大分県由布市の財政状況（2015年度）
大分県由布市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体及び大分県の平均は上回っているものの、全国平均は下回っており、依然として主要産業のひとつである観光業（特には滞在客数の減少）の伸び悩みや、景気の閉塞感等により個人税は減収傾向にある。近年、収納率の向上対策を図っている（H27徴収実績で前年度比0.9ポイント向上）ところであるが、さらなる自主財源の確保と、第３次行財政改革プランに則り、人件費や経常経費の削減に努め財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体と同等で、全国、大分県平均より比率を上回っている。地方税は減収となったものの、地方消費税の増や人件費の減により、昨年度より3.1ポイント改善している。今後、H28年度まで予定されている大型事業に伴う公債費の増等により、数値の悪化が予想されている。さらなる収納体制の強化を図るとともに、本庁舎方式への移行による内部事務経費の削減が見込まれる物件費や人件費等の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度決算額を下回り、類似団体より小さくなっているものの、全国、大分県の平均に比較しても大きくなっている。人件費については、給与カットを行ったため減となっている。しかし物件費については、行政事務情報化推進事業や改訂教科書等給与事業の影響を受け増に転じている。人件費の抑制については給与体系の見直しに取り組むとともに、物件費についてはさらに徹底した経常経費の削減を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与カットを行ったものの前年度比で1.1ポイント上昇しており、依然として類似団体、全国平均よりかなり高い数値となっている。H28年度より新しい給与制度の運用がされることとなったが、今後もさらに継続して給与費の削減、抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
H17年度の合併以降、第２次行財政改革による「職員数を３０４人とする」目標の達成に向け人員の削減に取り組んでいるものの、全国、県内平均や類似団体を上回っている。今後は、H28年度中の本庁舎方式への移行が予定されており、今後組織の大幅な見直し、再編を行う中で、さらなる定員適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費については、主には合併特例債の償還金により年々増加しているものの、建設事業の適切な取捨選択、基準財政需要額への公債費の算入額増により、H21年度以降比率は逓減し、全国、県内平均や類似団体比較でも下回っていた。しかしながら、H26までに行われていた学校の耐震化等の償還が始まり、大きく公債費が伸びたため今年度は悪化している。加えて、H27、H28では庁舎やツーリストインフォメーションセンターの建設、それ以降も老朽化している公民館、し尿処理場の建て替えなどが控えており、他の投資事業を極力抑え、比率の悪化に歯止めをかける。
将来負担比率の分析欄
類似団体、全国平均を下回ったものの、前年度から7.1ポイントの上昇となった。庁舎建設等の大規模工事の影響で地方債現在高が伸びており、今後も急激な数値悪化のないよう地方債の現在高や退職手当負担額等の増に留意が必要である。基金の残高については、H28で発生した震災の影響を受け、基金残高の大幅な減が予想されている。その中で、第２次行財政改革の目標であったH27年度末財政調整基金残高２５億円以上の継続した保有を目指し、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員給のカットを行った影響で、前年度比で3.8ポイント改善されている。類似団体や全国平均では上回ったものの、大分県平均を下回った。第３次行財政改革に則り、さらなる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
決算額の増とともに経常経費充当一般財源額の増となっており、前年度比からも0.1ポイント悪化している。全国、大分県平均値は下回っているが、臨時職員等の適正配置や委託内容の見直しなど、さらなる経常経費の削減を厳に行い、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
全国、大分県の平均よりは下回っているものの、類似団体の数値を上回り、前年度比較で0.8ポイント悪化している。これは生活保護費支給事業や障害福祉サービスに係る負担金等の増によるものであり、今後も数値が上昇することが予想されているため、単独分の見直し等を図り、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
主に国保事業や介護保険事業といった事業会計への繰出金が増になったものの、簡易水道事業への繰出金は減となっており、構成比としては前年度比で0.3ポイント下がっている。今後とも保険税や使用料の見直しも視野に、特別会計の健全化を図り、赤字補てん的な繰出しを抑制する。
補助費等の分析欄
類似団体、全国平均ともに下回っており、入会地分収交付金事業や上水道特別会計への補助金の減等により、前年度比で0.4ポイント改善したが、依然として大分県平均を大きく上回っている。今後も、補助団体の事業や会計内容の精査を徹底し、補助金等の適正化に努める。
公債費の分析欄
前年度比で0.5ポイント悪化しており、大分県平均を下回っているものの、類似団体、全国平均を上回ることとなった。これは、これまで重点的に行ってきた学校の耐震化事業や、H25年度から27年度にかけての消防、市役所庁舎建設等大型事業に伴う起債の元利償還金増によるものであり、今後もし尿処理場や公民館の老朽化等公債費が増加する要素が残っているため、事業の取捨選択と交付税措置率の高い地方債の活用に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の費目については、人件費の減の影響で前年度に比し数値が改善しているが、全国、大分県平均値を上回っている状況にある。段階的縮減措置の始まる普通交付税や、景気波及の兆しすら見えない地方税の状況では、今後経常一般財源の増は望めないことから、第３次行財政改革に示された目標の達成に向けて各項目を遵守し、経常経費の削減、抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費についてはほぼ横ばいではあるが、全国、大分県平均を上回る状況である。総務費については庁舎建設の影響で類似団体、全国、大分県平均を大きく上回っている。民生費については上昇傾向にあり、生活保護、障害福祉サービス等の負担金や繰出金の増など今後も注視が必要である。衛生費については昨年度に比べ減少しているものの、今後し尿処理施設の増改築が控えているため増加する見込みである。農林水産業費については多面的機能交付金事業の増の影響で大きく増加している。類似団体、全国、大分県平均も大きく上回るため、今後単独分の見直しなど無駄な経費の削減に努めていく。商工費では類似団体、全国、大分県平均を下回っているものの、プレミアム商品券やツーリストインフォメーションセンター（ＴＩＣ）の建設などで大きく増加している。今後もＴＩＣの本工事が始まり増加が見込まれるため、事業費の増加に注視が必要である。土木費については道路新設改良費が大きく伸びており、H28の震災の影響も踏まえ、今後も増加する見込みである。消防費については消防庁舎の建設の終了に伴い、H28以降は減少する見込みである。教育費についても学校の耐震化を終え、事業費の減が見込まれるが、複数の学校で大規模工事を予定しているため、事業費の抑制に努める必要がある。公債費については、合併特例債等の借入に伴い増加傾向にある。今後数年は大規模工事を控えているため、増加する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については給与カットを行ったものの、類似団体、全国、大分県平均を上回っている状況にある。物件費については近年上昇傾向にあり、類似団体、全国平均は下回っているものの、大分県平均は上回っている。維持補修費ではほぼ横ばいに推移しており、類似団体、全国、大分県平均と比べても低い数値となっている。扶助費については徐々に生活保護費や障害福祉サービスに係る負担金の増など近年上昇しており、類似団体や大分県平均では下回るものの注視が必要である。補助費等もプレミアム商品券の発行等で増加しており類似団体平均は下回っているのの、全国、大分県平均は上回っている。普通建設事業費については庁舎建設など大規模な公共施設の工事のため増加傾向にある。公債費も工事に伴う借入額の増で上昇傾向にあり、全国平均を大きく上回る状況にある。積立金については類似団体、全国、大分県平均を大きく下回っており、H28での取り崩しも含めて積立金を増やす努力が必要である。繰出金については上昇傾向にある国保、介護特別会計を注視し、保険税や使用料の適正化など健全化を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、保有残高をH27年度末で25億円以上とする行財政改革プラン目標達成のため積立を優先的に行っており、標準財政規模比の数値も高くなっている。H27年度では取崩しもなく、加えて決算剰余金に係る積立金により積み立てることができた。ただ、H28では震災の影響を受け大幅に取り崩す見込みであり、今後も継続して積立を行っていく必要がある。実質収支額、実質単年度収支は、H25、26年度は実質単年度収支が赤字となったが、H27では改善し、わずかながら黒字となった。しかし、H28以降は震災からの復興も含めて苦しい財政状況にあり、今後も財政の健全化を推進し、歳出入の適正管理や基金運用の適正化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計、特別会計ともに黒字で推移しており、H27年度の標準的な収入に対する全会計の収支額の比率は-12.72％（前年度比1.6％減）となっている。使用料金改定や滞納整理、歳出の削減を進め、今後とも赤字に陥ることのないよう、すべての会計において財政の健全化に努める。なお、簡易水道事業についてはH32年度に上水道会計に統合する予定である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、主には合併特例債の償還金により増加傾向にあるため、分子のマイナス因子である「公債費に伴う基準財政需要額算入額」も増加傾向にあるものの、実質公債費率はわずかながら上昇した。（H27年度7.0前年度比0.2）市役所本庁舎や３つの消防庁舎の建設事業をはじめとする大型建設事業の終了に伴う起債の償還、また今後のし尿処理場、公民館の老朽化対策を進めることから、さらに公債費が増大することが予想されるため、他の投資事業の厳選と交付税措置率の高い地方債の活用に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額について、財政調整基金の積立増による充当可能財源や基準財政需要額算入額の増となっているものの、退職手当組合負担額等の増や合併特例債の発行により地方債現在高が増大しているため、前年度に比し将来負担比率は増大している状況である。（H27年度30.6％前年度比7.1％）H28では基金残高の大幅減も予想されるため、今後も第３次行財政改革に沿った歳出削減により基金への積立を強化していくことで、財政の健全化を進め、将来の負担を抑制していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、平成２９年度からは、個別施設計画の策定を予定している。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、今後も計画に沿って適切な管理運営を行っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率共に類似団体より低い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な管理運営を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体より低い水準となっているものの、平成２７年度はいずれの数値も前年度より上昇している。主な要因としては、小中学校改築、消防庁舎建設等により地方債残高及び公債費が増加したためである。今後も庁舎建設や公民館立替え等により数年間は上昇が想定されるため、これらの数値を注視しつつ、持続可能な財政運営を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体や県平均、全国平均を大きく上回っている。ほとんどの住宅が耐用年数を経過し老朽化しているため、由布市公営住宅等長寿命化計画に基づき適切に整備を行っていく必要がある。学校施設については、平成２２年度～平成２７年まで計画的に改築及び耐震化を行なってきたため、減価償却率は低い水準にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設及び体育館・プールの有形固定資産減価償却率が、類似団体や県平均、全国平均を大きく上回っている。一般廃棄物処理施設は３施設中２施設が耐用年数を超えており、更新の時期を迎えている。住民生活に直結する施設であり、サービス水準を維持するため、管理運営の見直し等を含め検討が必要である。スポーツ・レクリエーション系施設については、施設の過半数が老朽化し建て替え及び修繕の時期を迎えているため、市民ニーズや利用率、施設の位置を考慮しながら集約化等を含め検討していく必要がある。いずれの施設も、平成２９年度から取り組む個別施設計画の中で具体的な方向性を示す必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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