大分県由布市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体及び大分県の平均は上回っているものの、全国平均は下回っており、依然として主要産業のひとつである観光業（特には滞在客数の減少）の伸び悩みや、景気の閉塞感等により個人税は減収傾向にある。近年、収納率の向上対策を図っている（平成２７徴収実績で前年度比０．９ポイント向上）ところであるが、さらなる自主財源の確保と、第３次行財政改革プランに則り、人件費や経常経費の削減に努め財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体と同等で、全国、大分県平均より比率を上回っている。地方税は減収となったものの、地方消費税の増や人件費の減により、昨年度より３．１ポイント改善している。今後、平成２８年度まで予定されている大型事業に伴う公債費の増等により、数値の悪化が予想されている。さらなる収納体制の強化を図るとともに、本庁舎方式への移行による内部事務経費の削減が見込まれる物件費や人件費等の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度決算額を下回り、類似団体より小さくなっているものの、全国、大分県の平均に比較しても大きくなっている。人件費については、給与カットを行ったため減となっている。しかし物件費については、行政事務情報化推進事業や改訂教科書等給与事業の影響を受け増に転じている。人件費の抑制については給与体系の見直しに取り組むとともに、物件費についてはさらに徹底した経常経費の削減を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与カットを行ったものの前年度比で１．１ポイント上昇しており、依然として類似団体、全国平均よりかなり高い数値となっている。平成２８年度より新しい給与制度の運用がされることとなったが、今後もさらに継続して給与費の削減、抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度の合併以降、第２次行財政改革による「職員数を３０４人とする」目標の達成に向け人員の削減に取り組んでいるものの、全国、県内平均や類似団体を上回っている。今後は、平成２８年度中の本庁舎方式への移行が予定されており、今後組織の大幅な見直し、再編を行う中で、さらなる定員適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費については、主には合併特例債の償還金により年々増加しているものの、建設事業の適切な取捨選択、基準財政需要額への公債費の算入額増により、平成２１年度以降比率は逓減し、全国、県内平均や類似団体比較でも下回っていた。しかしながら、平成２６までに行われていた学校の耐震化等の償還が始まり、大きく公債費が伸びたため今年度は悪化している。加えて、平成２７、平成２８では庁舎やツーリストインフォメーションセンターの建設、それ以降も老朽化している公民館、し尿処理場の建て替えなどが控えており、他の投資事業を極力抑え、比率の悪化に歯止めをかける。

将来負担比率の分析欄

類似団体、全国平均を下回ったものの、前年度から７．１ポイントの上昇となった。庁舎建設等の大規模工事の影響で地方債現在高が伸びており、今後も急激な数値悪化のないよう地方債の現在高や退職手当負担額等の増に留意が必要である。基金の残高については、平成２８で発生した震災の影響を受け、基金残高の大幅な減が予想されている。その中で、第２次行財政改革の目標であった平成２７年度末財政調整基金残高２５億円以上の継続した保有を目指し、将来負担比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

職員給のカットを行った影響で、前年度比で３．８ポイント改善されている。類似団体や全国平均では上回ったものの、大分県平均を下回った。第３次行財政改革に則り、さらなる人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

決算額の増とともに経常経費充当一般財源額の増となっており、前年度比からも０．１ポイント悪化している。全国、大分県平均値は下回っているが、臨時職員等の適正配置や委託内容の見直しなど、さらなる経常経費の削減を厳に行い、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

全国、大分県の平均よりは下回っているものの、類似団体の数値を上回り、前年度比較で０．８ポイント悪化している。これは生活保護費支給事業や障害福祉サービスに係る負担金等の増によるものであり、今後も数値が上昇することが予想されているため、単独分の見直し等を図り、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

主に国保事業や介護保険事業といった事業会計への繰出金が増になったものの、簡易水道事業への繰出金は減となっており、構成比としては前年度比で０．３ポイント下がっている。今後とも保険税や使用料の見直しも視野に、特別会計の健全化を図り、赤字補てん的な繰出しを抑制する。

補助費等の分析欄

類似団体、全国平均ともに下回っており、入会地分収交付金事業や上水道特別会計への補助金の減等により、前年度比で０．４ポイント改善したが、依然として大分県平均を大きく上回っている。今後も、補助団体の事業や会計内容の精査を徹底し、補助金等の適正化に努める。

公債費の分析欄

前年度比で０．５ポイント悪化しており、大分県平均を下回っているものの、類似団体、全国平均を上回ることとなった。これは、これまで重点的に行ってきた学校の耐震化事業や、平成２５年度から２７年度にかけての消防、市役所庁舎建設等大型事業に伴う起債の元利償還金増によるものであり、今後もし尿処理場や公民館の老朽化等公債費が増加する要素が残っているため、事業の取捨選択と交付税措置率の高い地方債の活用に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の費目については、人件費の減の影響で前年度に比し数値が改善しているが、全国、大分県平均値を上回っている状況にある。段階的縮減措置の始まる普通交付税や、景気波及の兆しすら見えない地方税の状況では、今後経常一般財源の増は望めないことから、第３次行財政改革に示された目標の達成に向けて各項目を遵守し、経常経費の削減、抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、平成２９年度からは、個別施設計画の策定を予定している。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、今後も計画に沿って適切な管理運営を行っていく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率共に類似団体より低い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な管理運営を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体より低い水準となっているものの、平成２７年度はいずれの数値も前年度より上昇している。主な要因としては、小中学校改築、消防庁舎建設等により地方債残高及び公債費が増加したためである。今後も庁舎建設や公民館立替え等により数年間は上昇が想定されるため、これらの数値を注視しつつ、持続可能な財政運営を進めていく必要がある。