大分県由布市の財政状況（2010年度）

類団平均を上回り前年度に比べると0.01悪化している。今後は、平成23年度からの第2次行財政改革を基に地方税の徴収強化等による歳入の確保（5年間で196,500千円の増）、定員管理の適正化（5年間で9.8％減）、物件費及び補助費の削減等の取組みを遵守して財政基盤の強化に努める。

類団平均を下回り前年度に比べると8.1％改善されている。これは、普通交付税の大幅な増額が主な要因である。今後も第２次行財政改革を基に歳入の確保、経常経費の削減を図り、経常収支比率の抑制に努める。

類団平均を下回り前年度に比べると236円低下している。これは、緊急雇用対策事業などにより物件費が増額したものの職員の給与カット（一般職員５％）による人件費の減額が主な要因となっている。今後は各施設の維持管理業務の見直し等を図り、増加傾向にある物件費の抑制に努める。

類団平均を上回り前年度に比べると2.0上昇している。平成22年度も職員の給与カットを実施しているが、今後も継続して行い類団平均に近づくように努める。

類団平均を上回っているが前年度に比べると0.02改善されている。今後も第２次行財政改革を基に一般職員数304人（33人減）を目指し、定員管理の適正化に努める。

類団平均を下回り前年度に比べると1.7％改善されている。これは、元利償還金の減額と優良起債の活用が主な要因である。今後は大型な投資的事業の実施が見込まれるため、急激に数値が上昇しないように、投資的事業の適量化、適切化に努める。

類団平均を下回り前年度に比べると16.0％改善されている。これは、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が主な要因である。今後も第２次行財政改革の方針である平成27年度末までに財政調整基金残高25億円以上の保有を目指し、行財政改革を進め財将来負担比率の抑制に努める。

類団平均を上回っているが、前年度に比べると3.4％改善されている。これは、職員の給与カットが主な要因であるが、依然として類似団体平均よりも高い状況であるため、第２次行財政改革を基に人件費の抑制に努める。

類団平均を上回っているが、前年度に比べると0.1％改善されている。今後は電算関係経費や老朽化する各施設の維持管理経費等により数値の上昇が見込まれるため、行財政改革を進め物件費の抑制に努める。

類団平均を上回り前年度に比べると0.3％悪化している。これは、子ども手当や保育所運営費の増額が主な要因である。今後も高齢化人口の増等に伴い数値の上昇は必至であるため、単独の扶助費の見直しを図り扶助費の抑制に努める。

類団平均を上回っているが、前年度に比べると2.0％改善されている。これは国民健康保険会計への繰出金の減額が主な要因である。今後も赤字補填的な繰出金を抑制するため、特別会計の健全化を進め繰出金の適正化に努める。

類団平均を下回り前年度に比べると0.9％改善されている。これは定額給付金の減額が主な要因である。今後も補助団体等への事業内容を精査して補助金の適正化に努める。

類団平均を下回り前年度に比べると元利償還金の減額（約1億）により、2.0％改善されている。今後は大型な投資的事業に伴う地方債の償還が見込まれるため、優良起債の活用と事業の適正化に努める。

類団平均を上回っているが前年度に比べると6.1％改善されている。特に人件費、物件費が大幅に上回っているので第２次行財政改革を遵守し各経費の抑制に努める。

財政調整基金残高については、平成21年度まで8億程度で推移していたが、平成22年度は普通交付税の大幅な増額等により17億程の基金残高となり数値が上昇している。今後も、平成27年度末まで基金残高25億円以上の保有を目指し、行財政改革を進め財政の健全化に努める。実質収支額については、平成22年度は歳入の増により上昇しているが、例年6億前後を推移しており、今後も急激な数値の増減が生じないように財政の健全化を進め、歳入歳出の適正な執行管理に努める。実質単年度収支については、基金取崩しのため平成21年度は赤字となっている。今後は数値が赤字に陥らないように歳出の削減、基金運用の適正化に努める。