公共下水道
末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体及び大分県の平均は上回っているものの、全国平均は下回っている。ここ数年、公共施設の大規模改修などが続き、公債費の増等により単年度の財政力指数が０．４３となった。第２次総合計画の重点プランに沿って活力あるまちづくりを展開しつつ、第３次行財政改革実施計画や公共施設等総合管理計画に取り組みながら人件費や経常経費の削減により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄大分県平均よりは下回っているものの、類似団体、全国平均を上回っている。平成３０年度よりも若干好転したものの、高止まり傾向にある。扶助費、物件費、公債費等の経常経費充当一般財源が増となったものの、地方税や地方消費税交付金、地方交付税等が微増したことにより経常一般財源が昨年比増となり、経常収支比率が０．６ポイント減となった。今後の施設整備事業（新環境センター整備事業負担金外）により、公債費の増が見込まれるため、人件費、物件費の経常経費については極力削減していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の決算額よりは下回っているものの、大分県平均、全国平均を上回っている。職員給や地方公務員共済組合等負担金等の減により人件費は微減となっているが、放課後児童健全育成事業や市営住宅管理業務等の委託料が増大したことにより、物件費が増加し、全体としては増えている。今後も第３次行財政改革実施計画に則り、人件費、物件費等の経常経費削減に向けて努力していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国平均の全てを上回っている状況である。給与カット等を実施することによりラスパイレス指数は前年度同値となっているものの、類似団体や全国平均と比べると依然として高い状況にある。今後も適宜給与体系の点検を行い、より一層の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、全国平均、大分県平均の全てを上回っている状況である。第３次行財政改革大綱や定員管理計画等により職員数の削減に取り組んでいるが、市民ニーズの多様化や業務の複雑化等により、計画通りの削減を達成できていない状況である。組織や事業の見直しを図る中で、適正な定員管理に努める必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均は下回ったものの、全国平均及び大分県平均を上回っている。ここ数年の庁舎建設をはじめとした施設の建て替え、耐震工事等が重なり、平成２６年度以降、徐々に比率が上昇している状況にあったが、令和元年度に関しては０．５％の改善がみられる。しかし、今後についても湯布院複合施設やし尿処理施設、新環境センター等の建設により、実質公債費比率の増が見込まれるが、適正な事業規模により発行額の抑制を図る必要がある。 | 将来負担比率の分析欄全国平均や類似団体平均は下回ったものの、大分県平均では大きく上回っている。前年度比５．３％の減となっている。これは財政調整基金の取り崩しはあったものの、公債費に準じる債務負担行為等の額が減少したことによる。財政調整基金の基金残高については、今後も減少していくことが予想されるが事務事業評価にかかる成果指標において標準財政規模の２５％程の２５億円以上を基金残高として継続的に保有していくことを目指し、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄大分県平均は下回っているものの、類似団体、全国平均は上回っている。職員給の減等により、昨年度より微減したものの、今後も第３次行財政改革に則り、給与体系等の点検を行うことで経常経費の削減に向けて努力する必要がある。 | 物件費の分析欄全国平均、類似団体及び大分県平均を上回っている。前年度に比べても、０．４％の増となっている。主な要因としては、放課後児童健全育成事業等の子育て支援策に係る各種委託料の増や公営住宅管理業務のアウトソーシングによるものである。今後も第３次行財政改革実施計画に則り、経常経費の削減に向けて努力していく必要がある。 | 扶助費の分析欄全国平均、大分県平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている状況である。昨年度比で１．５％の増となった主な原因は、幼児教育・保育の無償化に伴う施設型給付費が大きく増となったことによる。今後さらに障害福祉サービス負担金や生活保護費等の増が予想されるため、単独事業等の見直しを図り、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体及び大分県平均は下回っているものの、全国平均は上回っている。令和元年度末をもって簡易水道事業が水道事業へ統合されることにより、今後は繰出が増えていくことが想定されている。公営企業会計としての適正な使用料料金体系を検討していく必要がある。今後も特別会計の更なる健全化を図り、赤字補てん的な繰出しの抑制を目指す。 | 補助費等の分析欄大分県平均を上回っているものの、類似団体及び全国平均は下回っている。昨年度比で２．０％の減となっている。決算額が下がった主な要因は、環境衛生組合への地方債償還に係る負担金の減によるものである。今後も、補助団体の事業内容や収支報告書を精査し、補助金額の適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体、全国平均、大分県平均すべてで上回っている。主な要因は、ここ数年にわたり行われた庁舎建設事業や学校耐震化工事等による償還額の増である。今後も湯布院複合施設建設やし尿処理施設建設、新環境センター整備負担金等が予定されているため、更なる公債費の増が見込まれる。公共施設総合管理計画等を軸に、適正な事業規模を把握しながら施設の整備を行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄全国平均、大分県平均は下回っているものの、類似団体比較では上回っている状況にある。普通交付税の合併算定替期間も終了し１本算定へ移行することや人口減等による市税収入の減予測等により、今後も経常一般財源が減減少していくことが予想される。第３次行財政改革実施計画に示された目標の達成に向けて各項目を遵守し、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２１，３５２円となっている。主要構成要因として、総務費については、湯布院複合施設建設事業が開始されたことにより前年度より増加している。令和２年度完了事業であり、令和２年度決算までは費用の増が見込まれている。民生費については、類似団体及び大分県平均は下回っているものの全国平均を上回る額であり、住民一人当たり１７９，８３９円と最大規模を過去５年間更新し増加傾向にある。障害福祉サービス負担金や保育所の施設型給付費、子ども等医療費助成金の増が主な要因である。由布市では子育て施策に注力しており、今後も増加していくことが予想されるため、効果的かつ効率的な運営が必要である。また、災害復旧費については、熊本・大分地震の影響により平成２８年度より高い水準を推移していたが、平成３０年度をもって復旧事業に一定の目途がつき、令和元年度において大きく減少している。しかし、令和２年７月豪雨災害による被害は甚大であり、今後、大きく増加するものと予測している。公債費については、類似団体平均よりは下回っているものの、全国、大分県平均を上回っている。今後も湯布院複合施設やし尿処理施設整備、新環境センター整備事業等の大規模な計画が見込まれており、財政状況等を勘案しながら進めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２１，３５２円となっている。類似団体等との比較分析においては、扶助費が住民一人当たり１１８，４７９円と高い水準となっており、また、その額は年々増加し続けている。特に障害福祉サービス費負担金や子育て支援に係る事業費の伸びが著しい。由布市の財政規模や今後の財政状況を踏まえた単独事業費の見直しが求められる。普通建設事業費（うち新規整備）については、昨年度比では大きく減額となったものの、類似団体内平均、全国平均、大分県平均を大きく上回っている。今後、防災行政無線告知システム等、大規模な普通建設事業が見込まれている。普通建設事業費（うち更新整備）についても、湯布院複合施設整備事業やし尿処理施設整備事業、新環境センター整備負担金等が予定されており、こちらも今後、大きく伸びることが想定されている。市の財政規模を踏まえた適正な事業規模を保ち、健全で身の丈に合った財政運営を行っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）基金総額としては財政調整基金の取り崩しに歯止めがかかり、１３４百万円の積み増しをすることができたことにより、全体として１５２百万円の増となっている。大きな理由としては、平成２８年からの熊本・大分地震への対応に要する復興経費への財政調整基金からの充当に目途が立ったことにより、財政調整基金残高が増となったことによる。その他の基金については元金、利子の積立により増額したもの、また基金目的に沿った事業に対しては取り崩しを行ったため減少したものがある。（今後の方針）財政調整基金残高については、標準財政規模の２５％以上の保有を指標としているものの、令和２年７月豪雨災害への復旧・復興対応に必要な財源を確保するためにも、経常経費の削減、投資事業の厳選を行い歳出額を抑制することが必要である。また、財政調整基金以外については、それぞれの目的に沿った事業に対して取り崩しを行い、財政調整基金への過度な負担を減少させる。 | 財政調整基金（増減理由）平成２８年に発生した熊本・大分地震に対応する災害復旧・復興事業に際し、財政調整基金を取り崩して対応してきた。結果、平成２７年度末で約３７億円ほどあった残高が、平成３０年度末では約２４億円ほどにまで激減した。令和元年度については、震災後３年を経過し、復旧・復興事業に区切りがついたこと等から、取り崩しから脱却し、１３４百万円の積み増しをすることができた。（今後の方針）コロナ対策や令和２年７月豪雨への対応等により財政調整基金からの繰り入れが多く見込まれている。地方税の減収等、今後の財政不安に備え、第３次行財政改革実施計画に則り、これまで以上の経常経費の削減と投資事業の取捨選択により、基金残高を標準財政規模の２５％（２６億円）を維持できるようしていきたい。 | 減債基金（増減理由）積立、取り崩しともに行っていない。（今後の方針）財政状況に応じて取り崩しまたは積立を行っていきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域住民の連帯強化や地域振興を図ることを目的とした地域振興基金、由布市のまちづくりのために頂いた寄附金を原資としたみらいふるさと基金、まちづくりに要する経費に自動販売機による寄附金を充当するまちづくり支援自動販売機基金、美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な生活環境の保全等を図る潤いのあるまち環境整備基金、子ども医療費及び高校生等医療費の一部を助成する子ども及び高校生等医療費助成事業基金、高齢化社会に対応した保健福祉活動の促進を図る地域福祉基金、森林環境譲与税を原資として森林の整備や公益的機能に関する普及啓発を進めるための森林環境譲与税基金等がある。（増減理由）それぞれの基金で利子の積立がある一方、子ども及び高校生等医療費助成事業基金については、基金の目的に沿った事業に対して取り崩しを行った。みらいふるさと基金については、寄付額に比して事業繰入に伴う取り崩し額が増となったため、基金残高が減少している。（今後の方針）みらいふるさと基金については前年度に積み立てられた寄附金を次年度行われる予定の事業の財源として取り崩す予定である。また、地域振興基金については、今後大きく財政需要が発生する見込みとなっている施設更新整備事業の財源として検討をしていく必要があると考えている。その他の基金については、それぞれの基金目的に沿った事業が発生した際に、適宜取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体・全国・大分県平均よりも下回っているが、経年で見た場合平成３０年度決算よりも上昇している。今後については、公共施設に対する各種計画に沿って優先順位を付けた計画的な更新を行う。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、平成３０年度決算よりは減少したものの、類似団体・全国・大分県平均のいずれも上回っている。起債の大半は合併特例債または過疎・辺地債等比較的有利な条件となっているものの、今後も本市では償還額以上の起債を極力行わないよう、行財政運営に留意するとともに経常的経費部分の圧縮を進める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下しており、類似団体平均よりも低い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率も類似団体よりもわずかに低いが、経年で見た場合上昇傾向にある。主な要因としては、学校施設や庁舎といった全体の有形固定資産減価償却率への寄与度が高い施設類型が、類似団体平均よりも低い水準にあることが大きいと考えられる。本市では今後道路等インフラ資産を中心とした更新が多く発生するものと見込まれているが、公共施設等に対する各種の計画に沿って優先順位を付けた計画的な更新を行う。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率が低下しており、類似団体平均よりも低い水準にある。経年で見た場合においても将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向である。本市では地方債及び基金残高ともほぼ同水準を維持できているものの、現在の起債の多くは道路等のインフラ資産に対するものであり、今後の公共施設の老朽化問題について起債を含めた十分な更新費用の捻出は難しい状況となっている。本市では公共施設個別計画を策定しており、公共施設等総合管理計画の更新・国土強靭化計画等の策定を控えている。これらの計画の中で公共施設等の優先度を改めて議論するとともに計画的な更新を行う。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率で類似団体平均を上回っている「公営住宅」について「由布市公共施設個別計画」では廃止や解体の方針が確定している施設が多く今後数値は低下していくものと思われる。また、有形固定資産減価償却率で類似団体平均を下回っている「公民館」について、１人当たりの面積が類似団体を大きく上回っており、経年比較でも増加傾向にある。今後も同計画に基づき住民との協議を行い適正化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「体育館・プール」について１人当たりの面積では類似団体と差がないものの、有形固定資産減価償却率は大きく上回っている。利用者が多いため今後は施設の現状維持を図りつつコストの見直し等適切なマネジメントの推進が必要である。「由布市公共施設個別計画」に基づき、「保健センター・保健所」と「庁舎」は、湯布院地域複合施設に機能統合するため関係施設を解体しており、有形固定資産減価償却率が減少し１人当たりの面積が減少している。その他の施設についても「由布市公共施設個別計画」に基づき、使用していない施設については建物の集約化・改修を検討しているため、今後有形固定資産減価償却率は低下していくものと思われる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から193百万円の減少(△0.3%)となったが、「由布市湯布院地域複合施設」の建設(695百万円)等、公共施設の修繕や更新工事も実施している。また、資産総額のうち有形償却資産の割合が60.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から544百万円減少(△2.3%)したが、退職手当引当金の減少(△430百万円)によるものである。今後も職員定員の最適化とともに更なる業務の効率化に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から474百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度末から638百万円減少(△2.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産や負債を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額は6,853百万円、負債総額は5,458百万円多くなっている一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,682百万円増加(2.1%)し、負債総額は前年度末から1,657百万円増加(5.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて10,907百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の退職手当引当金や賞与引当金等が要因となり、7,957百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,662百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(2,963百万円、前年度比159百万円)と減価償却費(1,860百万円、前年度比21百万円)であり、合わせて純行政コストの約33%を占めている。今後も高齢者人口等の関係で高い水準の支出が見込まれ、支出額も増加することが予想されることから、引き続き委託料の見直しや補助金の適正化等、経費の縮減に努める。また、維持補修費等についてはある程度市でコントロールできることから、各種の計画に沿った計画的な維持管理・修繕を行う。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が638百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,970百万円多くなり、純行政コストは7,748百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が725万円多くなっている。一方、物件費が716百万円多くなっているなど、経常費用は13,984百万円多くなり、純行政コストは13,263百万円多くなってい |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(15,255百万円)が純行政コスト(14,789百万円)を上回ったため、本年度差額は466百万円となり、純資産残高は351百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,562百万円多くなっており、本年度差額は280百万円となった。純資産残高は164百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,971百万円多くなっており、本年度差額は173百万円となり、純資産残高は25百万円の増加となった。前年度まで純資産残高の減少が続いていたが、今年度はいずれの場合においても純資産の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,291百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、1,367百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△144百万円となった。本年度末資金残高は前年度から221百万円減少し、554百万円となった。今後も、必要な事業については起債を行いながらも、より有利な起債制度を利用する等、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より78百万円少ない1,213百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金取崩等を実施したため、一般会計等より37百万円多い△1,330百万円となっている。財務活動収支は、前年度と比較して△185百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から278百万円減少し、933百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より135百万円少ない1,156百万円となっている。投資活動収支では、1,331百万円となっている。財務活動収支は、119百万円の減少となり、本年度末資金残高は前年度から340百万円減少し、1,235百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設がある一方で、類似団体平均を下回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化や更新・解体も進めていることから、前年度末に比べて1.2万円増加した。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回ったが、前年度と比較すると両者の差は小さくなり、歳入の減少により歳入額対資産比率は0.1%増加した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、用途廃止を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度の水準にある。また、公共施設等の更新・修繕を行っているが、公共施設等の老朽化が進み、前年度より1.0%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりもやや低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から0.6%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資産を形成したことを意味する。引き続き、人件費の削減や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると0.2%の増加であった。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比較して2.2万円減少している。ただし、純行政コストのうち20%を占める社会保障給付は、社会的な情勢により今後も増加すると予想されるため、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回り、前年度から1万円減少した。加えて、両者の差は前年度より大きくなった。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回った、192百万円となっている。類似団体平均を上回ってた。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっているが、前年度と比較し1.7%増加した。ただし、これは退職手当引当金の戻入による経常収益が多くを占める。また、経常費用の中でも減価償却費の占める割合は1,860百万円と大きいため、受益者負担比率今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,