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財政力指数の分析欄類似団体及び大分県の平均は上回っているものの、全国平均は下回っており、長引く景気の低迷による個人税の減収、主要産業のひとつである観光業（特に平成２４年度については豪雨被災による）の伸び悩み等により、３年連続で数値は下降している。収納率の向上対策を図っているところであるが、さらなる自主財源の確保と、第２次行財政改革プランに則り、人件費や経常経費の削減に努め財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方税は減収となったものの、普通交付税等の増により大幅な減額を免れた経常一般財源に対し、合併特例債の元金償還による公債費や、障害福祉サービス費の増等による扶助費は増額となったものの、人件費や物件費の減により経常経費充当一般財源も減となり、わずかながら数値は好転している。今後、予定される大型事業に伴う地方債の償還金増により、数値の悪化が予想されるところであるが、各種使用料の見直しや収納体制の強化を図るとともに、本庁舎方式への移行による内部事務経費の削減が見込まれる物件費や人件費等の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度決算額、類似団体からは下回っているものの、全国、大分県の平均に比較し大きくなっている。従前行ってきた職員給与のカットをはじめ、職務級の是正も行うこととしており、人件費の抑制については継続して取り組むとともに、物件費についてはさらに徹底した経常経費の削減を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与カット等や昇給抑制措置を行っているが、前年度比で０．１ポイント微増している。平成２６年度に職務級の是正を行うこととしているが、全国市平均との比較においても高くなっているため、今後も継続して給与費の削減、抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度の合併以降、第２次行財政改革による「職員数を３０４人とする」目標の達成に向け人員の削減に取り組んでいるものの、全国、県内平均や類似団体を上回っている。しかしながら、平成２７年度中の本庁舎方式への移行が予定されており、今後組織の大幅な見直し、再編を行う中で、さらなる定員適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費については、主には合併特例債の償還金により年々増加しているものの、建設事業の適切な取捨選択、基準財政需要額への算入額増により、平成２１年度以降比率は逓減しており、全国、県内平均や類似団体比較でも大きく下回っている。しかしながら、平成２５年度から平成２７年度にかけて、消防庁舎や市役所庁舎、交流センター等の建設が予定されており、事業に伴う起債の償還金による公債費の大幅な高騰が予想されるため、他の投資事業を極力抑え、比率の悪化に歯止めをかける。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を大きく下回っており、前年度からも１０．５ポイント改善されている。これは財政調整基金の積立増による充当可能基金額や普通交付税の基準財政需要額に算入される、いわゆる優良起債の増等によるものである。今後も、（第２次行財政改革の目標である）財政調整基金残高２５億円以上の継続した保有を目指し、かかる比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度比で、職員給与費、共済組合負担金の減により０．８ポイント好転しているものの、類似団体や全国、大分県平均を上回っており、第２次行財政改革に則り、さらなる人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度比較で、緊急雇用創出事業や学校図書の購入費減により０．１ポイント好転しているものの、類似団体や全国、大分県平均値を上回っており、委託料の見直しやさらなる経常経費の削減を厳に行い、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄全国、大分県の平均よりは下回っているものの、類似団体の数値を上回り、前年度比較で０．３ポイント悪化している。これは障害福祉関係負担金や生活保護費、子ども医療費助成の増によるものであり、高齢化が進行し、子育て支援施策を進める本市にとって、さらに数値が上昇することが予想されるが、単独分の見直し等を図り、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄主に維持補修費（公営住宅解体）の数値増により、前年度比で０．２ポイント悪化している。このほか繰出金については減じているが、今後は保険税や使用料の見直しも視野に、特別会計の健全化を図り、赤字補てん的な繰出しを抑制する。 | 補助費等の分析欄大分県平均は上回っているものの、消防補償組合負担金や広域施設（葬祭場）管理運営負担金の減等により、類似団体、全国平均ともに下回り、前年度比で０．４ポイント改善している。今後とも、補助団体の事業や会計内容の精査を徹底し、補助金等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体や全国、大分県平均を下回っているものの、合併特例債（主には地域振興基金積立分）の元利償還金により、前年度比で０．５ポイント悪化している。今後も、重点的に行ってきた学校の耐震化事業や平成２５年度からの消防、市役所庁舎建設等大型事業に伴う起債の元利償還金が増大する見込みであり、事業の取捨選択と優良起債の活用に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度に比し、維持補修費以外の費目の数値がわずかながら好転しているものの、類似団体や全国、大分県平均値を上回っている状況にある。税や普通交付税と言った経常一般財源の増は望めないことから、第２次行財政改革に示された目標の達成に向けて各項目を遵守し、経常経費の削減、抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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