備の促進を図る。環境・観光振興基金：入湯税超過課税分を財源として温泉資源の保護や観光客の快適性の充実等を図る。まちづくり支援自動販売機基金：自動販売機による寄附金をまちづくりに要する経費に充当する。子ども及び高校生等医療費助成事業基金：子ども・高校生等の医療費の一部を助成する事業の円滑な運営を図る。潤いのあるまち環境整備基金：美しい自然環境や魅力ある景観、良好な生活環境の保全等を図る。（増減理由）みらいふるさと基金：ふるさと納税額の増に伴う積立金の増により約1億円の増となっている。環境・観光振興基金：入湯税超過課税分として約0.3億円を積み立て、オーバーツーリズム対策経費として約0.03億円を繰り入れた結果、約0.3億円の増となっている。その他基金：国債運用による運用益の増等により各基金の残高も増となっていることから、特定目的基金全体として、約1.8億円の増となっている。（今後の方針）地域振興基金：今後の大型施設の整備や公共施設等の更新、除却に係る経費の財源として取り崩す予定である。みらいふるさと基金：積み立てられた寄附金をまちづくりに有効な事業の財源として取り崩す予定である。その他基金：各基金の目的に沿った事業に対して取り崩しを行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は昨年度から1.2ポイントの増となっているが、類似団体・全国・大分県平均ともに下回っている。公共施設等総合管理計画や公共施設個別計画等、公共施設等に関する各種計画に基づいて施設の長寿命化・更新を行っており、今後も計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
合併特例債や臨時財政対策債の発行額が償還額より少なく、地方債残高が約14.3億円減少したため、債務償還比率は昨年度から43.5ポイントの減となっているが、類似団体・全国・大分県平均ともに上回っている。起債の大半は過疎・辺地対策事業債等、比較的有利な条件となっているが、今後も償還額以上の起債を極力行わないよう行財政運営に留意するとともに経常的経費の圧縮を進める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、昨年度から1.6ポイントの減となっているが、5か年でみると増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、昨年度から1.2ポイントの増となっているが、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、学校施設や庁舎、一般廃棄物処理施設等、全体の有形固定資産減価償却率への寄与度が高い施設類型の更新を行ってきたことにより、施設の建設に係る起債額が増加した一方、老朽化した施設の長寿命化や除却が進んだことが挙げられる。今後、道路などのインフラ資産や老朽化した施設の更新が多数発生するものと見込まれているが、公共施設等に関する各種計画に基づき計画的な更新を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、昨年度から1.6ポイントの減となっているが、5か年でみると増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率については、昨年度から0.3ポイントの増となっているが、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設については、公共施設等に関する各種計画に基づき計画的な更新を行うこととしているが、令和9年度にかけて新環境センターや廃棄物運搬中継施設などの大型建設事業が予定されており、将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、今後は投資事業を更に厳選し、財政規模に見合った運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路については、有形固定資産減価償却率・一人当たり延長ともに類似団体平均を上回っているが、道路延長の縮減は困難であるため、優先順位をつけ、計画的に改良・修繕を行っていくこととする。公営住宅については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているが、公共施設個別計画において廃止・解体の方針が確定している施設が多く、老朽化した施設の改修も予定されているため、今後は数値の減少が見込まれる。児童館については、ゆふいん児童クラブ（平成23年度）・由布川児童クラブ（平成28年度）の新設により、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。さらに、児童クラブ２か所の新設を予定しているため、有形固定資産減価償却率の減少及び一人当たり面積の増加が見込まれる。公民館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっているが、平成30年度に庄内公民館を新設したことや有形固定資産額全体の約50％を占めているはさま未来館の有形固定資産減価償却率が約50％となっていることによるものである。一人当たり面積については、類似団体と比較して特に大きくなっている。旧庄内公民館の除却を予定しているため、一人当たり面積は減少する見込みであるが、今後も計画等に基づき適正化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、令和4年度にし尿処理施設の更新を行ったことで、有形固定資産減価償却率が大幅に改善し、一人当たり有形固定資産額も増加している。体育館・プールについては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、老朽化した施設の改修を予定しているため、今後は数値の減少が見込まれる。その他の体育館・プールについても利用者が多いため、施設の現状維持を図りつつ、コストの見直しなど適切なマネジメントの推進が必要である。消防施設については、平成27年度に消防本部・庄内出張所・湯布院出張所の新設を行ったことで、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。庁舎については、平成28年度に本庁舎を新設し、令和2年度に湯布院庁舎と湯布院公民館を複合化した施設を新設したため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているが、今後はその他の庁舎の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。その他の施設についても、公共施設個別計画に基づき使用していない施設の集約化・廃止・解体を検討しているため、今後は有形固定資産減価償却率の伸び率が鈍化するものと考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、前年度比△1,584百万円(△2.1%)の73,554百万円であった。主な要因は工作物減価償却累計額(インフラ資産)の1,360百万円の減によるものである。資産総額の内訳では、有形固定資産が全体の89.3%を占めており、その中でも工作物(インフラ資産)が37.8%と最も大きな割合を占めているため、今後も工作物(インフラ資産)の老朽化が懸念される。公共施設等総合管理計画や各種長寿命化計画に基づいた適切な資産管理に引き続き取り組む。一方、負債総額は前年度比△1,310百万円(△5.6%)となり、主な要因は地方債(固定負債)の1,389百万円の減によるものである。全体では、資産総額は前年度比△1,519百万円(△1.8%)、負債総額は1,206百万円(△4.1%)となった。さらに、特別会計で資産を計上していることなどから、一般会計等と比較すると資産総額は9,623百万円多く、負債総額は5,790百万円多くなっている。連結ベースでは、資産総額は前年度比△1,767百万円(△2.0%)、負債総額は△1,369百万円(△4.5%)となった。一部事務組合等に係る資産を計上したことなどから、一般会計等と比較すると資産総額は11,218百万円多く、負債総額は7,127百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は18,734百万円で、前年度比+86百万円(+0.5%)となった。内訳として、移転費用(補助金等)は4,609百万円(全体の24.6%)で、前年度比△452百万円(▲8.9%)となった一方、社会保障給付費は3,109百万円(全体の16.6%)で、前年度比+178百万円(+6.1%)となり、純行政コストに占める割合は依然として大きい。全体では、特別会計において使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等と比較すると経常収益が602百万円多くなっている。一方で、負担金を補助金等に計上していることから移転費用が6,742百万円多くなり、その結果、一般会計等と比較すると純行政コストは7,402百万円多くなっている。連結ベースでは、連結対象の一部事務組合等に係る収益や経費を計上していることから、一般会計等と比較すると経常収益は589百万円多く、移転費用は12,219百万円多くなっている。その結果、一般会計等と比較すると経常費用は13,652百万円多く、純行政コストは13,073百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源19,060百万円が純行政コスト19,249百万円を下回ったため、本年度差額は△189百万円(前年度比+403百万円)、純資産残高は前年度比△275百万円となった。全体では、国民健康保険事業会計や介護保険特別事業会計における国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較すると税収等が2,797百万円多く、本年度差額は△226百万円、純資産残高は前年度比△312百万円となった。連結ベースでは、一部事務組合等の歳入が按分のうえ含まれるため、一般会計等と比較すると財源が12,949百万円多く、本年度差額は△312百万円、純資産残高は前年度比△398百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は1,476百万円であった。投資活動収支は、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことにより2百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回った結果△1,440百万円となり、本年度末資金残高は883百万円(前年度比+38百万円)となった。全体では、業務活動収支が一般会計等より371百万円多い1,847百万円となった。投資活動収支は、公営企業会計における公共施設整備の実施により△349百万円となり、財務活動収支は△1,400百万円となった。その結果、本年度末資金残高は1,635百万円(前年度比+98百万円)となった。連結ベースでは、一部事務組合等の収入が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等が按分のうえ計上されることから、業務活動収支は一般会計等と比較すると287百万円多く、1,763百万円となった。投資活動収支は△350百万円、財務活動収支は△1,400百万円であり、本年度末資金残高は1,776百万円(前年度比+13百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っているものの、施設の老朽化を抱えつつ長寿命化や更新を進めた結果、前年度比△5.1万円となった。将来の公共施設等の修繕や更新に伴う財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は施設の集約化・複合化を進め、保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は類似団体平均をやや上回っているが、前年度比△0.04年となった。有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にある。しかし、高度経済成長期に整備された資産が多く、更新期を迎えつつあることから、前年度比+1.2ポイントとなった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の点検・診断や計画的な予防保全を通じ、長寿命化を推進し、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度比+1.1ポイントとなった。純行政コストが税収等の財源を上回ったものの、有形固定資産の減価償却が進み資産合計が減少したため、相対的に純資産比率が上昇したものである。ただし、依然として類似団体平均を若干下回っているため、引き続き経常的経費の見直しなどにより行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。今後も新規地方債の発行抑制や残高圧縮を進め、将来世代の負担軽減に取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、社会保障給付が純行政コストの16.2%を占め、高い水準となっていることが、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付の抑制に向けた各種取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し、人件費や物件費の抑制に努める。また、使用料の見直しなど公共施設にかかるコストの見直しを進める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、地方債の償還額が発行収入を上回ったことにより、前年度比△4.0万円となった。今後も計画的な起債と償還を通じて、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字を上回ったため、1,128百万円となっている。水準としては類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を活用して公共施設等の必要な整備を実施したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を上回っている。経常費用の中では減価償却費の割合が大きく、2,214百万円に達しているため、個別施設計画等に基づき、老朽化施設の集約化・複合化を進め、施設総量の圧縮によって減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとする経常費用の削減に取り組む。また、使用料の見直しを含め、公共施設に係る総コストの最適化を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
大分県由布市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。